イーストスプリング新興国スタープレイヤーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング新興国スタープレイヤーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年7月23日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集（売出） イーストスプリング新興国スタープレイヤーズ
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） (1) 当初申込期間：1,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】 (2) 継続申込期間：1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したことにより、平成30年9月14日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部に変更が生じましたので、これを訂正するため、本訂
正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正箇所を示します。
第一部【証券情報】
(5) 【申込手数料】
＜訂正前＞
①申込手数料は、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり1円）に乗じて得た額とします。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先まで
お問合せください。
（略）
＜訂正後＞
＊
①申込手数料は、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり1円）に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.85％となります。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先まで
お問合せください。
（略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ファンドの特色
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ファンドの特色
（略）
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（略）
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018 年10月26日 証券投資信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年10月26日 証券投資信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④委託会社の概況
1 ．資本金の額
2018 年7月末 現在 資本金 649.5百万円
（略）
3 ．大株主の状況（ 2018年7月末 現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
プルーデンシャル・コーポレー
英国 ロンドン市
ション・ホールディングス・リ
ローレンス・パウント 23,060 株 100 ％
ミテッド（以下「ＰＣＨＬ」と
ニー・ヒル EC4R ０HH
(注)
いいます。）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④委託会社の概況
1 ．資本金の額
2019 年5月末 現在 資本金 649.5百万円
（略）
3 ．大株主の状況（ 2019年5月末 現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
プルーデンシャル・コーポレー
英国 ロンドン市
ション・ホールディングス・リ
エンジェルコート1 23,060 株 100 ％
ミテッド（以下「ＰＣＨＬ」と
EC2R 7AG
(注)
いいます。）
（略）
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２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
（略）
投資顧問会社に対しては、「業務委託およびサプライヤーに関する規程」に則り、ガイドラインの
遵守状況等のチェックが行われていることの確認を行っています。
委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に当ファンドのマザーファンドの運用指図に関
する権限のを委託します。
（参考情報）
＜投資顧問会社の運用体制＞
当戦略に携わる運用部は、ポートフォリオマネジャー と アナリスト の13名で 構成され、主に週次ま
たは隔週で行われる３つの会議にて議論を行い、投資の意思決定を行います。
（略）
運用部は、定期的にポートフォリオの各種リスクに関するモニタリングを行います。
また運用リスク管理部門、コンプライアンス部門、経営および監査部門が 協働して 投資リスクの管
理を行います。
なお、当ファンドの運用体制は 2018年7月末 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
（略）
投資顧問会社に対しては、「業務委託およびサプライヤーに関する規程」に則り、ガイドラインの
遵守状況等のチェックが行われていることの確認を行っています。
委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に当ファンドのマザーファンドの運用指図に関
する権限のを委託します。
なお、当ファンドの委託会社の運用体制および内部管理体制は2019年5月末現在のものであり、今
後、変更となる場合があります。
（参考情報）
＜投資顧問会社の運用体制＞
当戦略に携わる運用部は、 14名の ポートフォリオマネジャー や アナリスト などから 構成され、主に
週次または隔週で行われる３つの会議にて議論を行い、投資の意思決定を行います。
（略）
運用部は、定期的にポートフォリオの各種リスクに関するモニタリングを行います。
また運用リスク管理部門、コンプライアンス部門、経営および監査部門が投資リスクの管理を行い
ます。
なお、当ファンドの 投資顧問会社の 運用体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後、変更となる
場合があります。
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３【投資リスク】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、値動きのある有価証券を実質的な主要投資対象とするため、当ファンドの基準価額
は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますの
で、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用によ
る損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影
響を受け変動します。実質的に組入れた株式の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因と
なります。
2 ．為替変動リスク
為替相場は、投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動しま
す。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産において、原則として対円での為替ヘッジを
行いませんので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
3 ．信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、
当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがありま
す。当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の
下落要因となります。
▶ ．流動性リスク
組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当
該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被る
リスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有
価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因とな
る可能性があります。
5 ．カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、
経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向がありま
す。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行い
ますので、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動する
ことや投資資産の回収が困難になることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
1 ．当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 ．当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。マザーファンドは、複数のベ
ビーファンドの資金を運用する場合があるため、他のベビーファンドからのマザーファンドへ
の資金流出入の動向が、基準価額の変動要因となることがあります。
3 ．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
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相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
▶ ．金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
らびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに
受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその
両方を行うことがあります。
5 ．外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
6 ．税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる
関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
7 ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
8 ．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
9 ．法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
1. 委託会社における投資リスク管理体制
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵
触しないことの確認を求められます。また、マザーファンドの運用の委託先である投資顧問会
社における投資方針の遵守状況および運用状況の確認ならびに投資リスク等のフロント・モニ
タリングを行うとともに、当該委託先に対して運用状況に関する定期的な報告を求めていま
す。
・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行います。
・リーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等に関
する委託先の定期的な報告を求めるなど所要のモニタリングを行い、必要に応じて指導・勧告
を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告
し、審議します。
2. 投資顧問会社における投資リスク管理体制
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投資顧問会社では、リスク管理において３段階のリスク防衛ラインを備えています。運用リスク
管理部門は、運用部門から独立したリスク管理とモニタリングを実施するとともに、運用部門に
対してリスクやポートフォリオ構築についての情報提供を積極的に行います。
第１防衛ライン 第２防衛ライン 第３防衛ライン
運用部門 運用リスク管理部門 コンプライアンス部門 経営および監査部門
ポートフォリオマネ 運用リスク管理部 コンプライアンス部 取締役会
ジャー 投資管理部 監査役会
運用部 業務リスク管理部 内部監査部門
顧客管理部 外部監査人
プロダクト管理部
運用業務におけるリスク 運用リスク管理体制の構 運用ガイドラインおよび 内部統制の有効性につい
管理責任 築および定期的な投資リ 投資制限の遵守状況の監 ての独立かつ客観的な保
スクのレビュー 視 証を提供
オペレーショナルリスク ガバナンスとリスク管理
管理 体制の改善に向けた提案
（第１防衛ライン）
第１防衛ラインでは、ポートフォリオマネジャーが日々のリスク管理の責務を負います。ポート
フォリオマネジャーは、リスクを事前に管理する最も有効な手段として（１）ポートフォリオに組
み入れられている銘柄のビジネスリスクを把握すること、（２）ポートフォリオ構築プロセスにお
いて適切なリスクの源泉および水準を特定すること、を重視しています。これらは、規律あるリ
サーチプロセスの着実な実行および様々なリスクの源泉の特定・数値化・把握によって成し遂げら
れます。
運用リスク管理部は、ポートフォリオの様々なリスク特性についてレビューを行い、運用部門に対
してポートフォリオのリスクおよびポートフォリオ構築についての情報提供を行います。
（第２防衛ライン）
第２防衛ラインでは、運用部門から完全に独立かつ物理的に切り離されたコンプライアンス部門が
運用の管理・監督を行います。コンプライアンス部は、グループ全体のコンプライアンス基準およ
び倫理規程の遵守状況を監督しています。投資管理部では、投資判断の実施状況および運用ガイド
ラインや投資制限の遵守状況を監視しています。業務リスク管理部は運用リスク以外のオペレー
ショナルリスクを管理しています。
（第３防衛ライン）
第３防衛ラインでは、内部統制の有効性についての独立した客観的な検証を行うため、内部監査部
門および外部監査人がガバナンスとリスク管理体制の改善に向けた提案を行います。
なお、投資リスクに対する管理体制等は2019年5月末現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
①申込手数料は、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
＊
①申込手数料は、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.85％となります。
（略）
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.944％（税抜1.80％）を乗じて得た額が信
託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
（略）
＜訂正後＞
＊
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.944％ （税抜1.80％）を乗じて得た額が
信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
＊消費税率が10％になった場合は年率1.98％となります。なお、下記の配分についても相応分上が
ります。
（略）
(4) 【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財
産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。なお、諸費用 の上限 は、信託財産の純資産総額に年率
0.10％を 乗じて得た額とします 。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財
産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に 対して 年率
0.10％を 上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます 。
（略）
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
㭎ઊᠰ湑蕛뤰 2018年7月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
㭎ઊᠰ湑蕛뤰 2019年5月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は、2019年5月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 982,176,209 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － △98,756 △0.01
合計（純資産総額） 982,077,453 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
帳簿価額 評価額 評価額
帳簿価額
数量
国／
金額
種類 銘柄名 金額 比率
単価 単価
地域
（口数）
（円）
（円） （円） （円）
(％)
イーストスプリン
親投資
グ・サステイナブル
日本 信託受 916,551,147 1.1669 1,069,590,813 1.0716 982,176,209 100.01
新興国株式マザー
益証券
ファンド
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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参考情報
＜イーストスプリング・サステイナブル新興国株式マザーファンド＞
(1) 投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 10,916,882 1.11
株式
メキシコ 33,606,493 3.42
ブラジル 85,625,422 8.72
オランダ 8,558,828 0.87
ロシア 30,921,868 3.15
ケイマン諸島 94,681,804 9.64
バミューダ 4,366,008 0.44
香港 124,076,804 12.63
シンガポール 40,365,869 4.11
タイ 5,234,390 0.53
インドネシア 46,269,119 4.71
韓国 117,587,826 11.97
台湾 32,032,419 3.26
中華人民共和国 146,189,577 14.88
インド 17,947,565 1.83
イスラエル 22,706,417 2.31
南アフリカ 48,993,411 4.99
ジャージー 9,176,424 0.93
小計 879,257,126 89.52
ルクセンブルグ 13,473,152 1.37
投資信託受益証券
アイルランド 19,040,713 1.94
小計 32,513,865 3.31
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 70,430,766 7.17
合計（純資産総額） 982,201,757 100.00
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 ( 株式数)
（円） （円） （円） （円） (％)
TENCENT HOLDINGS
ケイマン メディア・
株式 10,900 5,435.93 59,251,723 4,522.13 49,291,282 5.02
諸島 娯楽
LTD
DBS GROUP
シンガ
株式 銀行 20,700 2,162.58 44,765,467 1,950.04 40,365,869 4.11
ポール HOLDINGS LTD
PING AN INSURANCE
中華人民
株式 保険 31,500 1,306.37 41,150,739 1,209.99 38,114,748 3.88
共和国 GROUP CO-H
テクノロ
SAMSUNG ELECTR-
ジー・ハー
韓国 株式 356 106,914.09 38,061,419 97,877.19 34,844,283 3.55
ドウェアお
GDR
よび機器
CNOOC LTD
香港 株式 エネルギー 190,000 204.65 38,884,092 182.05 34,590,716 3.52
TAIWAN
半導体・半
台湾 株式 SEMICONDUCTOR-SP 導体製造装 7,700 4,900.82 37,736,363 4,160.05 32,032,419 3.26
置
ADR
LUKOIL PJSC-SPON
ロシア 株式 エネルギー 3,530 9,796.50 34,581,647 8,759.73 30,921,868 3.15
ADR
南アフリ
NASPERS LTD-N SHS
株式 小売 1,280 26,755.38 34,246,887 24,133.78 30,891,239 3.15
カ
メディア・
NCSOFT CORP
韓国 株式 681 45,836.05 31,214,352 43,790.34 29,821,228 3.04
娯楽
CHINA RESOURCES
ケイマン
株式 不動産 66,000 466.67 30,800,478 450.95 29,763,294 3.03
諸島 LAND LTD
B3 SA-BRASIL
ブラジル 株式 各種金融 28,430 901.45 25,628,450 1,007.41 28,640,808 2.92
BOLSA BALCAO
家庭用品・
LG HOUSEHOLD &
韓国 株式 パーソナル 216 130,462.43 28,179,887 118,183.39 25,527,614 2.60
HEALTH CARE
用品
BOC HONG KONG
香港 株式 銀行 60,000 483.17 28,990,570 422.38 25,342,920 2.58
HOLDINGS LTD
BANK RAKYAT
インドネ
株式 銀行 830,200 33.24 27,602,604 29.94 24,859,509 2.53
シア
INDONESIA
ZHUZHOU CRRC
中華人民
株式 資本財 41,300 569.66 23,527,278 572.93 23,662,174 2.41
共和国 TIMES ELECTRIC
ソフトウェ
NICE LTD - SPON
イスラエ
株式 ア・サービ 1,500 15,068.78 22,603,178 15,137.61 22,706,417 2.31
ル
ADR
ス
AIA GROUP LTD
香港 株式 保険 21,500 1,118.17 24,040,704 1,046.19 22,493,236 2.29
GUANGDONG
香港 株式 公益事業 102,000 202.14 20,618,531 214.67 21,896,952 2.23
INVESTMENT LTD
FOMENTO ECONOMICO
食品・飲
メキシコ 株式 2,000 10,518.12 21,036,243 10,486.53 20,973,061 2.14
MEX-SP ADR 料・タバコ
CHINA VANKE CO
中華人民
株式 不動産 51,000 427.26 21,790,337 388.22 19,799,679 2.02
共和国
LTD
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 ( 株式数)
（円） （円） （円） （円） (％)
CHINA OVERSEAS
香港 株式 不動産 52,000 396.33 20,609,659 379.86 19,752,980 2.01
LAND & INVEST
CHINA
中華人民
株式 CONSTRUCTION BANK 銀行 224,000 96.34 21,580,991 86.42 19,359,872 1.97
共和国
CORPORATION
投資信
ISHARES MSCI
アイルラ
託受益 ― 45,200 477.46 21,581,452 421.25 19,040,713 1.94
ンド CHINA A ETF
証券
IND & COMM BK OF
中華人民
株式 銀行 243,000 82.43 20,030,789 78.06 18,969,552 1.93
共和国 CHINA - H
南アフリ
MONDI LTD
株式 素材 7,944 2,346.96 18,644,253 2,278.72 18,102,172 1.84
カ
INDRAPRASTHA GAS
インド 株式 公益事業 33,767 490.40 16,559,449 531.51 17,947,565 1.83
LTD
BANCO BRADESCO
ブラジル 株式 銀行 19,560 841.04 16,450,759 893.49 17,476,811 1.78
S.A.
ESTACIO
消費者サー
ブラジル 株式 21,277 738.40 15,711,043 794.12 16,896,672 1.72
PARTICIPACOES SA ビス
TELEKOMUNIKASI
インドネ 電気通信
株式 580,000 29.26 16,970,800 28.72 16,662,240 1.70
シア INDONESIA PE サービス
投資信
X MSCI INDIA SWAP
ルクセン
託受益 ― 10,000 1,331.45 13,314,580 1,347.31 13,473,152 1.37
ブルグ
ETF
証券
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種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 7.20
株式 外国
素材 4.80
資本財 2.41
運輸 0.97
自動車・自動車部品 1.76
耐久消費財・アパレル 0.86
消費者サービス 1.72
メディア・娯楽 8.82
小売 3.15
食品・生活必需品小売り 0.87
食品・飲料・タバコ 3.42
家庭用品・パーソナル用品 2.60
銀行 16.42
各種金融 2.92
保険 8.03
不動産 7.06
ソフトウェア・サービス 2.31
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.82
電気通信サービス 1.94
公益事業 4.06
半導体・半導体製造装置 4.37
投資信託受益証券 ― ― 3.31
合計 92.83
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
数量 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建/売建
（契約額） （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 150,000.00 16,403,820 16,399,500 1.66
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2019 年 4月24日)
第1期 858 858 1.1667 1.1667
2018 年10月末日 575 － 1.0032 －
2018 年11月末日 657 － 1.0619 －
2018 年12月末日 637 － 0.9977 －
2019 年 1月末日
732 － 1.0661 －
2019 年 2月末日
779 － 1.1092 －
2019 年 3月末日
790 － 1.1133 －
2019 年 4月末日
936 － 1.1514 －
2019 年 5月末日
982 － 1.0615 －
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2018 年10月26日～2019年 4月24日
第1期 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018 年10月26日～2019年 4月24日
第1期 16.7
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2018 年10月26日～
第 1 期 801,310,755 65,717,775 735,592,980
2019 年 4月24日
( 注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）
とします。なお、取得申込みには、申込手数料がかかります。申込手数料は、3.78％（税抜
3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（当初申込期間中は1口当たり1円）に乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）
＊
とします。なお、取得申込みには、申込手数料がかかります。申込手数料は、3.78％ （税抜
3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（当初申込期間中は1口当たり1円）に乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は3.85％となります。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの第１期計算期間は、信託約款第43条により、2018年10月26日から2019年４月24日までと
なっております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2018年10月26日
から2019年４月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
イーストスプリング新興国スタープレイヤーズ
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
(2019 年4月24日現在)
資産の部
流動資産
7,171,019
コール・ローン
863,551,468
親投資信託受益証券
870,722,487
流動資産合計
870,722,487
資産合計
負債の部
流動負債
5,613,911
未払解約金
188,610
未払受託者報酬
6,601,298
未払委託者報酬
21
未払利息
75,600
その他未払費用
12,479,440
流動負債合計
12,479,440
負債合計
純資産の部
元本等
735,592,980
元本
剰余金
122,650,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
103,931,272
（分配準備積立金）
858,243,047
元本等合計
858,243,047
純資産合計
870,722,487
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2018年10月26日
至 2019年 4月24日
営業収益
118,732,513
有価証券売買等損益
118,732,513
営業収益合計
営業費用
899
支払利息
188,610
受託者報酬
6,601,298
委託者報酬
75,603
その他費用
6,866,410
営業費用合計
111,866,103
営業利益又は営業損失（△）
111,866,103
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 111,866,103
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
7,934,831
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,578,293
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,578,293
少額
859,498
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
859,498
加額
－
分配金
122,650,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
自 2018年10月26日
至 2019年 4月24日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評
価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
(2019年4月24日現在)
１．元本の推移
期首元本額 569,192,693 円
期中追加設定元本額 232,118,062 円
期中一部解約元本額 65,717,775 円
２．計算期間末日における受益権の総数 735,592,980 口
３．１口当たりの純資産額 1.1667 円
(１万口当たりの純資産額) (11,667 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2018年10月26日
至 2019年 4月24日
１．分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 2,037,398 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 101,893,874 円
C 収益調整金額 18,718,795 円
D 分配準備積立金額 0 円
E 当ファンドの分配対象収益額 122,650,067 円
} 当ファンドの期末残存口数 735,592,980 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 1,667 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の55以内の率を乗じて得た金額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2018年10月26日
至 2019年 4月24日
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスク等に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を
行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格
付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2019年4月24日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
(2019年4月24日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 113,590,204
合計 113,590,204
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2019年4月24日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
親投資信託 イーストスプリング・サステイナ
733,190,243 863,551,468
受益証券 ブル新興国株式マザーファンド
合 計 733,190,243 863,551,468
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・サステイナブル新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・サステイナブル新興国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
(2019年4月24日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 7,730,726
コール・ローン 67,575,283
株式 751,799,199
投資信託受益証券 35,722,483
未収入金 72,467
未収配当金 617,220
流動資産合計 863,517,378
資産合計 863,517,378
負債の部
流動負債
未払利息 198
流動負債合計 198
負債合計 198
純資産の部
元本等
元本 1、2 733,190,243
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 130,326,937
元本等合計 863,517,180
純資産合計 863,517,180
負債純資産合計 863,517,378
（注）「イーストスプリング・サステイナブル新興国株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年4
月25日から10月24日までおよび10月25日から翌年4月24日までであります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年10月26日
至 2019年 4月24日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時
価評価しております。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間
末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終
相場又は清算値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場
等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しております
が、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会社の提供
する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた
価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確
定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合については入金時に計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2019年4月24日現在)
１．元本の推移
期首元本額 568,192,693 円
期中追加設定元本額 207,952,092 円
期中一部解約元本額 42,954,542 円
元本の内訳
イーストスプリング新興国スタープレイヤーズ 733,190,243 円
合 計 733,190,243 円
２．本報告書における開示対象ファンドの計算期間
733,190,243 口
末日における受益権の総数
３．１口当たりの純資産額 1.1778 円
(１万口当たりの純資産額) (11,778 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月26日
至 2019年 4月24日
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属す
る外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を
行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格
付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
（2019年4月24日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
①株式及び投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年4月24日現在）
種類
当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円）
株式 105,191,213
投資信託受益証券 6,911,623
合計 112,102,836
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書にお
ける開示対象ファンドの期末日までの期間(2018年10月26日から2019年4月24日まで)に対応するものと
なっております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
１．有価証券明細表
(１)株式 （2019年4月24日現在）
評 価 額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
LUKOIL PJSC-SPON ADR
3,221 90.40 291,178.40
米ドル
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS
2,672 28.26 75,510.72
GDR
FOMENTO ECONOMICO MEX-SP
1,700 95.89 163,013.00
ADR
NICE LTD - SPON ADR
1,400 138.17 193,438.00
SAMSUNG ELECTR-GDR
319 987.50 315,012.50
BROADCOM INC
289 315.64 91,219.96
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
6,700 45.42 304,314.00
16,301 1,433,686.58
米ドル 小計
(160,501,212)
メキシコ
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV
12,511 106.55 1,333,047.05
ペソ
12,511 1,333,047.05
メキシコペソ 小計
(7,891,638)
ESTACIO PARTICIPACOES SA
21,277 26.90 572,351.30
ブラジル
レアル
BANCO BRADESCO S.A.
9,960 31.00 308,760.00
BANCO BRADESCO SA-PREF
10,440 35.89 374,691.60
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
28,430 32.84 933,641.20
PORTO SEGURO SA
4,800 56.28 270,144.00
74,907 2,459,588.10
ブラジルレアル 小計
(70,196,644)
イギリス
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
5,712 8.02 45,810.24
ポンド
5,712 45,810.24
イギリスポンド 小計
(6,637,445)
CNOOC LTD
125,000 14.96 1,870,000.00
香港ドル
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
27,200 41.25 1,122,000.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H
46,000 8.92 410,320.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE
40,000 9.38 375,200.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 70,000 9.20 644,000.00
TENCENT HOLDINGS LTD
7,900 393.00 3,104,700.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
44,500 35.25 1,568,625.00
CHINA CONSTRUCTION BANK
178,000 7.01 1,247,780.00
CORPORATION
IND & COMM BK OF CHINA - H
216,000 5.95 1,285,200.00
AIA GROUP LTD
16,700 80.30 1,341,010.00
PICC PROPERTY & CASUALTY-H
70,000 9.22 645,400.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-
24,500 95.20 2,332,400.00
H
CHINA OVERSEAS LAND &
34,000 28.25 960,500.00
INVEST
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評 価 額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
CHINA RESOURCES LAND LTD
48,000 33.55 1,610,400.00
CHINA VANKE CO LTD
42,000 30.95 1,299,900.00
SUNNY OPTICAL TECH
2,900 101.10 293,190.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD
66,000 14.46 954,360.00
1,058,700 21,064,985.00
香港ドル 小計
(300,807,985)
シンガポー
DBS GROUP HOLDINGS LTD
15,800 27.42 433,236.00
ルドル
15,800 433,236.00
シンガポールドル 小計
(35,763,631)
PTT PCL-FOREIGN
タイバーツ 32,900 49.75 1,636,775.00
32,900 1,636,775.00
タイバーツ 小計
(5,728,712)
BANK RAKYAT INDONESIA
760,200 4,430.00 3,367,686,000.00
インドネシ
アルピア
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PE
580,000 3,850.00 2,233,000,000.00
1,340,200 5,600,686,000.00
インドネシアルピア 小計
(44,805,488)
KOREA ZINC CO LTD
220 450,500.00 99,110,000.00
韓国ウォン
LG CHEM LTD
320 371,000.00 118,720,000.00
COM2US CORP
600 103,100.00 61,860,000.00
NCSOFT CORP
527 499,000.00 262,973,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
160 1,439,000.00 230,240,000.00
1,827 772,903,000.00
韓国ウォン 小計
(75,744,494)
インドル
INDRAPRASTHA GAS LTD
15,000 313.10 4,696,500.00
ピー
15,000 4,696,500.00
インドルピー 小計
(7,608,330)
MONDI LTD
4,928 321.15 1,582,627.20
南アフリカ
ランド
NASPERS LTD-N SHS
823 3,674.00 3,023,702.00
5,751 4,606,329.20
南アフリカランド 小計
(36,113,620)
2,579,609 751,799,199
合 計
(751,799,199)
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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(２)株式以外の有価証券 （2019年4月24日現在）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託 ISHARES MSCI CHINA A
45,200 197,343.20
受益証券
ETF
X MSCI INDIA SWAP ETF
10,000 121,750.00
55,200 319,093.20
米ドル合計
(35,722,483)
35,722,483
合 計
(35,722,483)
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
組入株式
通 貨 銘 柄 数
受益証券
時価比率
対する比率
時価比率
株式 7銘柄 81.8% ― 20.4%
米ドル
投資信託受益証券 2銘柄 ― 18.2% 4.5%
メキシコペソ 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
ブラジルレアル 株式 5銘柄 100.0% ― 8.9%
イギリスポンド 株式 1銘柄 100.0% ― 0.8%
株式 17銘柄
香港ドル 100.0% ― 38.2%
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0% ― 4.5%
タイバーツ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.7%
インドネシアルピア 株式 2銘柄 100.0% ― 5.7%
韓国ウォン 株式 5銘柄 100.0% ― 9.6%
インドルピー 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
南アフリカランド 株式 2銘柄 100.0% ― 4.6%
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(2019 年5月31日現在)
984,689,150 円
Ⅰ 資産総額
2,611,697 円
Ⅱ 負債総額
982,077,453 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
925,209,904 口
Ⅳ 発行済口数
1.0615 円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
参考情報
＜イーストスプリング・サステイナブル新興国株式マザーファンド＞
(2019 年5月31日現在)
986,198,100 円
Ⅰ 資産総額
3,996,343 円
Ⅱ 負債総額
982,201,757 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
916,551,147 口
Ⅳ 発行済口数
1.0716 円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 資本金の額等（2019年5月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2019年5月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関
で、3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の
任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、 任期満了前
に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する
時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までと
します。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に
関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数
をもって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上
の価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行って
おります。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行いま
す。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員
会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたって
は、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング
等も行います。
運用部から独立したリーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況の
チェックを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサ
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ポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックするこ
とにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年5月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 32 570,755 百万円
合計 32 570,755 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自平成
30年 4月 1日至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日）
( 平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,883,176 1,782,877
有価証券 568,217 551,650
前払費用 31,218 30,418
未収委託者報酬 1,286,410 883,464
未収投資顧問料 600,390 138,471
未収入金 104,591 85,890
- 2,938
未収消費税等
流動資産合計 4,474,005 3,475,711
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 58,380 53,100
器具備品 32,365 23,540
2,415 10,303
リース資産
有形固定資産合計 93,161 86,944
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 7,357 14,916
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 7,645 15,204
投資その他の資産
長期差入保証金 79,834 78,039
繰延税金資産 169,310 183,613
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 255,577 268,085
固定資産合計 356,384 370,234
資産合計 4,830,390 3,845,945
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 649,885 420,211
関係会社未払金 459,261 307,063
その他未払金 58,581 15,886
未払費用 42,189 45,119
未払法人税等 242,612 45,596
預り金 191,732 16,608
賞与引当金 316,868 517,617
未払消費税等 39,055 -
1,923 2,466
リース債務
流動負債合計 2,002,110 1,370,569
固定負債
退職給付引当金 246,861 249,086
642 8,661
リース債務
固定負債合計 247,503 257,747
負債合計 2,249,614 1,628,317
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
1,314,401 951,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,314,401 951,253
株主資本合計 2,580,776 2,217,628
純資産合計 2,580,776 2,217,628
負債・純資産合計 4,830,390 3,845,945
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,822,376 4,532,349
投資顧問料 555,917 128,214
389,007 239,433
その他営業収益
営業収益合計 7,767,301 4,899,996
営業費用
支払手数料 2,575,757 1,786,355
広告宣伝費 109,887 65,382
調査費 260,096 200,544
委託調査費 1,880,052 1,086,269
委託計算費 93,355 70,414
通信費 25,563 15,278
5,197 4,281
諸会費
営業費用合計 4,949,911 3,228,526
一般管理費
役員報酬 272,008 147,744
給料・手当 714,264 512,086
賞与 223,825 114,629
交際費 13,795 5,967
旅費交通費 34,203 31,900
租税公課 35,804 23,864
不動産賃借料 120,848 94,429
退職給付費用 74,560 44,046
減価償却費 28,261 18,632
採用費 21,269 21,414
専門家報酬 16,093 20,310
業務委託費 65,241 44,578
敷金の償却 5,365 1,266
37,363 26,777
諸経費
一般管理費合計 1,662,906 1,107,647
営業利益 1,154,483 563,822
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 18,922 12,181
144 24
雑収入
19,071 12,209
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 9,000
有価証券評価損 36,275 7,566
13,192 926
為替差損
49,467 17,493
営業外費用合計
経常利益 1,124,087 558,538
特別利益
- 1,925
リース債務免除益
特別利益合計 - 1,925
特別損失
0 2,146
固定資産除却損
0 2,146
特別損失合計
1,124,087 558,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,826 221,767
△ 14,302
37,892
法人税等調整額
409,719 207,464
法人税等合計
714,368 350,851
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,013,033 2,279,408 2,279,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,000 △ 413,000 △ 413,000
－ －
当期純利益
－ － 714,368 714,368 714,368
当期変動額合計 － － 301,368 301,368 301,368
当期末残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
－ －
当期純利益
－ － 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3 年～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、平成30年12月期の事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,783千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」169,310千円に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
建物 54,975 千円 60,256 千円
器具備品 77,902 千円 86,374 千円
リース資産 16,485 千円 1,114 千円
計 149,363 千円 147,745 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
ソフトウェア 23,299 千円 23,628 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 413 利益剰余金 17,910 平成29年3月31日 平成29年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日 平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日
定時株主総会(予定) ( 予定)
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( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金
等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入
等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財
産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,883,176 1,883,176 -
(2) 有価証券 568,217 568,217 -
(3) 未収委託者報酬 1,286,410 1,286,410 -
(4) 未収投資顧問料 600,390 600,390 -
(5) 未収入金 104,591 104,591 -
(6) 長期差入保証金 79,834 79,834 -
(7) 未払金 (1,167,728) (1,167,728) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収投資顧問料 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,883,176 - - -
未収委託者報酬 1,286,410 - - -
未収投資顧問料 600,390 - - -
未収入金 104,591 - - -
長期差入保証金 - 79,834 - -
合計 3,874,569 79,834 - -
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収投資顧問料 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年 3月31日
平成30年12月31日
△ 36,275 △ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付引当金期首残高 263,329 千円 246,861 千円
退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
△ 92,295 △ 51,197
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 246,861 千円 249,086 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額
44,689 千円 79,174 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
75,588 千円 76,270 千円
未払費用否認額
8,740 千円 3,494 千円
未払事業税
14,511 千円 2,844 千円
その他 25,783 千円 21,832 千円
繰延税金資産の総額
169,311 千円 183,613 千円
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
( 調整)
△ 2.62
所得拡大促進税制に係る特別控除 ％ - ％
住民税均等割 0.08 ％ 0.31 ％
交際費等永久差異 0.84 ％ 0.78 ％
役員給与永久差異 7.50 ％ 5.41 ％
△ 0.22
その他 ％ 0.04 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 36.45 ％ 37.16 ％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 3月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 115,968 未払金 20,862
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 389,007 未収入金 89,251
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,764,083
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 414,815
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 14,824
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
27,060 未払金 5,316
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 35,855 未払金 5,777
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 75,508 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 47,716 未払金 12,489
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）
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( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 6,822,376 555,917 389,007 7,767,301
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
1 株当たり純資産額 111,915 円72銭 96,167 円75銭
1 株当たり当期純利益金額 30,978 円67銭 15,214 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 受託会社
名 称： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額： 324,279 百万円（2019年3月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額： 10,000 百万円（2019年3月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種
播陽証券株式会社 112 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
今村証券株式会社 857 百万円
北洋証券株式会社 3,000 百万円
野村證券株式会社 100,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
※
324,279 百万円 兼営等に関する法律（兼営法）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいま
す。
※ 新規申込みのお取扱いは当初申込期間中のみとなります。
(3) 投資顧問会社
名 称： フォントベル・アセット・マネジメントＡＧ
（Vontobel Asset Management AG）
資本金の額： 56,875,000 スイスフラン（2018年12月末現在）
事業の内容： スイスにおいて、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務およびその他
付帯・関連する一切の業務を営んでいます。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年4月1日から平成30
年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月12日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング新興国スタープレイヤーズの2018年10月26日から2019年４月24日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ストスプリング新興国スタープレイヤーズの2019年４月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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