ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ(E22239)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月19日
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）ボンド・シキャブ
（UBS（Lux）Bond Sicav）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ローズ（Thomas Rose）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ポートマン（Thomas Portmann）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、
J.F.ケネディ通り33A
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Lux）ボンド・シキャブ
－コーポレート・ボンド（米ドル）
－ハイ・イールド・ボンド（米ドル）
（UBS （ Lux ）Bond Sicav - USD Corporates （ USD ）/ USD High
Yield （USD））
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
届出の対象とした募集外国投資証券は、コーポレート・ボンド（米
ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券およびハイ・イールド・ボンド
（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券の２種類であり、いずれも記
名式無額面投資証券である。
上限見込額は、以下の通りである。
コーポレート・ボンド（米ドル）について８億8,700万米ドル（約
1,007億円）
ハイ・イールド・ボンド（米ドル）について14億4,505万米ドル（約
1,641億円）
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2018 年９月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 113.57 円）による。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段
の記載がない限り米ドルをもって行う。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018 年11月30日に提出した有価証券届出書（2019年２月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に
より訂正済。以下「原届出書」といいます。）について、2019年６月17日付で元引受会社であるユービー
エス・エイ・ジーがＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）に変更され、
また、投資方針、販売手続および買戻し手続等に関する事項等が修正され、ファンドの設立地における目
論見書が更新されましたので、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（13）引受け等の概要
＜訂正前＞
① 日本における販売会社は、 ユービーエス・エイ・ジー （「元引受会社」）との間の各ファンドの日
本における投資証券の販売および買戻しに関する2008年11月14日付契約および2011年10月27日付契
約に基づき投資証券の募集を行う。
② 日本における販売会社は直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下、販売会社と併せて「販売取
扱会社」という。）を通じて間接に受けた投資証券の買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（後略）
＜訂正後＞
① 日本における販売会社は、 ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（注）
（「元引受会社」）との間の各ファンドの日本における投資証券の販売および買戻しに関する
2008年11月14日付契約および2011年10月27日付契約に基づき投資証券の募集を行う。
（注）ユービーエス・エイ・ジー（UBS AG）は、システム上重要な金融機関に適用される新たな法的要件を遵守するため、ユー
ビーエス・エイ・ジー内で運営されていたスイスにおけるアセット・マネジメント事業を、ＵＢＳグループの一員として新
たに設立されたスイス法人であるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（UBS Asset
Management Switzerland AG, Zurich）に、2019年６月17日を効力発生日として譲渡した。以下同じ。
② 日本における販売会社は直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下、販売会社と併せて「販売取
扱会社」という。）を通じて間接に受けた投資証券の買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（３）外国投資法人の仕組み
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
（注）ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズ・ピーエルシー ルクセンブルグ支店（Northern Trust Global Services
PLC, Luxembourg Branch）は、2018年10月８日付で、ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブル
グ支店（Northern Trust Global Services SE, Luxembourg Branch）に商号が変更された。以下同じ。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約（2017
（注３）
ル・サービシズＳＥ
年10月１日効力発生） を締結。
ルクセンブルグ支店
ファンドの登録事務・名義書換事務代行、
（Northern Trust Global
所在地事務代行および投資証券の純資産価
Services SE , Luxembourg
格の計算等の管理事務について規定してい
Branch ）
る。
（中略）
ユービーエス・エイ・ジー 元引受会社 2013 年10月22日付で管理会社との間で総販
（注５）
（UBS AG）
売契約 を締結。投資証券の元引受
業務について規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
（注）ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（Northern Trust Global Services SE）は、2019年３月１日付で、
その登記上の住所を英国からルクセンブルグに変更した。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約（2017
（注３）
ル・サービシズＳＥ
年10月１日効力発生） を締結。
（Northern Trust Global
ファンドの登録事務・名義書換事務代行、
Services SE）
所在地事務代行および投資証券の純資産価
格の計算等の管理事務について規定してい
る。
（中略）
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2013 年10月22日付で管理会社との間で総販
（注５）
ト・スイス・エイ・ジー
売契約 を締結。投資証券の元引受
(チューリッヒ)
業務について規定している。
（UBS Asset Management
Switzerland AG, Zurich）
（後略）
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２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
１．投資目的およびサブ・ファンドの投資方針
（中略）
一般投資方針
（中略）
サブ・ファンドの投資対象はまた、市場、セクター、借り手、格付けおよび企業について幅広く分
散されなければならない。このため、サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に規定のな
い限り、その資産の10％を上限として既存のＵＣＩＴＳおよびＵＣＩに投資することができる。
英国の販売会社の地位の資産クラスを有するサブ・ファンドは、その資産の５％を上限としての
み、英国法に基づき「非適格オフショアＵＣＩ」に分類されるＵＣＩＴＳおよびＵＣＩに投資 するこ
とができる。かかる投資制限は、関係するサブ・ファンドの投資方針の不可欠な部分である。
「非適格オフショアＵＣＩ」とは、（ａ）英国外に所在する会社、（ｂ）その受託会社が英国に所
在しないユニット・トラスト、または（ｃ）英国外の法律に基づき有効となるその他の契約のいずれ
かであり、かかる法律に基づき共同所有による請求権を生じ、英国の課税目的上「分配型ファンド」
には認められず、分配型ファンドに認定されない公開集合投資事業をいう。
実際、この制限は、当該制限が適用される各サブ・ファンドが、原則的に、英国の投資家に対する
販売を意図していない他のＵＣＩＴＳおよびＵＣＩには投資できないことを意味する。
２．サブ・ファンドおよび特定の投資方針
（中略）
３．一般的なリスク情報
（中略）
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
（中略）
サブ・ファンドはまた、 ユービーエス・エイ・ジー または共通の経営もしくは支配によるかもしく
は多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳにも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込または買戻し時に発行手数料ま
たは買戻手数料は徴収されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
（後略）
＜訂正後＞
１．投資目的およびサブ・ファンドの投資方針
（中略）
一般投資方針
（中略）
サブ・ファンドの投資対象はまた、市場、セクター、借り手、格付けおよび企業について幅広く分
散されなければならない。このため、サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に規定のな
い限り、その資産の10％を上限として既存のＵＣＩＴＳおよびＵＣＩに投資することができる。
２．サブ・ファンドおよび特定の投資方針
（中略）
３．一般的なリスク情報
（中略）
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ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
（中略）
サブ・ファンドはまた、 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ または ＵＢ
Ｓファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの 共通の経営もしくは支配によるかもしく
は多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳにも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込または買戻し時に発行手数料ま
たは買戻手数料は徴収されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵ、
2016年３月31日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳ
ＭＡの最終報告書、（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令2011／61／ＥＵ（2013
年７月12日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（改正済）によりルクセンブルグの国法
に制定。）、2013年２月11日付で公表されたＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳＭＡのガ
イドライン、ならびに（ⅲ）2010年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラ
インに関するＣＳＳＦ指令10／437に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、 ユービーエ
ス・エイ・ジー の報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用している。かかる報酬方針は、
少なくとも年１回、検証される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵ、
2016年３月31日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳ
ＭＡの最終報告書、（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令2011／61／ＥＵ（2013
年７月12日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（改正済）によりルクセンブルグの国法
に制定。）、2013年２月11日付で公表されたＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳＭＡのガ
イドライン、ならびに（ⅲ）2010年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラ
インに関するＣＳＳＦ指令10／437に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、 ユービーエ
ス・グループ・エイ・ジー の報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用している。かかる報
酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。た
だし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利0.05％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ
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３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては0.01％のルクセンブルグの年次税を課せられ、各
四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産総額につ
い て計算される。
投資者は、利息支払の形式の貯蓄収入の課税に関する2003年６月３日付ＥＵ指令2003／48／ＥＣ が
2005年６月21日付ルクセンブルグ法により国内法にされたとの報告 を受ける。 この法律に従い、ＥＵ加
盟国内の個人居住者に対する国際的な利払が、 2005 年７月１日から源泉徴収税または自動情報交換の対
象となる。影響を受ける支払 い には、ＥＵ 貯蓄収入 課税に基づ く 債務証券および債務請求権において、
15％以上の投資を行う投資ファンドにより支払われる分配金および配当金、ならびにかかる資産におい
て、25％以上の投資を行う投資ファンドの受益証券の 販売 または買戻しによる利益が含まれる。必要な
場合、 購入後、販売会社 または 販売代理店 は、投資者に、同人が税法上の居住国により提供される課税
認証番号（「ＴＩＮ」）を付与するよう求めることができる。 付与 される課税金額は、算定時の最新の
入手可能なデータに基づく。
各 サブ・ファンドおよび投資者がＥＵ 貯蓄収入 課税の対象ではない限り、 投資者は現行税法上、ルク
センブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務を負わない。ただし、当該サ
ブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、居住するか、または 日常の居所 を維持
する場合、あるいはルクセンブルグに以前住所を有しており、本投資法人の投資証券の10％以上を保有
する場合を除く。
2008 年11月13日、欧州委員会は、貯蓄課税指令の改正案を承認した。この改正案 は 、特に、（ⅰ）
（ ＥＵ 加盟国に登記上の事務所を設置するか否かを問わず） ある仲介機関によりＥＵ に居住する 自然人
である 最終受益者に対してなされる 支払 い も含む、ＥＵ 貯蓄課税指令の適用範囲の拡大 、また（ⅱ）Ｅ
Ｕ貯蓄課税指令の適用範囲に該当する利息の定義を規定する。本書の日付現在において、改正案が実施
されるか否かおよび実施の時期についてはまだ不明である。
上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入者
は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定する
法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
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情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
（中略）
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの実
施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策定し
た。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域 に設立された 金融機関（ 本 投資法人等）は、投資者 のすべての 個
人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関 を管轄
する 法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者についても同
様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。 初回 の
情報交換は2017年に開始される予定である。 ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定し
た。そのため、 本 投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデュー・ディリジェンス
義務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、 本 投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う前
に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を 本 投資法人に提供 し、 これらの情報 を 常に最新の
状態に維持 する義務を負っている 。投資予定者は、 本 投資法人がかかる情報をルクセンブルグの税務当
局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、 本 投資法人が、上記の要求され
た情報を投資者が 当 投資法人に提供しなかった場合に 本 投資法人に課される源泉徴収税ならびに発生す
るその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを確実にするた
め、投資者の 本 投資法人における 持分 に関して必要と考える措置を講じることができる点に留意する必
要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した米国の源泉徴収税
もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の 本 投資法人における 持分 の強制買戻しもしくは清
算について責任を負うことが含まれる場合もある。
ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳの仕組みおよび適用範囲に関する詳細なガイドラインは未だ策定途上にあ
る。これらのガイドラインの策定時期または 本 投資法人の将来における活動に及ぼす影響についての保
証は一切ない。 投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしう
る影響に関して 、適切な 税務アドバイザーに相談する必要がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。た
だし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利0.05％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ
３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては0.01％のルクセンブルグの年次税を課せられ、各
四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産総額につ
いて計算される。 管轄の税務当局が投資者の課税上の地位を変更した場合には、Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ
２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘクラスのすべての投資証券について、0.05％の税率で課税
される可能性がある。
付与 される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者は現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務を
負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、居住する
か、または 日常の居所 を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前住所を有しており、本投資法人
の投資証券の10％以上を保有する場合を除く。
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上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入者
は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定する
法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
（中略）
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの実
施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策定し
た。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域 に設立された 金融機関（ 本 投資法人等）は、投資者 のすべての 個
人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関 を管轄
する 法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者についても同
様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセ
ンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、 本 投資法人は、ルクセンブルグにお
いて適用されるＣＲＳ上のデュー・ディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、 本 投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う前
に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を 本 投資法人に提供 し、 これらの情報 を 常に最新の
状態に維持 する義務を負っている 。投資予定者は、 本 投資法人がかかる情報をルクセンブルグの税務当
局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、 本 投資法人が、上記の要求され
た情報を投資者が 当 投資法人に提供しなかった場合に 本 投資法人に課される源泉徴収税ならびに発生す
るその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを確実にするた
め、投資者の 本 投資法人における 持分 に関して必要と考える措置を講じることができる点に留意する必
要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した米国の源泉徴収税
もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の 本 投資法人における 持分 の強制買戻しもしくは清
算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関し
て 、適切な 税務アドバイザーに相談する必要がある。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2018年９月末日 現在）
氏 名 役 職 名 略 歴 所有投資口
マイケル・ケール 取締役会長 ユービーエス・エイ・ジー、 該当なし
（Michael Kehl） （チェアマン・オブ・
バーゼル・アンド・チューリッヒ、
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ユービーエス・エイ・ジー、 該当なし
（Thomas Rose） （メンバー・オブ・
バーゼル・アンド・チューリッヒ、
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トーマス・ポートマン 取締役会役員 ユービーエス・ファンド・マネジメ 該当なし
（Thomas Portmann） （メンバー・オブ・ ント（スイス）エイ・ジー、バーゼ
ル、マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ロバート・スティンガー 取締役会役員 ユービーエス・エイ・ジー、 該当なし
（Robert Süttinger） （メンバー・オブ・ バーゼル・アンド・チューリッヒ
ザ・ボード・オブ・ マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トビアス・ミーヤー 取締役会役員 ユービーエス・エイ・ジー、 該当なし
（Tobias Meyer） （メンバー・オブ・ バーゼル・アンド・チューリッヒ
ザ・ボード・オブ・ エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ）
（後略）
＜訂正後＞
（ 2019年５月末日 現在）
氏 名 役 職 名 略 歴 所有投資口
トーマス・ポートマン 取締役会長 ユービーエス・ファンド・マネジメ 該当なし
（Thomas Portmann） （チェアマン・オブ・ ント（スイス）エイ・ジー、バーゼ
ザ・ボード・オブ・ ル、マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
アイリス・エベラール 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ス 該当なし
（Iris Eberhard） （メンバー・オブ・ イス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ザ・ボード・オブ・ マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（Thomas Rose） （メンバー・オブ・
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・ ヒ） マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ロバート・スティンガー 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（Robert Süttinger） （メンバー・オブ・
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・
ヒ） マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トビアス・ミーヤー 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（Tobias Meyer） （メンバー・オブ・ スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・ ヒ） エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ）
（後略）
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第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における販売手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 および 注文日から決済日までの期間の いかなる 日において営
業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、決済は、
かかる銀行が営業する 翌 日、または対応する通貨が決済システムにおいて取引可能 になる 日 の翌日 に 行わ
れる。
（後略）
＜訂正後＞
海外における販売手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 もしくは 注文日から決済日までの期間の いずれかの 日におい
て営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、 これ
らの日は決済日の計算から除外される。 決済 日 は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が かか
る 決済システムにおいて取引可能 である 日に 限定さ れる。
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
海外における買戻し手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 および 注文日から決済日までの期間の いかなる 日において営
業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、決済は、
かかる銀行が営業する 翌 日、または対応する通貨が決済システムにおいて取引可能 になる 日 の翌日 に 行わ
れる。
（後略）
＜訂正後＞
海外における買戻し手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 もしくは 注文日から決済日までの期間の いずれかの 日におい
て営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、 これ
らの日は決済日の計算から除外される。 決済 日 は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が かか
る 決済システムにおいて取引可能 である 日に 限定さ れる。
（後略）
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４ その他
＜訂正前＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
（中略）
さらに、販売代行会社およびその販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダリングおよ
びテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
＜訂正後＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
（中略）
さらに、販売代行会社およびその販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダリングおよ
びテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する2016年
４月27日付規則（ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人は、
データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上および監督
上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保存および
処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その連
絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人データ」
という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、こ
の場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契約
の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。個人
データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧客口座
を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣行に関す
る確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する法令を含む。）によ
り義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリング防止規則を
遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主名簿の管理のた
めに処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することができる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受領
者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人の活
動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会社、管
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理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行会社、元
引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサービ
スを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人データ
を処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データ
を移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保
護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって承
認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送
付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権利を有
する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ外
に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理され
る可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、または、
個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で管理者
として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む政府およ
び監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特に、個
人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務め、この
データを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
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また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、L-4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り１
の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当局
に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の法
定期限が適用されるものとする。
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第４ 関係法人の状況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブルグ支店 （「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥの資本金は、 2018年９月末日現在、
387,067,790ユーロ（約511億円） である。 なお、ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳ
Ｅ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズ ＳＥ は、英国の法律に基づき設立された会社であ
る。同社は、保管およびカストディ業務、投資信託の管理業務およびその他の形態による金融業務
（貸付、証券貸付および銀行としての金銭の保有を含む。）に注力している。
③ ユービーエス・エイ・ジー （「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2018 年９月末日現在、385,840,847スイスフラン（約448億円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、 2018年９月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイスフラン＝ 116.22 円）による。
ｂ．事業の内容
ユービーエス・エイ・ジーは、1998年６月29日に完了した合併により、スイス銀行コーポレイ
ションおよびスイス・ユニオン銀行の一切の資産・債務を継承した銀行である。
④ ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥの資本金は、 2019年３月１日現在、
387,067,791ユーロ（約481億円） である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2019 年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝124.38円）による。
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、欧州会社（Societas Europaea）であり、
1915年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／
2001、金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠す
る。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与するこ
と、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含
む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ） （「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2018 年10月５日現在、500,000スイスフラン（約5,479万円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、 2019年４月26日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイスフラン＝ 109.58 円）による。
ｂ．事業の内容
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ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
い る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
（後略）
（２）関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブルグ支店
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ ルクセンブルグ支店 は、ルクセンブルグ法に規
定されたファンドの運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、
主に１口当たり純資産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ユービーエス・エイ・ジー
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの
運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資
産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
（後略）
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