好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(平成30年10月25日－平成31年4月24日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(平成30年10月25日－平成31年4月24日) |
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| 提出者 | 好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月23日 提出
【計算期間】 第11特定期間(自 2018年10月25日至 2019年4月24日)
【ファンド名】 好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3469
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金4,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委
託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定めるファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
該当する
項目 内容
商品分類
単位型・追加型 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
投資対象資産 株式 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収
（収益の源泉） 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファ あり
ンド （ ）
一般 年２回 日本 ファンド・ なし
オブ・ファンズ
大型株 年４回 北米
中小型株 年６回 欧州
（隔月） アジア
債券 年12回 オセアニア
一般 （毎月） 中南米
公債 日々 アフリカ
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その他 中近東
社債
（ ） （中東）
その他債券 エマージング
クレジット属性
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（株式、オプ
ション））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をします
ので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分の定義＞
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、
（投資信託証券 株式およびオプションに主として投資する旨の記載がある
（株式、オプショ ものをいいます。
ン））
決算頻度 年12回 目論見書又は信託約款において、年12回（毎月）決算する
旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 北米 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益
が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資形態 ファンド・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
オブ・ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2013年10月25日 信託契約締結、設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株
式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組
入れることにより運用を行います。
ファンドの関係法人図
② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行いま
す。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の
募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の
再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業
務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成
し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき資産管理サービス信託銀行株
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式会社に委託することができます。
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2019年4月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（2019年4月末現在）
所有株式数 持株比率
名称 住所（所在地）
（株） （％）
ＳＯＭＰＯホールディングス 東京都新宿区西新宿一丁目
24,085 100.0
株式会社 26番１号
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
ｂ．運用方針
① 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として「The TCW Funds - TCW High Income US Equity Premium Fund Currency
Select Premium Share Class」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の投資信
託証券に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
(ⅱ) 原則として、「The TCW Funds - TCW High Income US Equity Premium Fund Currency
Select Premium Share Class」への投資比率は高位を維持することを基本とします。
(ⅲ) 委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこと
となった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用
ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大
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幅に縮小する場合があります。
「The TCW Funds - TCW High Income US Equity Premium Fund Currency Select Premium Share
Class」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」を選定しました。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
;
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券 （投資信託および外国投資信託の
受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券ま
たは外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいま
す。以下同じ。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.の証券または証書の性質を有す
るもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、前記３.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこと
ができるものとします。
※別に定める投資信託証券とは次のものをいいます。
外国籍投資信託 The TCW Funds - TCW High Income US Equity Premium Fund Currency Select
Premium Share Class
親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファンド
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2019年4月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則毎月24日。ただし休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき
分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分
配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
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れる場合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該信託財産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
⑧ 資金の借入れ
（ⅰ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的とし
て、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金および償還金の合計額を限度とします。
（ⅲ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 受託会社による資金の立替え
（ⅰ）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるとき
は、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ）信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未
収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを
立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ）前記（ⅰ）、（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協
議によりそのつど別にこれを定めます。
３【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資
信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜ファンドの投資にかかるリスク＞
①価格変動リスク
株式等（不動産投資信託(ＲＥＩＴ)等を含みます。）の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の
影響を受けて変動します。組入れている株式等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。
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②「オプション・プレミアム戦略」の利用に伴うリスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、株式等への投資と当該株式等に係るコールオプショ
ンを売却する「株式オプション・プレミアム戦略」と、米ドル売り／セレクト通貨買いの為替取引とセ
レクト通貨にかかる「通貨オプション・プレミアム戦略」を利用します。「オプション・プレミアム戦
略」では、コールオプションの権利行使価格以上に株式等の価格が上昇、またはセレクト通貨の為替
レートが対米ドルで上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、「オプション・プレミアム戦
略」を行わずに株式等に投資、または為替取引をした場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、株式等の価格が上昇、またはセレクト通貨の為替レート
が対米ドルで上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上
昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、コールオプションの売却時点
でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点の株式等の価格や為替
レート、変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるた
め、当初想定したオプションプレミアムの収入の水準が確保できない可能性があります。
「オプション・プレミアム戦略」において、株式等の価格や為替レートの下落時に、「オプション・
プレミアム戦略」を再構築した場合、株式等の値上がり益や為替差益は、再構築日に設定される権利行
使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準まで株式等の価格や為替レート
が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
「株式オプション・プレミアム戦略」では、実質的に個別銘柄ごとに「オプション・プレミアム戦
略」を構築するため、株式等の価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果が
株式等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
また、「通貨オプション・プレミアム戦略」では、複数のセレクト通貨に対して、個別に「オプショ
ン・プレミアム戦略」を構築するため、個別通貨の為替変動とは異なります。また、「通貨オプショ
ン・プレミアム戦略」は、米ドルに対して行うため、対円での為替変動とは異なる場合があります。
換金等に伴い「オプション・プレミアム戦略」を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、
コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
③流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量
が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買でき
ないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不
利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④信用リスク
株式等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等によ
り下落することがあります。組入れている株式等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式等の価値がなくなることもあり、ファン
ドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤為替変動リスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建資産へ投資し、原則としてセレクト
通貨に対する為替取引（米ドル売り／セレクト通貨買い）を行うため、セレクト通貨の対円での為替
変動による影響を大きく受けます。また、米ドル建資産の為替変動をセレクト通貨で完全に回避する
ことができないため、米ドルの為替変動による影響を受ける場合があります。最終的な対円での為替
損益は、米ドル／セレクト通貨の為替損益に加えて、円／米ドルの為替相場の影響も受けます。セレ
クト通貨が米ドルに対して上昇し、同時に円高／米ドル安となった場合、円／セレクト通貨の為替相
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場によっては、為替差損が生じる場合があります。なお、セレクト通貨の金利が米ドルの金利より低
いときには、金利差相当分がコストとなります。
※
一部のセレクト通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ） を利用する場合があります。
ＮＤＦの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準と
は大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該セレクト通貨の為替市
場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
㭶楰멦ｑ䡮⅓홟ᗿࣿ⓿⛿र栰漰Ɖ轒㙻䤰䰰䈰讐꠰湰멦ｓ홟ᔰ銈䰰䙘㑔ࡻ䤰歒⥵⠰唰谰Ŭ穮ࡦ
に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引を
いいます。
⑥カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内
外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さい
こと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落す
ることがあります。
⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができな
かった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
②ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンド
の基準価額が影響を受ける場合があります。
③販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もい
かなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支
払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売につい
て、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
④お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする
;
投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所 における取引の停止、外国為替
取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自
然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国
等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の
変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極
端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申
込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとし
ます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
＜ご換金時＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投
資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国
為 替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混
乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資
対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動
性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、
一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当
該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部
解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の
最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出
した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
（注）上図は、2019年4月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
＊
価額に3.78％ （税抜 3.5％）を上限として販売
申込手数料 販売会社によるファ
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
及び ンドの商品説明・投
申込み時
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となり
消費税等相 資環境の説明・事務
ます。
当額 処理等の対価
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までお問い合わせください。
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時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。） を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
に換算した価額で表示されることがあります。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきま
す。
時期 項目 費用
解約請求時 信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資
＊
産総額に年率1.0044％ （税抜0.93％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分
は以下のとおりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、1.023％となります。
・運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.40％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.50％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します。（税額
は、税法改正時には変更となります。）
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、
消費税等相当額が含まれています。
⑤ ファンドの主要投資対象の１つである以下の外国投資信託証券に関しても別途信託報酬等がかか
＊
ります。当該投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.8844％ （税込・年
率）程度となります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証
券を組み入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬
率は変動します。
＊消費税率が10％になった場合は、概ね1.903％となります。
投資信託証券の名称 信託報酬等（年率）
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The TCW Funds - TCW High Income US Equity
投資対象とする投資信
Premium Fund Currency Select Premium Share 0.88％ 託証券の運用の対価、
管理報酬等
Class
ことがあります。
※２ 上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、資
産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、事務の処理に要する費用および監査
に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、そ
の他の実費などを負担する場合があります。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
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ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
① 個人の受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、
20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税
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の源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる
場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参
照ください。）
(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受
益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニー
サ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
2019年4月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,376,201,332 94.72
親投資信託受益証券 日本 14,709,242 1.01
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 61,962,423 4.27
純資産総額 1,452,872,997 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年4月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 11,198,057,400 66.75
メキシコ 100,045,000 0.60
11,298,102,400 67.34
特殊債券 日本 484,553,602 2.89
社債券 日本 4,051,334,000 24.15
フランス 409,540,000 2.44
4,460,874,000 26.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 533,715,379 3.18
純資産総額 16,777,245,381 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
2019年4月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 ＴＣＷ ＨｉｇｈＩｎｃｏｍｅ 838,125.05 1,664 1,394,640,083 1,642 1,376,201,332 94.72
益証券 ＵＳ ＥＱ Ｐｒｅ ＣｕＳｅＰ
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 10,180,111 1.4445 14,705,170 1.4449 14,709,242 1.01
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年4月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 94.72
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親投資信託受益証券 1.01
合計 95.74
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年4月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第３５０回利 1,020,000,000 99.97 1,019,766,100 101.78 1,038,247,800 0.1000000 2028/3/20 6.19
付国債（１０
年）
2日本 国債証券 第３４７回利 920,000,000 100.64 925,901,900 101.88 937,360,400 0.1000000 2027/6/20 5.59
付国債（１０
年）
3日本 国債証券 第１５０回利 710,000,000 117.28 832,752,300 118.33 840,199,800 1.4000000 2034/9/20 5.01
付国債（２０
年）
▶日本 国債証券 第３８回利付 580,000,000 123.26 714,945,100 130.50 756,917,400 1.8000000 2043/3/20 4.51
国債（３０
年）
5日本 国債証券 第１５８回利 600,000,000 100.77 604,630,500 103.81 622,896,000 0.5000000 2036/9/20 3.71
付国債（２０
年）
6日本 国債証券 第１５４回利 520,000,000 113.40 589,707,800 115.57 601,005,600 1.2000000 2035/9/20 3.58
付国債（２０
年）
7日本 国債証券 第３５３回利 510,000,000 101.63 518,327,100 101.59 518,144,700 0.1000000 2028/12/20 3.09
付国債（１０
年）
8日本 国債証券 第３４９回利 460,000,000 102.02 469,294,500 101.82 468,404,200 0.1000000 2027/12/20 2.79
付国債（１０
年）
9日本 国債証券 第３４５回利 440,000,000 101.90 448,363,500 101.88 448,307,200 0.1000000 2026/12/20 2.67
付国債（１０
年）
10 日本 国債証券 第１６６回利 420,000,000 105.47 442,982,400 106.44 447,073,200 0.7000000 2038/9/20 2.66
付国債（２０
年）
11 日本 国債証券 第１３８回利 380,000,000 101.21 384,629,200 101.25 384,776,600 0.1000000 2023/12/20 2.29
付国債（５
年）
12 日本 国債証券 第３３５回利 300,000,000 103.60 310,828,000 103.63 310,896,000 0.5000000 2024/9/20 1.85
付国債（１０
年）
13 日本 国債証券 第１４８回利 250,000,000 118.63 296,583,700 119.54 298,867,500 1.5000000 2034/3/20 1.78
付国債（２０
年）
14 日本 国債証券 第３５回利付 210,000,000 131.15 275,415,000 133.54 280,436,100 2.0000000 2041/9/20 1.67
国債（３０
年）
15 日本 国債証券 第１６２回利 250,000,000 100.42 251,074,700 105.04 262,600,000 0.6000000 2037/9/20 1.57
付国債（２０
年）
16 日本 国債証券 第１４６回利 210,000,000 120.18 252,385,800 122.06 256,334,400 1.7000000 2033/9/20 1.53
付国債（２０
年）
17 日本 国債証券 第３４４回利 250,000,000 100.52 251,315,000 101.86 254,657,500 0.1000000 2026/9/20 1.52
付国債（１０
年）
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18 日本 国債証券 第１３０回利 190,000,000 120.99 229,888,800 121.44 230,743,600 1.8000000 2031/9/20 1.38
付国債（２０
年）
19 日本 国債証券 第５７回利付 210,000,000 103.57 217,497,000 107.10 224,928,900 0.8000000 2047/12/20 1.34
国債（３０
年）
20 日本 国債証券 第１１３回利 180,000,000 122.23 220,014,000 122.09 219,778,200 2.1000000 2029/9/20 1.31
付国債（２０
年）
21 日本 国債証券 第６１回利付 210,000,000 102.29 214,810,800 104.08 218,578,500 0.7000000 2048/12/20 1.30
国債（３０
年）
22 日本 社債券 第５６８回東 200,000,000 102.07 204,140,800 101.22 202,442,000 1.1550000 2020/9/8 1.21
京電力株式会
社社債（一般
担保付）
23 日本 社債券 第３回Ａ号明 200,000,000 101.37 202,750,000 101.01 202,026,000 1.1100000 2047/11/6 1.20
治安田生命劣
後ＦＲ
24 日本 社債券 第３０回東レ 200,000,000 100.28 200,560,200 100.40 200,812,000 0.3750000 2027/7/16 1.20
株式会社無担
保社債（社債
間限定同順位
特約付）
25 日本 社債券 第１回東京電 200,000,000 100.37 200,752,000 100.15 200,308,000 0.3800000 2020/3/9 1.19
力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
26 日本 社債券 第１２回東京 200,000,000 100.30 200,611,200 99.96 199,920,000 0.4400000 2023/4/19 1.19
電力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
27 日本 社債券 第３回Ａ号富 200,000,000 99.55 199,100,000 99.57 199,140,000 1.0200000 9999/99/99 1.19
国生命劣後Ｆ
Ｒ
28 日本 国債証券 第１１回利付 180,000,000 102.80 185,041,200 106.30 191,345,400 0.8000000 2058/3/20 1.14
国債（４０
年）
29 日本 国債証券 第５８回利付 170,000,000 102.79 174,748,600 107.02 181,947,600 0.8000000 2048/3/20 1.08
国債（３０
年）
30 日本 国債証券 第６０回利付 160,000,000 100.22 160,352,000 109.54 175,268,800 0.9000000 2048/9/20 1.04
国債（３０
年）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年4月26日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 67.34
特殊債券 2.89
社債券 26.59
合計 96.82
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
直近日（2019年4月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014年 4月24日) 1,500,240,455 1,537,593,396 0.9238 0.9468
第2特定期間末 (2014年10月24日) 4,780,372,117 4,909,756,538 0.8498 0.8728
第3特定期間末 (2015年 4月24日) 8,672,928,621 8,916,458,604 0.8191 0.8421
第4特定期間末 (2015年10月26日) 6,390,914,918 6,574,726,926 0.5911 0.6081
第5特定期間末 (2016年 4月25日) 4,224,556,491 4,296,811,748 0.4677 0.4757
第6特定期間末 (2016年10月24日) 3,445,432,415 3,511,938,582 0.4144 0.4224
第7特定期間末 (2017年 4月24日) 3,204,687,069 3,266,865,184 0.4123 0.4203
第8特定期間末 (2017年10月24日) 2,728,458,350 2,784,804,749 0.3874 0.3954
第9特定期間末 (2018年 4月24日) 1,965,993,556 2,002,995,166 0.3188 0.3248
第10特定期間末 (2018年10月24日) 1,610,523,794 1,629,748,680 0.2932 0.2967
第11特定期間末 (2019年 4月24日) 1,472,789,805 1,491,141,904 0.2809 0.2844
2018年 4月末日 1,994,324,736 ― 0.3218 ―
5月末日 1,893,229,355 ― 0.3109 ―
6月末日 1,826,573,894 ― 0.3050 ―
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7月末日 1,840,739,431 ― 0.3142 ―
8月末日 1,786,395,053 ― 0.3125 ―
9月末日 1,748,539,748 ― 0.3131 ―
10月末日 1,608,790,783 ― 0.2929 ―
11月末日 1,613,244,060 ― 0.2953 ―
12月末日 1,413,380,937 ― 0.2624 ―
2019年 1月末日 1,437,224,232 ― 0.2688 ―
2月末日 1,470,628,603 ― 0.2763 ―
3月末日 1,446,561,807 ― 0.2735 ―
4月末日 1,452,872,997 ― 0.2774 ―
②【分配の推移】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.1380
第2特定期間 0.1380
第3特定期間 0.1380
第4特定期間 0.1200
第5特定期間 0.0660
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0480
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0235
第11特定期間 0.0210
③【収益率の推移】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
収益率（％）
第1特定期間 6.2
第2特定期間 6.9
第3特定期間 12.6
第4特定期間 △13.2
第5特定期間 △9.7
第6特定期間 △1.1
第7特定期間 11.1
第8特定期間 5.6
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第9特定期間 △8.4
第10特定期間 △0.7
第11特定期間 3.0
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,965,007,425 340,966,488
第2特定期間 5,609,625,685 1,608,256,971
第3特定期間 8,115,222,345 3,152,371,860
第4特定期間 4,203,508,273 3,979,297,349
第5特定期間 1,037,170,047 2,817,733,928
第6特定期間 433,026,446 1,151,662,691
第7特定期間 817,372,385 1,358,378,910
第8特定期間 724,065,752 1,453,030,229
第9特定期間 464,802,587 1,341,167,426
第10特定期間 229,168,286 903,278,589
第11特定期間 212,121,214 461,489,040
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、
ニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日においては、取得の申込みを受付
けないものとします。
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お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとな
ります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきまして
は、 販売会社にご確認ください。）
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とす
る投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為
替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混
乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投
資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖また
は流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断した
ときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。ファンドには、分配金を受け取る
「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動け
いぞく投資コース」があり、ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくこ
とになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
㭗陏ꆘ䴰栰漰ŏឌꅵ⌰歜帰夰讌익⌰鉬핎䨰蠰獎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰欰地弰䰰挰
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
に換算した価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
＊（
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ 税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
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会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託 会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、ニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日においては、一
部解約の実行の請求を受け付けないものとします。一部解約の受付は原則として午後３時までと
し、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により
異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じ
;
て得た額を信託財産留保額 として控除した解約価額とします。解約代金は原則として解約請求受
付日から起算して７営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありま
せん。
保額は、信託財産に組入れられます。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファン
ドの状況 ４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券
の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然
災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国
等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制
の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性
の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情により、有価証券の売却
（この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金
が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(４) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする
投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、
外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場
の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場
合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉
鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判
断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行
の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場
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合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受
付 け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信
託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
（６) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原
則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般
社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、
外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の
定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は
１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の基準価額算出の中止、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の
混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあり
ます。
■委託会社の照会先
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年10月24日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第１項および第２項、
第42条第１項、第43条第１項および第45条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終
了させることができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
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たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎月25日から翌月24日までとします。なお、前記の原則によ
り各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなっ
た場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ⅲ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅳ) 前記(ⅲ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅳ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅴ) 前記(ⅲ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅵ) 前記(ⅲ)から(ⅴ)までの規定は、前記(ⅱ)の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、あ
るいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前記(ⅲ)から(ⅴ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第
41条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第41条第２項の書面決議で
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否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
(ⅱ) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第41条の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から
（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記(ⅰ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この
信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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⑦ 運用報告書に記載すべき事項の提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代
えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合
には、これを交付します。
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sjnk-am.co.jp/
(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に
基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販
売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払い
は、委託会社において行うものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
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払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払わ
れ ます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受
益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の
実行を請求することができます。ただし、ニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の
休業日においては、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります。（受付時間
については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認く
ださい。）一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社
自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(５) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年10月25日から2019年4月24
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
資産の部
流動資産
87,613,687
金銭信託 -
93,357,434
コール・ローン -
1,529,217,903 1,394,640,083
投資信託受益証券
16,493,768 14,705,170
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
1,634,325,358 1,502,702,687
流動資産合計
1,634,325,358 1,502,702,687
資産合計
負債の部
流動負債
8,620,000
未払金 -
19,224,886 18,352,099
未払収益分配金
未払解約金 3,210,539 1,723,071
43,944 39,184
未払受託者報酬
1,318,285 1,175,494
未払委託者報酬
266
未払利息 -
3,910 2,768
その他未払費用
23,801,564 29,912,882
流動負債合計
23,801,564 29,912,882
負債合計
純資産の部
元本等
5,492,824,790 5,243,456,964
元本
剰余金
△ 3,882,300,996 △ 3,770,667,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,610,523,794 1,472,789,805
元本等合計
1,610,523,794 1,472,789,805
純資産合計
1,634,325,358 1,502,702,687
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
営業収益
246,468,181 244,737,405
受取配当金
△ 244,482,386 △ 192,676,418
有価証券売買等損益
1,985,795 52,060,987
営業収益合計
営業費用
32,425 20,251
支払利息
299,674 242,312
受託者報酬
8,991,333 7,269,221
委託者報酬
29,527 32,787
その他費用
9,352,959 7,564,571
営業費用合計
44,496,416
△ 7,367,164
営業利益又は営業損失（△）
44,496,416
△ 7,367,164
経常利益又は経常損失（△）
44,496,416
△ 7,367,164
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,200,501 1,893,603
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,200,941,537 △ 3,882,300,996
621,471,146 334,725,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
621,471,146 334,725,053
額
157,193,964 153,588,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
157,193,964 153,588,077
額
137,068,976 112,105,952
分配金
△ 3,882,300,996 △ 3,770,667,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
１． 受益権の総数 5,492,824,790口 5,243,456,964口
２． 元本の欠損 3,882,300,996円 3,770,667,159円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2932円 1口当たり純資産額 0.2809円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (2,932円) （1万口当たり純資産額） (2,809円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
１．分配金の計算過程 （自2018年4月25日 至2018年5月24日） （自2018年10月25日 至2018年11月26日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（40,165,554円）（本ファンドに帰属すべき （38,501,294円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,571,494,343円）及び分配準備積立金 （1,411,344,024円）及び分配準備積立金
（96,233,912円）より分配対象収益は （175,771,642円）より分配対象収益は
1,707,893,809円（1万口当たり2,800.41円） 1,625,616,960円（1万口当たり2,977.98円）
であり、うち36,592,389円（1万口当たり60 であり、うち19,105,703円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
（自2018年5月25日 至2018年6月25日） （自2018年11月27日 至2018年12月25日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（39,959,998円）（本ファンドに帰属すべき （38,677,330円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,549,830,870円）及び分配準備積立金 （1,392,425,124円）及び分配準備積立金
（97,585,446円）より分配対象収益は （191,349,431円）より分配対象収益は
1,687,376,314円（1万口当たり2,807.21円） 1,622,451,885円（1万口当たり3,015.06円）
であり、うち21,038,041円（1万口当たり35 であり、うち18,833,955円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年6月26日 至2018年7月24日） （自2018年12月26日 至2019年1月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（39,706,246円）（本ファンドに帰属すべき （40,005,302円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,509,608,043円）及び分配準備積立金 （1,389,194,710円）及び分配準備積立金
（113,004,671円）より分配対象収益は （209,183,784円）より分配対象収益は
1,662,318,960円（1万口当たり2,840.34円） 1,638,383,796円（1万口当たり3,054.77円）
であり、うち20,483,907円（1万口当たり35 であり、うち18,771,705円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年7月25日 至2018年8月24日） （自2019年1月25日 至2019年2月25日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（38,836,122円）（本ファンドに帰属すべき （40,362,809円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,480,012,705円）及び分配準備積立金 （1,376,957,073円）及び分配準備積立金
（128,904,772円）より分配対象収益は （226,882,412円）より分配対象収益は
1,647,753,599円（1万口当たり2,873.34円） 1,644,202,294円（1万口当たり3,095.92円）
であり、うち20,071,194円（1万口当たり35 であり、うち18,587,998円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年8月25日 至2018年9月25日） （自2019年2月26日 至2019年3月25日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（38,470,420円）（本ファンドに帰属すべき （39,943,088円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,450,320,265円）及び分配準備積立金 （1,368,483,617円）及び分配準備積立金
（144,036,706円）より分配対象収益は （245,522,674円）より分配対象収益は
1,632,827,391円（1万口当たり2,907.08円） 1,653,949,379円（1万口当たり3,136.79円）
であり、うち19,658,559円（1万口当たり35 であり、うち18,454,492円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
（自2018年9月26日 至2018年10月24日） （自2019年3月26日 至2019年4月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（38,444,712円）（本ファンドに帰属すべき （40,820,385円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,419,121,962円）及び分配準備積立金 （1,363,698,013円）及び分配準備積立金
（158,597,172円）より分配対象収益は （262,935,428円）より分配対象収益は
1,616,163,846円（1万口当たり2,942.31円） 1,667,453,826円（1万口当たり3,180.06円）
であり、うち19,224,886円（1万口当たり35 であり、うち18,352,099円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
期首元本額 6,166,935,093円 5,492,824,790円
期中追加設定元本額 229,168,286円 212,121,214円
期中一部解約元本額 903,278,589円 461,489,040円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △124,574,725 29,163,218
親投資信託受益証券 11,709 △44,013
合計 △124,563,016 29,119,205
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年4月24日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 ＴＣＷ ＨｉｇｈＩｎｃｏｍｅ ＵＳ ＥＱ 838,125 1,394,640,083
Ｐｒｅ ＣｕＳｅＰ
投資信託受益証券 合計 838,125 1,394,640,083
親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 10,180,111 14,705,170
親投資信託受益証券 合計 10,180,111 14,705,170
合計 1,409,345,253
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコースの主要投資対象の状況は以下の
とおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 80,481,641 -
コール・ローン - 437,819,037
国債証券 10,294,215,900 11,295,301,300
特殊債券 503,210,490 484,396,428
社債券 5,277,873,600 4,459,639,800
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2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
未収入金 100,546,500 -
未収利息 18,477,148 19,478,496
前払費用 1,150,776 1,748,312
流動資産合計 16,275,956,055 16,698,383,373
資産合計 16,275,956,055 16,698,383,373
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000 -
未払利息 - 1,247
その他未払費用 1,354 1,201
流動負債合計 100,001,354 2,448
負債合計 100,001,354 2,448
純資産の部
元本等
元本 11,484,664,512 11,559,953,243
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,691,290,189 5,138,427,682
元本等合計 16,175,954,701 16,698,380,925
純資産合計 16,175,954,701 16,698,380,925
負債純資産合計 16,275,956,055 16,698,383,373
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
１． 受益権の総数 11,484,664,512口 11,559,953,243口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4085円 1口当たり純資産額 1.4445円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,085円) （1万口当たり純資産額） (14,445円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
項目
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
項目
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,072,105,428円 11,484,664,512円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,095,849,349円 1,104,549,737円
同期中一部解約元本額 683,290,265円 1,029,261,006円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
250,182円 101,083円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
842,819円 686,855円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,235,089円 1,608,976円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
238,295,682円 313,583,584円
関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,025,675,831円 1,056,151,495円
ハッピーエイジング２０ 149,869,916円 145,149,246円
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自 2018年4月25日 自 2018年10月25日
項目
至 2018年10月24日 至 2019年4月24日
ハッピーエイジング３０ 724,673,415円 706,402,676円
ハッピーエイジング４０ 3,739,902,841円 3,648,686,356円
ハッピーエイジング５０ 2,900,348,747円 2,921,879,492円
ハッピーエイジング６０ 2,216,075,972円 2,243,414,163円
パン・アフリカ株式ファンド 15,650,501円 15,438,094円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
2,242,413円 1,688,418円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
16,670,581円 14,992,193円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
264,579,757円 244,681,008円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
11,710,166円 10,180,111円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
21,578,510円 52,915,706円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
9,453,521円 18,402,792円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
2,153,106円 4,956,936円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 143,455,463円 159,034,059円
計 11,484,664,512円 11,559,953,243円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年10月24日現在 2019年4月24日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △131,055,600 189,060,700
特殊債券 △2,657,220 147,254
社債券 △18,222,140 △16,666,640
合計 △151,934,960 172,541,314
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年4月24日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第３９８回利付国債（２年） 60,000,000 60,283,200
第１３８回利付国債（５年） 380,000,000 384,632,200
第１０回利付国債（４０年） 70,000,000 76,959,400
第１１回利付国債（４０年） 180,000,000 191,655,000
第３３５回利付国債（１０年） 300,000,000 310,794,000
第３４２回利付国債（１０年） 160,000,000 162,844,800
第３４４回利付国債（１０年） 250,000,000 254,680,000
第３４５回利付国債（１０年） 440,000,000 448,342,400
第３４７回利付国債（１０年） 920,000,000 937,047,600
第３４９回利付国債（１０年） 460,000,000 468,234,000
第３５０回利付国債（１０年） 1,020,000,000 1,037,850,000
第３５３回利付国債（１０年） 510,000,000 517,670,400
第３５回利付国債（３０年） 210,000,000 280,242,900
第３８回利付国債（３０年） 580,000,000 756,314,200
第４３回利付国債（３０年） 130,000,000 167,856,000
第５３回利付国債（３０年） 100,000,000 102,181,000
第５７回利付国債（３０年） 210,000,000 224,943,600
第５８回利付国債（３０年） 170,000,000 181,959,500
第６０回利付国債（３０年） 160,000,000 175,283,200
第６１回利付国債（３０年） 210,000,000 218,586,900
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 219,789,000
第１３０回利付国債（２０年） 190,000,000 230,709,400
第１３１回利付国債（２０年） 80,000,000 96,155,200
第１４４回利付国債（２０年） 110,000,000 130,755,900
第１４６回利付国債（２０年） 210,000,000 256,258,800
第１４８回利付国債（２０年） 250,000,000 298,755,000
第１４９回利付国債（２０年） 110,000,000 131,611,700
第１５０回利付国債（２０年） 710,000,000 839,837,700
第１５４回利付国債（２０年） 520,000,000 600,688,400
第１５７回利付国債（２０年） 80,000,000 79,146,400
第１５８回利付国債（２０年） 600,000,000 622,938,000
第１６２回利付国債（２０年） 250,000,000 262,622,500
第１６６回利付国債（２０年） 420,000,000 447,115,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１６７回利付国債（２０年） 20,000,000 20,513,800
第２１回メキシコ合衆国円貨債券（２０１６） 100,000,000 100,044,000
国債証券 合計 10,350,000,000 11,295,301,300
特殊債券 第６回貸付債権担保住宅金融公庫債券 41,416,000 41,695,558
第１７回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,760,000 13,075,682
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,084,000 15,645,124
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 29,768,000 31,357,313
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,874,000 36,130,685
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,386,000 36,577,075
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,290,000 42,750,913
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,289,000 52,180,292
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 53,917,000 56,619,320
第７３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 54,127,000 57,300,466
第１０９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 101,064,000
券
特殊債券 合計 464,911,000 484,396,428
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 104,420,000
貨社債（劣後特約付
第７回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 100,100,000
貨社債（２０１４）
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨 100,000,000 105,086,000
社債（劣後特約付）
第１８回ルノー円貨社債（２０１６） 100,000,000 99,874,000
第２３回前田建設工業株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,749,000
債間限定同順位特約
第１回積水ハウス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 101,545,000
前償還条項付無担保
第１回パーソルホールディングス株式会社無担 100,000,000 99,985,000
保社債（社債間限定
第２回ユニゾホールディングス株式会社無担保 100,000,000 99,718,000
社債（社債間限定同
第３０回東レ株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,720,000
同順位特約付）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,012,000
限定同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,704,000
償還条項付無担保社
第２９回富士電機株式会社無担保社債（特定社 100,000,000 100,282,000
債間限定同順位特約
第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,580,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,555,000
社利払繰延条項・期
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 100,360,000
債（劣後特約付）
第２８回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社 100,000,000 102,476,000
債（劣後特約付）
第６回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,544,000
（劣後特約付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第７回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,675,000
（劣後特約付）
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 103,729,000
間限定同順位特約付
第７１回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 100,402,000
間限定同順位特約付
第８回株式会社オリエントコーポレーション無 100,000,000 99,918,000
担保社債（社債間限
第１１回京阪神ビルディング株式会社無担保社 100,000,000 101,180,000
債（社債間限定同順
第３回日本航空株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 100,147,000
定同順位特約付）
第５４７回東京電力株式会社社債（一般担保 120,000,000 122,536,800
付）
第５５９回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 100,610,000
付）
第５６３回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,264,000
付）
第５６５回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,248,000
付）
第５６６回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,223,000
付）
第５６８回東京電力株式会社社債（一般担保 200,000,000 202,452,000
付）
第１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,274,000
（一般担保付）
第２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,353,000
（一般担保付）
第１２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 199,492,000
（一般担保付）
第１４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 99,585,000
（一般担保付）
第１回Ａ号日本生命劣後ＦＲ 100,000,000 103,840,000
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 199,040,000
第３回Ａ号明治安田生命劣後ＦＲ 200,000,000 201,968,000
第２回Ａ号住友生命劣後ＦＲ 100,000,000 100,279,000
第５回株式会社ファーストリテイリング無担保 100,000,000 99,714,000
社債（特定社債間限
社債券 合計 4,420,000,000 4,459,639,800
合計 16,239,337,528
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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Ｔｈｅ ＴＣＷ Ｆｕｎｄｓ － ＴＣＷ Ｈｉｇｈ Ｉｎｃｏｍｅ ＵＳ Ｅｑｕｉｔｙ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｆ
ｕｎｄ
貸借対照表
2018年3月31日現在
アメリカドル
資産
現金 1,121,617
売買目的の金融資産 17,623,921
先物為替予約取引に係る未実現利益 69,642
10,923
未収配当金
資産合計 18,826,103
負債
オプション取引（公正価値） 253,348
先物為替予約取引に係る未実現損失 94,604
未払管理報酬 48,723
未払助言報酬 39,987
未払専門家報酬 15,090
未払保管報酬 11,322
13,829
その他未払費用
負債合計 476,903
18,349,200
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
クラス当たりの純資産額（アメリカドル）：
739,946
通貨 セレクト シェア クラス
通貨セレクト プレミアム シェア クラス
17,609,254
発行済み口数（口）：
24,389
通貨セレクト シェア クラス
通貨セレクト プレミアム シェア クラス
844,992
1口当たりの純資産額（アメリカドル）：
30.34
通貨セレクト シェア クラス
通貨セレクト プレミアム シェア クラス
20.84
■ 組入資産の明細
2018年3月31日現在
評価金額
数量
普通株式
（アメリカドル）
アメリカ
Applicaitions Software (純資産比率 5.1%)
10,300 Microsoft Corp
940,081
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Banks (7.2%)
13,200
666,600
US Bancorp
12,500 Wells Fargo & Co 655,125
Total Banks
1,321,725
Computers (11.7%)
4,600
771,788
Apple Inc
4,750 International Business Machines Corp 728,793
10,400 NetApp Inc 641,576
Total Computers
2,142,157
Electric (4.5%)
5,050
824,817
NextEra Energy Inc
Healthcare-Services (2.8%)
2,400
513,600
UnitedHealth Group Inc
Home Builders (11.3%)
18,200
797,888
DR Horton Inc
200 NVR Inc 560,000
16,700 Toll Brothers Inc 722,275
Total Home Builders
2,080,163
Insurance (4.9%)
6,600
902,682
Chubb Ltd
Investment Companies (4.1%)
47,300
750,651
Ares Capital Corp
Machinery-Construction & Mining (3.0%)
3,700
545,306
Caterpillar Inc
Machinery-Diversified (2.7%)
6,400
492,288
Xylem Inc/NY
Media (3.8%)
10,500
698,250
Nexstar Media Group Inc
評価金額
数量
普通株式
（アメリカドル）
アメリカ（続き）
Miscellaneous Manufacturing (3.0%)
7,000 EnPro Industries Inc
541,660
Oil&Gas (5.6%)
17,300 ConocoPhillips 1,025,717
Pharmaceuticals (6.1%)
3,800 AbbVie Inc 359,670
21,400 Pfizer Inc 759,486
Total Pharmaceuticals
1,119,156
Semiconductors (7.8%)
3,200 Broadcom Ltd 754,080
13,000 Intel Corp 677,040
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Total Semiconductors
1,431,120
Telecommunications (3.8%)
14,700 Verizon Communications Inc 702,954
アメリカ合計
16,032,327
普通株式合計
16,032,327
Real Estate Investment Trusts (8.7%)
アメリカ
5,600 813,904
American Tower Corp
45,000 Colony NorthStar Inc 252,900
3,400 Simon Property Group Inc 524,790
アメリカ合計
1,591,594
Total Real Estate Investment Trusts
1,591,594
売買目的の金融資産合計（取得金額：17,771,127アメリカドル）（96.1％）
17,623,921
公正価値
数量
オプション
（アメリカドル）
株式オプション（-1.0％）
Abbvie Inc.
3,800
(456)
3,900 American Tower Corp. (5,753)
3,300 Apple Inc. (941)
3,000 Caterpillar Inc. (1,485)
5,600 Chubb Ltd. (3,500)
12,100 Conocophillips (56,265)
12,700 Dr Horton Inc. (15,177)
9,100 Intel Corp. (13,514)
6,600 International Business Machines Corp. (4,317)
8,000 Microsoft Corp. (3,880)
7,300 Netapp Inc. (7,337)
7,400 Nexstar Media Group Inc. (6,105)
4,500 Nextera Energy Inc. (24,075)
15,000 Pfizer Inc. (2,175)
2,700 Simon Property Group Inc. (2,822)
11,700 Toll Brothers Inc. (6,143)
1,700 Unitedhealth Group Inc. (9,775)
9,900 Us Bancorp (2,228)
11,000 Verizon Communications Inc. (3,300)
10,000 Wells Fargo & Co. (2,900)
株式オプション合計（-1.0％）
(172,148)
通貨オプション（-0.4％）
3,454,019
USD Put IDR Call @ 13,616 OTC Opt
(6,217)
3,455,612 USD Put MXN Call @ 18.41 OTC Opt (58,054)
3,466,676 USD Put BRL Call @ 3.23 OTC Opt (9,360)
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3,429,820 USD Put INR Call @ 64.61 OTC Opt (4,802)
3,458,647 USD Put PHP Call @ 51.44 OTC Opt (2,767)
通貨オプション合計（-0.4％）
(81,200)
オプション取引合計（取得金額：-235,326アメリカドル）（-1.4％）
(253,348)
投資合計（取得金額：17,535,801アメリカドル）（94.7％）
17,370,573
その他負債超過資産（5.3％） 978,627
純資産（100.0％）
18,349,200
（注１）ＴＣＷ アセット マネジメント カンパニーからのデータ提供を受けて作成しております。
（注２）作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,461,846,240 円
Ⅱ 負債総額 8,973,243 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,452,872,997 円
Ⅳ 発行済数量 5,238,248,072 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2774 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 16,777,246,582 円
Ⅱ 負債総額 1,201 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,777,245,381 円
Ⅳ 発行済数量 11,611,173,095 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4449 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
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記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振 法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年4月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2019年4月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき15名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとしま
す。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取
締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあ
たります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合
には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決
定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年4月末現在、計173本（追加型株
式投資信託128本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託34本）であり、その純資産総額
の合計は763,726百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
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注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
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負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
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その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
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当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
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合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
8,285 4,944
その他
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
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（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
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針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）
② 資本金の額
247,369百万円（2019年3月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：50,000百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託する
ため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(２) 販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
カブドットコム証券株式会社 7,196
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
※2 品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社
9,257
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
※1資本金の額は、2019年3月末現在
※2フィデリティ証券株式会社の資本金の額は、2019年1月23日現在
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金
の交付等を行います。
(２) 販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年10月30日 臨時報告書
2019年 1月23日 有価証券届出書
2019年 1月23日 有価証券報告書
2019年 1月30日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２
０日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
公認会 蒲 谷
指定有限責任社員業務執行社員
計士 剛 史
指定有限責任社員 公認会 伊 藤
業務執行社員 計士 志 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
の２０１８年１０月２５日から２０１９年４月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコースの２０１９年４月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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