ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定型） ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定成長型） ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（成長型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成30年10月26日－令和1年10月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成30年10月26日－令和1年10月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定型） ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定成長型） ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（成長型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年７月23日 提出
【計算期間】 第13期中
（自 2018年10月26日 至 2019年４月25日）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定型）
【ファンド名】
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（成長型）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（安定型）
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
373,963,564 99.89
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 408,726 0.11
合計（純資産総額） 374,372,290 100.00
（安定成長型）
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
1,027,147,126 99.86
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,404,745 0.14
合計（純資産総額） 1,028,551,871 100.00
（成長型）
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
1,643,760,662 99.98
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 339,988 0.02
合計（純資産総額） 1,644,100,650 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・日本株式・マザーファンド
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
730,090,054 99.80
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,434,673 0.20
合計（純資産総額） 731,524,727 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・海外株式・マザーファンド
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
2,153,269,253 98.48
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 33,163,927 1.52
合計（純資産総額） 2,186,433,180 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
フィデリティ・国内債券・マザーファンド
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
1,501,719,113 98.79
投資信託受益証券 日本
751,177 0.05
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 17,627,228 1.16
合計（純資産総額） 1,520,097,518 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
1,099,088,671 4.88
日本
投資信託受益証券
1,099,088,671 4.88
小計
19,428,334,427 86.22
ルクセンブルグ
投資証券
1,762,079,695 7.82
イギリス
21,190,414,122 94.04
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 243,889,487 1.08
合計（純資産総額） 22,533,392,280 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
4,265,937,480 70.54
アメリカ
投資証券
428,295,437 7.08
スペイン
361,607,493 5.98
シンガポール
344,076,838 5.69
香港
258,941,501 4.28
イギリス
211,200,371 3.49
フランス
78,435,000 1.30
日本
5,948,494,120 98.37
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 98,685,509 1.63
合計（純資産総額） 6,047,179,629 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
為替予約取引（買建） 43,086,081 0.71
日本
為替予約取引（売建） 58,179,944 △0.96
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
（安定型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2009年10月26日) 1,382 1,382 0.9145 0.9145
３期
(2010年10月25日) 1,034 1,034 0.9300 0.9300
４期
(2011年10月25日) 831 831 0.9181 0.9181
５期
(2012年10月25日) 627 627 0.9602 0.9602
６期
(2013年10月25日) 475 475 1.0844 1.0844
７期
(2014年10月27日) 346 346 1.1343 1.1343
８期
(2015年10月26日) 395 395 1.1982 1.1982
９期
(2016年10月25日) 395 395 1.1871 1.1871
10期
(2017年10月25日) 339 339 1.2416 1.2416
11期
(2018年10月25日) 381 381 1.2173 1.2173
12期
382 － 1.2397 －
2018年５月末日
384 － 1.2435 －
2018年６月末日
394 － 1.2435 －
2018年７月末日
392 － 1.2430 －
2018年８月末日
391 － 1.2487 －
2018年９月末日
381 － 1.2165 －
2018年10月末日
385 － 1.2270 －
2018年11月末日
373 － 1.1992 －
2018年12月末日
381 － 1.2187 －
2019年１月末日
389 － 1.2404 －
2019年２月末日
377 － 1.2520 －
2019年３月末日
376 － 1.2565 －
2019年４月末日
374 － 1.2440 －
2019年５月末日
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（安定成長型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2009年10月26日) 5,414 5,414 0.8263 0.8263
３期
(2010年10月25日) 4,328 4,328 0.8271 0.8271
４期
(2011年10月25日) 3,193 3,193 0.8051 0.8051
５期
(2012年10月25日) 2,607 2,607 0.8593 0.8593
６期
(2013年10月25日) 2,172 2,172 1.0686 1.0686
７期
(2014年10月27日) 1,586 1,586 1.1468 1.1468
８期
(2015年10月26日) 1,378 1,378 1.2598 1.2598
９期
(2016年10月25日) 1,199 1,199 1.2076 1.2076
10期
(2017年10月25日) 1,131 1,131 1.3362 1.3362
11期
12期 (2018年10月25日) 1,044 1,044 1.2944 1.2944
1,085 － 1.3277 －
2018年５月末日
1,091 － 1.3363 －
2018年６月末日
1,097 － 1.3433 －
2018年７月末日
1,089 － 1.3445 －
2018年８月末日
1,099 － 1.3572 －
2018年９月末日
1,041 － 1.2893 －
2018年10月末日
1,054 － 1.3081 －
2018年11月末日
994 － 1.2462 －
2018年12月末日
1,020 － 1.2791 －
2019年１月末日
1,045 － 1.3164 －
2019年２月末日
1,051 － 1.3308 －
2019年３月末日
1,051 － 1.3460 －
2019年４月末日
1,028 － 1.3159 －
2019年５月末日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2009年10月26日) 7,883 7,883 0.7260 0.7260
３期
(2010年10月25日) 6,144 6,144 0.7082 0.7082
４期
(2011年10月25日) 4,656 4,656 0.6772 0.6772
５期
(2012年10月25日) 4,141 4,141 0.7424 0.7424
６期
(2013年10月25日) 4,680 4,680 1.0240 1.0240
７期
(2014年10月27日) 3,337 3,337 1.1369 1.1369
８期
(2015年10月26日) 2,824 2,824 1.2988 1.2988
９期
(2016年10月25日) 2,287 2,287 1.1958 1.1958
10期
(2017年10月25日) 2,007 2,007 1.4132 1.4132
11期
12期 (2018年10月25日) 1,727 1,727 1.3644 1.3644
1,820 － 1.4024 －
2018年５月末日
1,829 － 1.4167 －
2018年６月末日
1,850 － 1.4371 －
2018年７月末日
1,851 － 1.4431 －
2018年８月末日
1,857 － 1.4640 －
2018年９月末日
1,717 － 1.3541 －
2018年10月末日
1,724 － 1.3820 －
2018年11月末日
1,578 － 1.2785 －
2018年12月末日
1,638 － 1.3331 －
2019年１月末日
1,711 － 1.3957 －
2019年２月末日
1,684 － 1.4110 －
2019年３月末日
1,702 － 1.4425 －
2019年４月末日
1,644 － 1.3929 －
2019年５月末日
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②【分配の推移】
（安定型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
0.0000
第５期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
（安定成長型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
0.0000
第５期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
（成長型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
0.0000
第５期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
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③【収益率の推移】
（安定型）
収益率(％)
期
9.9
第３期
1.7
第４期
△1.3
第５期
4.6
第６期
12.9
第７期
4.6
第８期
5.6
第９期
△0.9
第10期
4.6
第11期
△2.0
第12期
第13期中
3.5
自 2018年10月26日 至 2019年４月25日
（安定成長型）
収益率(％)
期
17.0
第３期
0.1
第４期
△2.7
第５期
6.7
第６期
24.4
第７期
7.3
第８期
9.9
第９期
△4.1
第10期
10.6
第11期
△3.1
第12期
第13期中
4.4
自 2018年10月26日 至 2019年４月25日
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（成長型）
収益率(％)
期
24.3
第３期
△2.5
第４期
△4.4
第５期
9.6
第６期
37.9
第７期
11.0
第８期
14.2
第９期
△7.9
第10期
18.2
第11期
△3.5
第12期
第13期中
6.3
自 2018年10月26日 至 2019年４月25日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
（安定型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
62,917,010 256,112,325 1,512,160,109
第３期
12,089,998 411,609,770 1,112,640,337
第４期
651,363 207,456,590 905,835,110
第５期
3,460,357 256,032,790 653,262,677
第６期
2,619,775 217,270,763 438,611,689
第７期
18,195,221 151,424,883 305,382,027
第８期
65,678,696 40,673,248 330,387,475
第９期
65,457,631 62,356,087 333,489,019
第10期
23,492,239 83,276,574 273,704,684
第11期
89,657,868 49,617,820 313,744,732
第12期
第13期中
7,983,265 21,780,805 299,947,192
自 2018年10月26日
至 2019年４月25日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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（安定成長型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
70,629,448 740,083,511 6,552,968,000
第３期
27,753,103 1,347,597,589 5,233,123,514
第４期
15,147,209 1,281,563,366 3,966,707,357
第５期
7,956,466 940,306,384 3,034,357,439
第６期
8,931,042 1,010,232,791 2,033,055,690
第７期
34,542,313 683,796,583 1,383,801,420
第８期
42,224,623 332,142,582 1,093,883,461
第９期
33,549,990 134,213,727 993,219,724
第10期
13,881,354 160,151,085 846,949,993
第11期
28,888,014 68,731,719 807,106,288
第12期
第13期中
4,040,552 30,271,750 780,875,090
自 2018年10月26日
至 2019年４月25日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
（成長型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
205,398,690 1,334,046,396 10,859,442,957
第３期
46,439,510 2,229,550,108 8,676,332,359
第４期
30,635,464 1,831,073,137 6,875,894,686
第５期
19,963,413 1,317,167,648 5,578,690,451
第６期
44,572,801 1,052,298,764 4,570,964,488
第７期
79,859,304 1,714,924,221 2,935,899,571
第８期
58,046,555 818,869,830 2,175,076,296
第９期
29,201,383 291,371,591 1,912,906,088
第10期
18,386,230 510,430,101 1,420,862,217
第11期
18,739,380 173,196,503 1,266,405,094
第12期
第13期中
8,018,784 94,134,189 1,180,289,689
自 2018年10月26日
至 2019年４月25日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期中間計算期間（2018年10月
26日から2019年４月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,883,976 2,961,342
381,193,214 376,074,033
親投資信託受益証券
流動資産合計 383,077,190 379,035,375
資産合計
383,077,190 379,035,375
負債の部
流動負債
未払解約金 － 29,999
未払受託者報酬 82,149 82,256
未払委託者報酬 893,900 894,997
190,289 190,524
その他未払費用
流動負債合計 1,166,338 1,197,776
負債合計 1,166,338 1,197,776
純資産の部
元本等
元本 313,744,732 299,947,192
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 68,166,120 77,890,407
（分配準備積立金） 41,534,737 38,697,040
381,910,852 377,837,599
元本等合計
純資産合計 381,910,852 377,837,599
負債純資産合計 383,077,190 379,035,375
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2017年10月26日 自 2018年10月26日
至 2018年４月25日 至 2019年４月25日
営業収益
有価証券売買等損益 1,041,033 14,220,389
149 －
その他収益
営業収益合計 1,041,182 14,220,389
営業費用
受託者報酬 72,191 82,256
委託者報酬 785,463 894,997
175,964 190,901
その他費用
営業費用合計 1,033,618 1,168,154
営業利益又は営業損失（△） 7,564 13,052,235
経常利益又は経常損失（△） 7,564 13,052,235
中間純利益又は中間純損失（△） 7,564 13,052,235
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
202,245 417,248
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 66,137,533 68,166,120
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,004,876 1,822,101
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,004,876 1,822,101
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,028,157 4,732,801
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,028,157 4,732,801
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 62,919,571 77,890,407
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
項 目
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
273,704,684 円 313,744,732 円
期首元本額
89,657,868 円 7,983,265 円
期中追加設定元本額
49,617,820 円 21,780,805 円
期中一部解約元本額
313,744,732 口 299,947,192 口
２．受益権の総数
1.2173 円 1.2597 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 5,589,789 5,346,166
1,043,459,349 1,053,607,621
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,049,049,138 1,058,953,787
資産合計
1,049,049,138 1,058,953,787
負債の部
流動負債
未払解約金 － 112,712
未払受託者報酬 236,098 223,152
未払委託者報酬 3,512,726 3,319,959
546,736 516,760
その他未払費用
流動負債合計 4,295,560 4,172,583
負債合計 4,295,560 4,172,583
純資産の部
元本等
元本 807,106,288 780,875,090
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 237,647,290 273,906,114
（分配準備積立金） 248,356,648 239,073,471
1,044,753,578 1,054,781,204
元本等合計
純資産合計 1,044,753,578 1,054,781,204
負債純資産合計 1,049,049,138 1,058,953,787
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2017年10月26日 自 2018年10月26日
至 2018年４月25日 至 2019年４月25日
営業収益
有価証券売買等損益 959,582 48,656,337
4,861 －
その他収益
営業収益合計 964,443 48,656,337
営業費用
受託者報酬 240,348 223,152
委託者報酬 3,575,876 3,319,959
583,344 517,336
その他費用
営業費用合計 4,399,568 4,060,447
営業利益又は営業損失（△） △ 3,435,125 44,595,890
経常利益又は経常損失（△） △ 3,435,125 44,595,890
中間純利益又は中間純損失（△） △ 3,435,125 44,595,890
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
564,144 631,187
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 284,768,317 237,647,290
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,037,750 1,207,431
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,037,750 1,207,431
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,328,576 8,913,310
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,328,576 8,913,310
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 270,478,222 273,906,114
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
項 目
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
846,949,993 円 807,106,288 円
期首元本額
28,888,014 円 4,040,552 円
期中追加設定元本額
68,731,719 円 30,271,750 円
期中一部解約元本額
807,106,288 口 780,875,090 口
２．受益権の総数
1.2944 円 1.3508 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 10,262,467 8,202,197
親投資信託受益証券 1,725,915,485 1,709,393,618
－ 5,804,653
未収入金
流動資産合計 1,736,177,952 1,723,400,468
資産合計 1,736,177,952 1,723,400,468
負債の部
流動負債
未払解約金 － 4,480,907
未払受託者報酬 397,714 361,395
未払委託者報酬 7,209,340 6,550,956
692,392 836,893
その他未払費用
流動負債合計 8,299,446 12,230,151
負債合計 8,299,446 12,230,151
純資産の部
元本等
元本 1,266,405,094 1,180,289,689
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 461,473,412 530,880,628
（分配準備積立金） 492,265,468 455,832,226
1,727,878,506 1,711,170,317
元本等合計
純資産合計 1,727,878,506 1,711,170,317
負債純資産合計 1,736,177,952 1,723,400,468
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2017年10月26日 自 2018年10月26日
至 2018年４月25日 至 2019年４月25日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 1,070,071 109,002,962
10,447 －
その他収益
営業収益合計 △ 1,059,624 109,002,962
営業費用
受託者報酬 411,571 361,395
委託者報酬 7,460,557 6,550,956
963,293 838,047
その他費用
営業費用合計 8,835,421 7,750,398
営業利益又は営業損失（△） △ 9,895,045 101,252,564
経常利益又は経常損失（△） △ 9,895,045 101,252,564
中間純利益又は中間純損失（△） △ 9,895,045 101,252,564
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,619,090 505,565
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 587,072,678 461,473,412
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,197,509 2,960,462
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,197,509 2,960,462
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,805,200 34,300,245
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,805,200 34,300,245
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 523,950,852 530,880,628
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間 第13期中間計算期間
項 目
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
1,420,862,217 円 1,266,405,094 円
期首元本額
18,739,380 円 8,018,784 円
期中追加設定元本額
173,196,503 円 94,134,189 円
期中一部解約元本額
1,266,405,094 口 1,180,289,689 口
２．受益権の総数
1.3644 円 1.4498 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・日本株式・マザーファンド」「フィデリティ・海外株式・マザーファ
ンド」「フィデリティ・国内債券・マザーファンド」「フィデリティ・ワールド債券・マザーファン
ド」「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本株式・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
－ 555,645
預金
424,785 1,947,256
金銭信託
758,603,326 786,118,903
投資証券
－ 16
派生商品評価勘定
－ 3,741,054
未収入金
48,772 87,914
その他未収収益
759,076,883 792,450,788
流動資産合計
759,076,883 792,450,788
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,980
派生商品評価勘定
－ 5,448,532
未払解約金
582 75
その他未払費用
582 5,450,587
流動負債合計
582 5,450,587
負債合計
純資産の部
元本等
564,720,665 572,810,111
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 194,355,636 214,190,090
759,076,301 787,000,201
元本等合計
759,076,301 787,000,201
純資産合計
759,076,883 792,450,788
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２． デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
589,207,276 円 564,720,665 円
期首元本額
71,602,847 円 27,614,746 円
期中追加設定元本額
96,089,458 円 19,525,300 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
29,518,630 円 32,190,604 円
（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
160,503,455 円 167,194,889 円
（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
314,886,299 円 310,413,561 円
（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１年決算
33,923,059 円 36,162,544 円
型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月決算
25,889,222 円 26,848,513 円
型）
564,720,665 円 572,810,111 円
計
564,720,665 口 572,810,111 口
３．受益権の総数
1.3442 円 1.3739 円
４．１口当たり純資産額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年10月25日 現在 2019年４月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 553,914 － 555,894 △1,980
アメリカ・ドル － － － － 553,914 － 555,894 △1,980
買建 － － － － 11,492 － 11,508 16
アメリカ・ドル － － － － 11,492 － 11,508 16
合計 － － － － 565,406 － 567,402 △1,964
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・海外株式・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
11,780 10,222
預金
13,188,659 8,157,753
金銭信託
2,010,988,402 2,276,695,995
投資証券
1,157,331 1,241,304
その他未収収益
2,025,346,172 2,286,105,274
流動資産合計
2,025,346,172 2,286,105,274
資産合計
負債の部
流動負債
1,754,657 3,807,799
未払解約金
4,023 2,492
その他未払費用
1,758,680 3,810,291
流動負債合計
1,758,680 3,810,291
負債合計
純資産の部
元本等
1,132,133,552 1,137,769,281
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 891,453,940 1,144,525,702
2,023,587,492 2,282,294,983
元本等合計
2,023,587,492 2,282,294,983
純資産合計
2,025,346,172 2,286,105,274
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
期首元本額 1,097,967,120 円 1,132,133,552 円
期中追加設定元本額 165,982,645 円 80,540,516 円
期中一部解約元本額 131,816,213 円 74,904,787 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・海外株式・ファンド（ＤＣ
752,380,372 円 784,872,656 円
年金）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
10,965,185 円 10,652,594 円
ンド（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
65,006,063 円 61,308,267 円
ンド（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
281,740,683 円 259,888,907 円
ンド（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１年
12,500,797 円 12,074,274 円
決算型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月
9,540,452 円 8,972,583 円
決算型）
計 1,132,133,552 円 1,137,769,281 円
３．受益権の総数 1,132,133,552 口 1,137,769,281 口
４．１口当たり純資産額 1.7874 円 2.0059 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
びその差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
事項についての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・国内債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
21,555,005 16,925,542
金銭信託
1,555,644,685 1,495,665,538
投資信託受益証券
767,045 769,652
投資証券
1,577,966,735 1,513,360,732
流動資産合計
1,577,966,735 1,513,360,732
資産合計
負債の部
流動負債
1,875,473 －
未払解約金
752 1,461
その他未払費用
1,876,225 1,461
流動負債合計
1,876,225 1,461
負債合計
純資産の部
元本等
1,315,567,127 1,235,084,928
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 260,523,383 278,274,343
1,576,090,510 1,513,359,271
元本等合計
1,576,090,510 1,513,359,271
純資産合計
1,577,966,735 1,513,360,732
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び （１）投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについ
ては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場さ
れていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２． デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
期首元本額 1,372,351,670 円 1,315,567,127 円
期中追加設定元本額 145,420,354 円 8,048,887 円
期中一部解約元本額 202,204,897 円 88,531,086 円
２．期末元本額及びその内訳
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
214,604,824 円 200,758,728 円
（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
371,376,866 円 356,543,294 円
（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
296,469,200 円 271,790,990 円
（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１年決算
244,930,603 円 233,443,366 円
型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月決算
188,185,634 円 172,548,550 円
型）
計 1,315,567,127 円 1,235,084,928 円
３．受益権の総数 1,315,567,127 口 1,235,084,928 口
４．１口当たり純資産額 1.1980 円 1.2253 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
その差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項についての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
12,039 11,422
預金
711,766,599 309,925,810
金銭信託
1,219,024,089 1,145,794,700
投資信託受益証券
21,607,917,292 21,663,357,397
投資証券
－ 141,037
派生商品評価勘定
－ 126,854,364
未収入金
8,415,751 5,624,052
未収配当金
2,483,053 3,785,150
その他未収収益
23,549,618,823 23,255,493,932
流動資産合計
23,549,618,823 23,255,493,932
資産合計
負債の部
流動負債
－ 119,389
派生商品評価勘定
35,496,353 112,550,175
未払解約金
24,459 24,679
その他未払費用
35,520,812 112,694,243
流動負債合計
35,520,812 112,694,243
負債合計
純資産の部
元本等
14,670,138,580 13,862,243,171
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,843,959,431 9,280,556,518
23,514,098,011 23,142,799,689
元本等合計
23,514,098,011 23,142,799,689
純資産合計
23,549,618,823 23,255,493,932
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 （１）投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものに
ついては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所
等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
期首元本額 16,004,150,796 円 14,670,138,580 円
期中追加設定元本額 290,758,737 円 16,386,312 円
期中一部解約元本額 1,624,770,953 円 824,281,721 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界３資産・ファンド
9,465,625,042 円 8,995,736,159 円
（毎月決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債
3,646,669,055 円 3,413,280,529 円
券重視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株
1,209,910,492 円 1,126,136,769 円
式重視型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用
27,527,642 円 26,095,886 円
ファンド（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用
99,856,235 円 94,616,651 円
ファンド（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用
165,489,384 円 154,191,756 円
ファンド（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１
31,246,056 円 29,936,981 円
年決算型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔
23,814,674 円 22,248,440 円
月決算型）
計 14,670,138,580 円 13,862,243,171 円
３．受益権の総数 14,670,138,580 口 13,862,243,171 口
４．１口当たり純資産額 1.6029 円 1.6695 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
その差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項についての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年10月25日 現在 2019年４月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 109,322,620 － 109,300,972 21,648
アメリカ・ドル － － － － 32,960,196 － 33,079,585 △119,389
ユーロ － － － － 76,362,424 － 76,221,387 141,037
合計 － － － － 109,322,620 － 109,300,972 21,648
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
182,882,066 81,503,858
預金
6,198,925,478 6,204,365,285
投資証券
4,622 －
派生商品評価勘定
－ 6,468,007
未収入金
－ 1,430,100
未収配当金
6,381,812,166 6,293,767,250
流動資産合計
6,381,812,166 6,293,767,250
資産合計
負債の部
流動負債
－ 3,171
派生商品評価勘定
1,071,953 867,667
未払解約金
333 8
その他未払費用
1,072,286 870,846
流動負債合計
1,072,286 870,846
負債合計
純資産の部
元本等
4,400,289,987 3,838,939,201
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,980,449,893 2,453,957,203
6,380,739,880 6,292,896,404
元本等合計
6,380,739,880 6,292,896,404
純資産合計
6,381,812,166 6,293,767,250
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は
金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年10月25日現在 2019年４月25日現在
１．元本の推移
期首元本額 5,127,066,777 円 4,400,289,987 円
期中追加設定元本額 101,144,081 円 5,461,030 円
期中一部解約元本額 827,920,871 円 566,811,816 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
122,396,179 円 97,299,316 円
（毎月決算型）
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
25,902,932 円 22,765,030 円
（資産成長型）
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎月決
2,235,243,028 円 1,961,614,603 円
算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視
863,884,721 円 749,682,604 円
型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視
563,582,876 円 494,286,002 円
型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
14,271,061 円 12,763,894 円
（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
73,477,501 円 64,717,738 円
（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド
123,183,913 円 104,414,735 円
（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１年決算
16,657,212 円 14,746,761 円
型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月決算
12,711,869 円 10,870,440 円
型）
フィデリティ・資産分散投信（安定型） 47,884,469 円 44,138,739 円
フィデリティ・資産分散投信（成長型） 301,094,226 円 261,639,339 円
計 4,400,289,987 円 3,838,939,201 円
4,400,289,987 口 3,838,939,201 口
３．受益権の総数
1.4501 円 1.6392 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
その差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項についての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年10月25日 現在 2019年４月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,071,953 － 1,067,331 4,622 867,667 － 870,838 △3,171
アメリカ・ドル 1,071,953 － 1,067,331 4,622 867,667 － 870,838 △3,171
合計 1,071,953 － 1,067,331 4,622 867,667 － 870,838 △3,171
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2019年５月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年５月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託160本、親投資
信託53本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,164,360,730,092円です。
（３）【その他】
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年
４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定型）の2018年10月26日から2019年４月25日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2018年10月26日から2019年４月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定成長型）の2018年10月26日から2019年４月25日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（安定成長型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2018年10月26日から2019年４月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（成長型）の2018年10月26日から2019年４月25日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファンド（成長型）の2019年４月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2018年10月26日から2019年４月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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