大栄不動産株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大栄不動産株式会社(E03908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(百万円) 4,437 5,604 31,902
営業収益
(百万円) 704 742 4,240
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 500 538 2,844
期）純利益
(百万円) 613 375 1,521
四半期包括利益または包括利益
(百万円) 35,576 36,546 36,484
純資産額
(百万円) 137,511 134,342 133,560
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.00 43.02 227.20
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 25.9 27.2 27.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては証券化物件の売却の影響等
により2,208百万円（前年同四半期2,293百万円、前年同四半期比3.7％減）、駐車場事業につきましては収容台数の
増加等により768百万円（同753百万円、2.0％増）、住宅事業につきましては竣工引渡し物件があったため2,120百
万円（同820百万円、158.4％増）、不動産営業事業につきましては254百万円（同283百万円、10.2％減）、有料老
人ホーム事業につきましては250百万円（同245百万円、2.1％増）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は5,604百万円（前年同四半期4,437百万円、前年同四半期比26.3％
増）、経常利益は742百万円（同704百万円、5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（同500百
万円、7.5％増）、１株当たり四半期純利益は43.02円（同40.00円、7.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は134,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ782百万円の増加となり
ました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ497百万円増加し28,142百万円となりました。これは「現金及び預
金」が2,435百万円減少したものの、「営業未収入金」が801百万円、「販売用不動産」が2,413百万円増加したこと
が主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ284百万円増加し106,200百万円となり
ました。これは有形固定資産が157百万円減少したものの、投資その他の資産が421百万円増加したことが主な要因
となっております。
当第１四半期連結会計期間末 の負債は、長期借入金が846百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが
1,890百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ719百万円増加し97,795百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ62百万円増加し
36,546百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は27.3％）、１株当
たり純資産は2,919.40円（前連結会計年度末は2,914.44円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 12,921,111 － 2,527 － 0
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 402,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
室町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,011 12,575
現金及び預金
961 1,762
営業未収入金
10,140 12,554
販売用不動産
1,128 900
仕掛販売用不動産
409 355
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
27,644 28,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,429 26,085
53,331 53,331
土地
3,659 3,846
その他（純額）
83,420 83,263
有形固定資産合計
無形固定資産 1,728 1,749
投資その他の資産
17,878 18,347
投資有価証券
2,931 2,863
その他
△ 44 △ 24
貸倒引当金
20,766 21,187
投資その他の資産合計
105,915 106,200
固定資産合計
133,560 134,342
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,500 2,900
短期借入金
－ 1,890
コマーシャル・ペーパー
9,984 9,742
1年内返済予定の長期借入金
823 136
未払法人税等
231 145
引当金
2,988 2,976
その他
16,527 17,790
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
61,815 61,211
長期借入金
523 538
引当金
355 366
退職給付に係る負債
391 397
資産除去債務
11,462 11,491
その他
80,547 80,005
固定負債合計
97,075 97,795
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
25,553 25,779
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
27,734 27,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,370 3,207
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 8
繰延ヘッジ損益
5,387 5,387
土地再評価差額金
8,749 8,586
その他の包括利益累計額合計
36,484 36,546
純資産合計
133,560 134,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 4,437 5,604
3,151 4,204
営業原価
1,286 1,399
営業総利益
557 682
販売費及び一般管理費
729 717
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
179 191
受取配当金
13 25
その他
192 217
営業外収益合計
営業外費用
171 169
支払利息
45 22
その他
217 192
営業外費用合計
704 742
経常利益
704 742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79 142
123 61
法人税等調整額
203 204
法人税等合計
500 538
四半期純利益
500 538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
500 538
四半期純利益
その他の包括利益
111 △ 163
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
112 △ 163
その他の包括利益合計
613 375
四半期包括利益
（内訳）
613 375
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 428 百万円 449 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 250 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 312 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
2,290 753 820 271 245 4,380 56 4,437
営業収益
セグメント間
の内部営業収
3 － － 12 － 15 0 15
益または振替
高
2,293 753 820 283 245 4,396 57 4,453
計
セグメント利益
864 154 6 40 △ 14 1,052 △ 8 1,043
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,052
「その他」の区分の利益 △8
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △314
四半期連結損益計算書の営業利益 729
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
2,204 768 2,120 242 250 5,586 17 5,604
営業収益
セグメント間
の内部営業収
3 - - 12 - 15 0 15
益または振替
高
2,208 768 2,120 254 250 5,602 17 5,619
計
セグメント利益
824 162 169 1 △ 19 1,138 △ 34 1,104
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,138
「その他」の区分の利益 △34
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △386
四半期連結損益計算書の営業利益 717
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円00銭 43円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
500 538
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
500 538
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 大栄不動産株式会社 及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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