日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月29日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日本株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日本株式インデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※1)に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の
0.1%)(※2)を加えた価額(販売基準価額)とします。
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算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産で有
価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が変動
するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して保有
される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の販売基準価額に、1.08%(税抜 1.0%)(※)の率を上限として、販売会社が別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税率が10%になった場合は、1.1%(税込)となります。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は 1口単位 です。
(7)【申込期間】
2019年 8月30日から2020年 2月28日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ: http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル: 0120-668001
(受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
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当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 (11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午 後3 時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の 2 つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2
条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同
じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
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<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
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型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
の とする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
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(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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①「TOPIX(東証株価指数)」の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権
利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の
停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指
数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考
慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
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(2)【ファンドの沿革】
2000年5月30日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日 当ファンドの名称を「すみしん 日本株式インデックス・オープン」から
「日本株式インデックス・オープン」に変更
当ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2019年 6月28日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証
券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
③投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標
として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実
質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額
を超えることがあります。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
6)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができます。
(2)【投資対象】
①有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く
とともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
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10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号ならびに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号ならびに第17号の証券
又は証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号及び
第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ.上記①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.第1号から第4号に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果
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を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条
第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式を主要
投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株価指
数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
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純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時(決算日は毎年5月29日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下
の方針にもとづき、収益分配を行います。
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・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益
のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額としま
す。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。前文
の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目
論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げ
る有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲
げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
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5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定
めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。
⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、
投資信託財産において一部解約の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。当該
資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とし、当該借入期間は、有価証券等の売却
代金の入金日までに限るものとします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲
内
3.借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決
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権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
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④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリング
を担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)
(※1)を加えた価額(販売基準価額)に、1.08%(*)(税抜 1.0%)(※2)の率を上限とし
て、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費
用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者に
ご負担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産
で有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が
変動するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して
保有される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
*消費税率が10%になった場合は、1.1%となります。
※2:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※3)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
㬀㏿ᩓ칶쩒ڑ䶑터湓흓홥륬픰欰蠰訰İڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ࡺຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰歳ﺑ터朰䩓흓혰訰欰樰謰댰
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に 0.1 %の率を乗じて得た額を解約時信託財産留保額と
して当該基準価額から控除します。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.648%(*)(税抜 0.6%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
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その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.27% (税抜 0.25%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.3024% (税抜 0.28%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.0756% (税抜 0.07%)
実行の対価
*消費税率が10%になった場合は、0.66%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役務
の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.275% (税抜 0.25%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.308% (税抜 0.28%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.0077% (税抜 0.07%)
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
(2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞 6月28日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2019年6月28日現在の状況について記載してあります。
【日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,744,638,873 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,879,116 0.05
合計(純資産総額) 7,748,517,989 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
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日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 5,418,862,912 1.4134 7,659,020,840 1.4292 7,744,638,873 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期計算期間末 (2010年 5月31日) 12,469,884,855 12,680,955,238 5,908 6,008
第11期計算期間末 (2011年 5月30日) 11,294,649,334 11,499,414,094 5,516 5,616
第12期計算期間末 (2012年 5月29日) 9,761,446,513 9,962,605,897 4,853 4,953
第13期計算期間末 (2013年 5月29日) 16,149,042,625 16,415,608,284 7,876 8,006
第14期計算期間末 (2014年 5月29日) 17,400,449,893 17,704,638,692 8,008 8,148
第15期計算期間末 (2015年 5月29日) 14,183,983,200 14,387,249,961 11,165 11,325
第16期計算期間末 (2016年 5月30日) 19,406,872,905 19,770,121,114 9,082 9,252
第17期計算期間末 (2017年 5月29日) 13,150,557,546 13,390,299,930 10,422 10,612
第18期計算期間末 (2018年 5月29日) 9,342,486,878 9,518,864,739 11,653 11,873
第19期計算期間末 (2019年 5月29日) 7,565,731,261 7,753,241,662 10,087 10,337
2018年 6月末日 9,257,900,200 ― 11,457 ―
7月末日 9,335,995,218 ― 11,599 ―
8月末日 9,198,014,287 ― 11,477 ―
9月末日 9,636,426,032 ― 12,110 ―
10月末日 8,637,079,331 ― 10,965 ―
11月末日 8,720,023,728 ― 11,105 ―
12月末日 7,743,388,935 ― 9,962 ―
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2019年 1月末日 8,073,462,191 ― 10,446 ―
2月末日 8,235,388,248 ― 10,712 ―
3月末日 8,174,616,122 ― 10,716 ―
4月末日 8,195,957,984 ― 10,888 ―
5月末日 7,557,265,568 ― 9,929 ―
6月末日 7,748,517,989 ― 10,195 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2009年 5月30日~2010年 5月31日 100
第11期計算期間 2010年 6月 1日~2011年 5月30日 100
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 100
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 130
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 140
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 160
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 170
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 190
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 220
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 250
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第10期計算期間 2009年 5月30日~2010年 5月31日 △0.6
第11期計算期間 2010年 6月 1日~2011年 5月30日 △4.9
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 △10.2
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 65.0
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 3.5
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 41.4
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 △17.1
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 16.8
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 13.9
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 △11.3
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第10期計算期間 2009年 5月30日~2010年 5月31日 2,421,925,896 4,005,760,817 21,107,038,323
第11期計算期間 2010年 6月 1日~2011年 5月30日 3,085,788,350 3,716,350,666 20,476,476,007
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 3,371,188,833 3,731,726,430 20,115,938,410
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 16,829,693,387 16,440,581,046 20,505,050,751
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 23,786,924,244 22,564,203,585 21,727,771,410
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 16,329,909,593 25,353,508,387 12,704,172,616
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 17,645,482,093 8,982,112,982 21,367,541,727
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 4,557,255,174 13,306,776,663 12,618,020,238
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 163,236,204 4,764,080,905 8,017,175,537
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 115,634,723 632,394,206 7,500,416,054
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 274,247,048,580 98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,623,877,438 1.30
合計(純資産総額) 277,870,926,018 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,063,620,000 1.46
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,374,300 6,580.50 9,043,593,900 6,688.00 9,191,318,400 3.31
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,011,400 5,245.04 5,304,842,300 5,165.00 5,223,881,000 1.88
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 827,600 5,316.26 4,399,741,600 5,648.00 4,674,284,800 1.68
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 8,372,900 505.51 4,232,601,750 512.00 4,286,924,800 1.54
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 827,700 4,920.62 4,072,802,600 5,017.00 4,152,570,900 1.49
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,076,600 3,847.51 4,142,239,800 3,823.00 4,115,841,800 1.48
日本 株式 キーエンス 電気機器 60,500 62,679.09 3,792,085,000 66,130.00 4,000,865,000 1.44
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 857,300 3,818.27 3,273,406,800 3,806.00 3,262,883,800 1.17
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 844,200 3,610.78 3,048,227,100 3,594.00 3,034,054,800 1.09
ス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,040,300 2,758.63 2,869,804,900 2,785.00 2,897,235,500 1.04
器
日本 株式 任天堂 その他製 70,600 38,957.67 2,750,412,000 39,490.00 2,787,994,000 1.00
品
日本 株式 KDDI 情報・通 992,100 2,790.50 2,768,457,792 2,743.50 2,721,826,350 0.98
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 16,527,800 155.27 2,566,375,090 156.10 2,579,989,580 0.93
ループ
日本 株式 花王 化学 299,400 8,683.88 2,599,956,500 8,210.00 2,458,074,000 0.88
日本 株式 三菱商事 卸売業 852,300 2,843.25 2,423,307,600 2,840.00 2,420,532,000 0.87
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 110,400 22,778.15 2,514,708,500 21,580.00 2,382,432,000 0.86
日本 株式 ダイキン工業 機械 168,300 13,795.76 2,321,827,000 14,065.00 2,367,139,500 0.85
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 434,900 5,549.93 2,413,665,300 5,399.00 2,348,025,100 0.85
日本 株式 ファナック 電気機器 117,200 18,351.97 2,150,852,000 19,930.00 2,335,796,000 0.84
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 219,300 10,450.16 2,291,721,500 10,080.00 2,210,544,000 0.80
日本 株式 日立製作所 電気機器 555,200 3,769.42 2,092,786,400 3,949.00 2,192,484,800 0.79
日本 株式 日本電産 電気機器 148,400 13,697.59 2,032,723,000 14,725.00 2,185,190,000 0.79
日本 株式 信越化学工業 化学 212,800 9,229.51 1,964,040,100 10,035.00 2,135,448,000 0.77
日本 株式 キヤノン 電気機器 663,900 3,076.71 2,042,634,400 3,146.00 2,088,629,400 0.75
日本 株式 HOYA 精密機器 248,300 7,870.11 1,954,148,900 8,254.00 2,049,468,200 0.74
日本 株式 資生堂 化学 245,000 8,049.80 1,972,201,800 8,121.00 1,989,645,000 0.72
日本 株式 第一三共 医薬品 352,900 5,387.46 1,901,234,900 5,635.00 1,988,591,500 0.72
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 766,300 2,509.84 1,923,292,150 2,512.50 1,925,328,750 0.69
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 388,200 4,671.34 1,813,416,700 4,840.00 1,878,888,000 0.68
日本 株式 オリエンタルランド サービス 139,300 13,427.19 1,870,408,500 13,340.00 1,858,262,000 0.67
業
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.27
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建設業 2.77
食料品 4.06
繊維製品 0.65
パルプ・紙 0.28
化学 7.30
医薬品 5.42
石油・石炭製品 0.62
ゴム製品 0.77
ガラス・土石製品 0.85
鉄鋼 0.90
非鉄金属 0.77
金属製品 0.55
機械 5.11
電気機器 13.42
輸送用機器 7.73
精密機器 2.10
その他製品 2.14
電気・ガス業 1.64
陸運業 4.66
海運業 0.16
空運業 0.54
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.79
卸売業 4.89
小売業 4.49
銀行業 5.78
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.26
その他金融業 1.11
不動産業 2.40
サービス業 5.21
小計 98.70
合計 98.70
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 262 円 4,012,745,490 4,063,620,000 1.46
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)を
加えた価額(販売基準価額)とします。
販売基準価額=取得申込受付日の基準価額+追加設定時信託財産留保額
=取得申込受付日の基準価額+(取得申込受付日の基準価額×0.1%)
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の販売基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
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を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額から、当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た解約時信託
財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(http://www.smtam.jp/)で
ご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
ができます。
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一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合 には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
イ.マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
ロ.マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式、国内上場投信
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
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<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
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ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2000年 5月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
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す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
< 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い >
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
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の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新 受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
< 反対者の買取請求権 >
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
< 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 >
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
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(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年5月30日から2019
年5月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2018年 5月29日現在) (2019年 5月29日現在)
資産の部
流動資産
36,399,556 30,443,466
コール・ローン
9,514,081,975 7,749,328,355
親投資信託受益証券
591,879 3,165,937
未収入金
9,551,073,410 7,782,937,758
流動資産合計
9,551,073,410 7,782,937,758
資産合計
負債の部
流動負債
176,377,861 187,510,401
未払収益分配金
119,749 3,215,295
未払解約金
3,676,282 3,035,186
未払受託者報酬
未払委託者報酬 27,834,659 22,980,638
96 48
未払利息
577,885 464,929
その他未払費用
208,586,532 217,206,497
流動負債合計
208,586,532 217,206,497
負債合計
純資産の部
元本等
8,017,175,537 7,500,416,054
元本
剰余金
1,325,311,341 65,315,207
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,718,008,044 1,532,872,065
(分配準備積立金)
9,342,486,878 7,565,731,261
元本等合計
9,342,486,878 7,565,731,261
純資産合計
9,551,073,410 7,782,937,758
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月30日
至 2018年 5月29日 至 2019年 5月29日
営業収益
15 1
受取利息
1,592,013,053 △ 971,325,635
有価証券売買等損益
1,592,013,068
△ 971,325,634
営業収益合計
営業費用
15,780 14,786
支払利息
8,089,308 6,510,678
受託者報酬
61,247,542 49,295,038
委託者報酬
578,115 465,734
その他費用
69,930,745 56,286,236
営業費用合計
1,522,082,323
△ 1,027,611,870
営業利益又は営業損失(△)
1,522,082,323
△ 1,027,611,870
経常利益又は経常損失(△)
1,522,082,323
△ 1,027,611,870
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
361,848,380 △ 40,395,795
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
532,537,308 1,325,311,341
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,958,259 18,653,412
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,958,259 18,653,412
額
199,040,308 103,923,070
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
199,040,308 103,923,070
額
176,377,861 187,510,401
分配金
1,325,311,341 65,315,207
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2018年 5月29日現在) (2019年 5月29日現在)
1. 計算期間の末日にお 8,017,175,537口 7,500,416,054口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1653円 1口当たり純資産額 1.0087円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,653円) (1万口当たり純資産額) (10,087円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月30日
至 2018年 5月29日 至 2019年 5月29日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 171,223,869円 費用控除後の配当等収益額 A 135,420,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 989,010,074円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,574,705,644円 収益調整金額 C 4,302,844,465円
分配準備積立金額 D 734,151,962円 分配準備積立金額 D 1,584,962,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,469,091,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,023,226,931円
当ファンドの期末残存口数 } 8,017,175,537口 当ファンドの期末残存口数 } 7,500,416,054口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 8,069円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 8,030円
1万口当たり分配金額 H 220円 1万口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 176,377,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,510,401円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期
自 2018年 5月30日
至 2019年 5月29日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第19期
(2019年 5月29日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第18期 第19期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月30日
区分
至 2018年 5月29日 至 2019年 5月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,618,020,238円 8,017,175,537円
期中追加設定元本額 163,236,204円 115,634,723円
期中一部解約元本額 4,764,080,905円 632,394,206円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期 第19期
(2018年 5月29日現在) (2019年 5月29日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,213,898,786 △928,230,714
合計 1,213,898,786 △928,230,714
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 5,482,756,725 7,749,328,355
合計 5,482,756,725 7,749,328,355
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年 5月29日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,354,717,010
株式 266,318,229,660
未収配当金 2,872,624,071
前払金 215,021,130
差入委託証拠金 95,919,060
流動資産合計 273,856,510,931
資産合計 273,856,510,931
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 215,063,790
未払金 1,308,409,950
未払解約金 49,533,021
未払利息 6,987
流動負債合計 1,573,013,748
負債合計 1,573,013,748
純資産の部
元本等
元本 192,648,275,463
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 79,635,221,720
元本等合計 272,283,497,183
純資産合計 272,283,497,183
負債純資産合計 273,856,510,931
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 5月29日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 5月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 192,648,275,463口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4134円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,134円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2019年 5月29日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 5月29日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月29日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2019年 5月29日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 5月30日
期首
期首元本額 130,081,844,048円
期中追加設定元本額 78,213,667,102円
期中一部解約元本額 15,647,235,687円
期末元本額 192,648,275,463円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 613,215,929円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,981,750,710円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,975,519円
SMT TOPIXインデックス・オープン 9,828,192,421円
世界経済インデックスファンド 1,996,308,744円
日本株式インデックス・オープン 5,482,756,725円
DCマイセレクション25 6,685,564,991円
DCマイセレクション50 19,055,041,347円
DCマイセレクション75 17,567,704,592円
DC日本株式インデックス・オープン 5,582,709,223円
DCマイセレクションS25 2,706,939,072円
DCマイセレクションS50 7,804,310,879円
DCマイセレクションS75 5,066,854,050円
DC日本株式インデックス・オープンS 6,346,850,737円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 374,640,033円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 637,236,172円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 418,539,640円
DC世界経済インデックスファンド 1,743,123,347円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,102,902,132円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 16,342,633円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2019年 5月29日現在
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 43,826,513円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 41,876,524円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 305,739,372円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,717,839円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 109,865,200円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 386,110,619円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 62,323,726円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 541,672,429円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,917,782,245円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 759,211,959円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 4,401,733,668円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 665,753,754円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 48,311,082円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 854,353,577円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 39,847,094円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 482,126,942円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 603,647,048円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 56,058,768円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 910,370,976円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 5,162,966,236円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,376,660,216円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,239,424,723円
コア投資戦略ファンド(成長型) 2,610,074,483円
分散投資コア戦略ファンドA 1,010,794,099円
分散投資コア戦略ファンドS 2,122,008,187円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 228,819,377円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 259,488,312円
コア投資戦略ファンド(切替型) 792,730,531円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 224,294,636円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 11,124,471円
SMT インデックスバランス・オープン 75,994,654円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 12,820,304,270円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 673,595,588円
SMT 世界経済インデックス・オープン 11,653,766円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 53,418,854円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 7,828,524円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 2,128,834円
グローバル経済コア 322,166,096円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 9,885,413円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 45,259,456円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 885,656円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 253,531,829円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 21,222,871円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2019年 5月29日現在
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 17,365円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 19,408円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 21,791円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 23,834円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 53,382,133,848円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 669,509,904円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019年 5月29日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △29,025,211,771
合計 △29,025,211,771
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2019年 5月29日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,094,061,130 - 5,879,040,000 △215,021,130
合計 6,094,061,130 - 5,879,040,000 △215,021,130
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 5,300 2,755.00 14,601,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本水産 164,000 650.00 106,600,000
マルハニチロ 23,700 3,420.00 81,054,000
カネコ種苗 5,000 1,321.00 6,605,000
サカタのタネ 20,000 3,380.00 67,600,000
ホクト 13,800 1,812.00 25,005,600
ホクリヨウ 2,200 599.00 1,317,800
住石ホールディングス 35,200 114.00 4,012,800
日鉄鉱業 3,800 4,125.00 15,675,000
三井松島ホールディングス 6,900 1,221.00 8,424,900
国際石油開発帝石 658,000 901.10 592,923,800
石油資源開発 23,600 2,330.00 54,988,000
K&Oエナジーグループ 8,000 1,631.00 13,048,000
ヒノキヤグループ 4,600 2,090.00 9,614,000
ショーボンドホールディングス 11,700 7,560.00 88,452,000
ミライト・ホールディングス 46,100 1,687.00 77,770,700
タマホーム 7,900 1,018.00 8,042,200
サンヨーホームズ 2,400 674.00 1,617,600
日本アクア 5,200 466.00 2,423,200
ファーストコーポレーション 5,000 772.00 3,860,000
ベステラ 3,100 1,257.00 3,896,700
TATERU 14,200 233.00 3,308,600
スペースバリューホールディングス 19,900 548.00 10,905,200
ダイセキ環境ソリューション 3,100 615.00 1,906,500
第一カッター興業 2,000 1,657.00 3,314,000
安藤・間 105,900 706.00 74,765,400
東急建設 48,600 765.00 37,179,000
コムシスホールディングス 58,200 2,602.00 151,436,400
ミサワホーム 13,600 998.00 13,572,800
ビーアールホールディングス 17,800 316.00 5,624,800
高松コンストラクショングループ 10,400 2,330.00 24,232,000
東建コーポレーション 5,100 6,470.00 32,997,000
ソネック 1,700 731.00 1,242,700
ヤマウラ 7,000 843.00 5,901,000
大成建設 134,800 4,065.00 547,962,000
大林組 406,300 988.00 401,424,400
清水建設 414,500 877.00 363,516,500
飛島建設 12,000 1,282.00 15,384,000
長谷工コーポレーション 169,700 1,121.00 190,233,700
松井建設 15,700 622.00 9,765,400
錢高組 1,700 4,480.00 7,616,000
鹿島建設 317,500 1,492.00 473,710,000
不動テトラ 9,700 1,335.00 12,949,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大末建設 5,400 919.00 4,962,600
鉄建建設 8,400 2,963.00 24,889,200
西松建設 29,400 2,074.00 60,975,600
三井住友建設 95,800 605.00 57,959,000
大豊建設 9,400 2,760.00 25,944,000
前田建設工業 97,100 877.00 85,156,700
佐田建設 10,200 355.00 3,621,000
ナカノフドー建設 11,500 431.00 4,956,500
奥村組 22,400 3,405.00 76,272,000
東鉄工業 16,200 3,085.00 49,977,000
イチケン 2,800 1,683.00 4,712,400
富士ピー・エス 5,600 440.00 2,464,000
淺沼組 5,000 3,605.00 18,025,000
戸田建設 158,200 592.00 93,654,400
熊谷組 19,500 2,880.00 56,160,000
青木あすなろ建設 7,300 820.00 5,986,000
北野建設 3,000 2,691.00 8,073,000
植木組 1,900 2,130.00 4,047,000
矢作建設工業 18,300 729.00 13,340,700
ピーエス三菱 15,000 630.00 9,450,000
日本ハウスホールディングス 25,700 410.00 10,537,000
大東建託 48,200 14,335.00 690,947,000
新日本建設 16,700 899.00 15,013,300
NIPPO 35,800 2,127.00 76,146,600
東亜道路工業 2,500 2,951.00 7,377,500
前田道路 42,400 2,186.00 92,686,400
日本道路 3,700 6,200.00 22,940,000
東亜建設工業 9,700 1,498.00 14,530,600
日本国土開発 22,000 622.00 13,684,000
若築建設 6,800 1,352.00 9,193,600
東洋建設 49,300 396.00 19,522,800
五洋建設 160,900 481.00 77,392,900
世紀東急工業 19,600 615.00 12,054,000
福田組 4,500 4,380.00 19,710,000
住友林業 96,300 1,244.00 119,797,200
日本基礎技術 13,800 358.00 4,940,400
巴コーポレーション 18,500 343.00 6,345,500
大和ハウス工業 374,900 3,342.00 1,252,915,800
ライト工業 26,000 1,341.00 34,866,000
積水ハウス 414,700 1,769.50 733,811,650
日特建設 11,500 601.00 6,911,500
北陸電気工事 6,500 830.00 5,395,000
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ユアテック 21,600 731.00 15,789,600
四電工 2,100 2,642.00 5,548,200
中電工 17,400 2,236.00 38,906,400
関電工 61,600 888.00 54,700,800
きんでん 90,000 1,665.00 149,850,000
東京エネシス 14,000 911.00 12,754,000
トーエネック 3,800 2,999.00 11,396,200
住友電設 9,400 1,656.00 15,566,400
日本電設工業 23,100 2,368.00 54,700,800
協和エクシオ 53,000 2,513.00 133,189,000
新日本空調 11,700 1,730.00 20,241,000
九電工 26,700 3,175.00 84,772,500
三機工業 31,000 1,242.00 38,502,000
日揮 117,000 1,446.00 169,182,000
中外炉工業 4,100 1,645.00 6,744,500
ヤマト 13,300 517.00 6,876,100
太平電業 9,200 2,057.00 18,924,400
高砂熱学工業 33,200 1,692.00 56,174,400
三晃金属工業 1,900 2,512.00 4,772,800
朝日工業社 3,000 2,449.00 7,347,000
明星工業 24,400 658.00 16,055,200
大氣社 18,600 3,290.00 61,194,000
ダイダン 9,300 2,167.00 20,153,100
日比谷総合設備 12,200 1,849.00 22,557,800
東芝プラントシステム 29,600 1,933.00 57,216,800
OSJBホールディングス 59,700 276.00 16,477,200
東洋エンジニアリング 10,100 456.00 4,605,600
新興プランテック 24,300 1,207.00 29,330,100
日本製粉 38,400 1,818.00 69,811,200
日清製粉グループ本社 136,900 2,599.00 355,803,100
日東富士製粉 900 5,860.00 5,274,000
昭和産業 11,100 3,050.00 33,855,000
鳥越製粉 10,700 733.00 7,843,100
中部飼料 14,800 1,176.00 17,404,800
フィード・ワン 81,000 182.00 14,742,000
東洋精糖 1,800 971.00 1,747,800
日本甜菜製糖 6,900 1,930.00 13,317,000
三井製糖 9,600 2,322.00 22,291,200
塩水港精糖 13,100 208.00 2,724,800
日新製糖 5,700 1,837.00 10,470,900
森永製菓 30,500 4,990.00 152,195,000
中村屋 3,100 4,325.00 13,407,500
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江崎グリコ 36,400 5,250.00 191,100,000
名糖産業 5,800 1,426.00 8,270,800
井村屋グループ 5,200 2,209.00 11,486,800
不二家 6,800 1,970.00 13,396,000
山崎製パン 99,100 1,665.00 165,001,500
第一屋製パン 2,100 993.00 2,085,300
モロゾフ 2,100 4,990.00 10,479,000
亀田製菓 7,500 4,745.00 35,587,500
寿スピリッツ 12,800 5,770.00 73,856,000
カルビー 55,200 3,190.00 176,088,000
森永乳業 24,300 4,080.00 99,144,000
六甲バター 8,800 2,031.00 17,872,800
ヤクルト本社 89,800 6,300.00 565,740,000
明治ホールディングス 85,900 7,790.00 669,161,000
雪印メグミルク 29,200 2,187.00 63,860,400
プリマハム 17,000 2,183.00 37,111,000
日本ハム 50,200 4,425.00 222,135,000
林兼産業 4,000 596.00 2,384,000
丸大食品 12,900 1,949.00 25,142,100
S Foods 10,900 3,750.00 40,875,000
伊藤ハム米久ホールディングス 78,000 668.00 52,104,000
サッポロホールディングス 44,300 2,319.00 102,731,700
アサヒグループホールディングス 253,800 4,782.00 1,213,671,600
キリンホールディングス 548,300 2,372.00 1,300,567,600
宝ホールディングス 90,800 1,268.00 115,134,400
オエノンホールディングス 34,300 371.00 12,725,300
養命酒製造 3,700 2,018.00 7,466,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 92,800 2,552.00 236,825,600
サントリー食品インターナショナル 81,100 4,610.00 373,871,000
ダイドーグループホールディングス 6,800 4,705.00 31,994,000
伊藤園 36,800 5,360.00 197,248,000
キーコーヒー 11,900 2,095.00 24,930,500
ユニカフェ 3,300 981.00 3,237,300
ジャパンフーズ 1,700 1,126.00 1,914,200
日清オイリオグループ 15,600 3,260.00 50,856,000
不二製油グループ本社 29,600 3,425.00 101,380,000
かどや製油 1,300 4,260.00 5,538,000
J-オイルミルズ 6,300 4,085.00 25,735,500
キッコーマン 80,000 4,810.00 384,800,000
味の素 267,700 1,914.50 512,511,650
キユーピー 67,500 2,515.00 169,762,500
ハウス食品グループ本社 45,300 4,605.00 208,606,500
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カゴメ 48,600 2,638.00 128,206,800
焼津水産化学工業 5,900 1,091.00 6,436,900
アリアケジャパン 11,100 7,240.00 80,364,000
ピエトロ 1,600 1,598.00 2,556,800
エバラ食品工業 2,900 2,100.00 6,090,000
ニチレイ 63,000 2,721.00 171,423,000
東洋水産 62,400 4,360.00 272,064,000
イートアンド 4,200 1,644.00 6,904,800
大冷 1,400 1,775.00 2,485,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 3,300 911.00 3,006,300
日清食品ホールディングス 51,500 6,610.00 340,415,000
永谷園ホールディングス 6,500 2,182.00 14,183,000
一正蒲鉾 4,700 1,134.00 5,329,800
フジッコ 13,100 2,176.00 28,505,600
ロック・フィールド 13,100 1,617.00 21,182,700
日本たばこ産業 699,900 2,499.50 1,749,400,050
ケンコーマヨネーズ 6,800 2,429.00 16,517,200
わらべや日洋ホールディングス 7,900 1,732.00 13,682,800
なとり 6,800 1,569.00 10,669,200
イフジ産業 2,100 667.00 1,400,700
ピックルスコーポレーション 2,900 1,936.00 5,614,400
北の達人コーポレーション 47,600 551.00 26,227,600
ユーグレナ 51,700 874.00 45,185,800
ミヨシ油脂 4,600 1,129.00 5,193,400
理研ビタミン 5,700 3,490.00 19,893,000
片倉工業 14,600 1,219.00 17,797,400
グンゼ 8,000 4,750.00 38,000,000
東洋紡 50,200 1,201.00 60,290,200
ユニチカ 34,700 358.00 12,422,600
富士紡ホールディングス 6,200 2,341.00 14,514,200
倉敷紡績 11,300 1,957.00 22,114,100
シキボウ 6,200 929.00 5,759,800
日本毛織 39,000 842.00 32,838,000
トーア紡コーポレーション 5,000 440.00 2,200,000
ダイドーリミテッド 14,400 316.00 4,550,400
帝国繊維 13,300 2,279.00 30,310,700
帝人 96,500 1,780.00 171,770,000
東レ 917,700 748.10 686,531,370
サカイオーベックス 3,000 1,682.00 5,046,000
住江織物 3,500 2,829.00 9,901,500
日本フエルト 6,900 457.00 3,153,300
イチカワ 1,800 1,294.00 2,329,200
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日東製網 1,400 1,321.00 1,849,400
アツギ 9,900 916.00 9,068,400
ダイニック 4,800 723.00 3,470,400
セーレン 29,200 1,431.00 41,785,200
ソトー 4,800 947.00 4,545,600
東海染工 1,700 1,129.00 1,919,300
小松マテーレ 19,600 774.00 15,170,400
ワコールホールディングス 34,500 2,768.00 95,496,000
ホギメディカル 14,700 3,530.00 51,891,000
レナウン 34,000 98.00 3,332,000
クラウディアホールディングス 3,100 502.00 1,556,200
TSIホールディングス 43,800 644.00 28,207,200
マツオカコーポレーション 3,800 2,701.00 10,263,800
ワールド 15,500 2,342.00 36,301,000
三陽商会 7,200 1,724.00 12,412,800
ナイガイ 4,500 504.00 2,268,000
オンワードホールディングス 71,300 590.00 42,067,000
ルックホールディングス 4,400 1,405.00 6,182,000
ゴールドウイン 10,700 14,760.00 157,932,000
デサント 28,900 1,899.00 54,881,100
キング 6,400 632.00 4,044,800
ヤマトインターナショナル 7,800 406.00 3,166,800
特種東海製紙 7,500 3,770.00 28,275,000
王子ホールディングス 532,500 581.00 309,382,500
日本製紙 56,700 1,916.00 108,637,200
三菱製紙 19,200 567.00 10,886,400
北越コーポレーション 78,500 554.00 43,489,000
中越パルプ工業 5,000 1,416.00 7,080,000
巴川製紙所 3,900 909.00 3,545,100
大王製紙 57,600 1,304.00 75,110,400
阿波製紙 3,000 435.00 1,305,000
レンゴー 122,000 985.00 120,170,000
トーモク 7,300 1,771.00 12,928,300
ザ・パック 9,000 3,100.00 27,900,000
クラレ 199,600 1,231.00 245,707,600
旭化成 841,500 1,152.00 969,408,000
共和レザー 7,400 768.00 5,683,200
昭和電工 78,600 3,040.00 238,944,000
住友化学 931,100 475.00 442,272,500
住友精化 5,800 3,300.00 19,140,000
日産化学 72,600 4,560.00 331,056,000
ラサ工業 4,200 1,317.00 5,531,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレハ 10,900 7,000.00 76,300,000
多木化学 3,500 4,605.00 16,117,500
テイカ 9,600 2,311.00 22,185,600
石原産業 22,700 1,046.00 23,744,200
片倉コープアグリ 3,400 1,115.00 3,791,000
日東エフシー 7,400 1,199.00 8,872,600
日本曹達 18,700 2,652.00 49,592,400
東ソー 182,800 1,380.00 252,264,000
トクヤマ 34,100 2,448.00 83,476,800
セントラル硝子 25,800 2,471.00 63,751,800
東亞合成 74,200 1,198.00 88,891,600
大阪ソーダ 12,700 2,581.00 32,778,700
関東電化工業 27,900 689.00 19,223,100
デンカ 46,500 3,185.00 148,102,500
信越化学工業 208,400 9,224.00 1,922,281,600
日本カーバイド工業 4,000 1,330.00 5,320,000
堺化学工業 7,900 2,495.00 19,710,500
第一稀元素化学工業 12,800 747.00 9,561,600
エア・ウォーター 96,900 1,624.00 157,365,600
大陽日酸 97,400 2,100.00 204,540,000
日本化学工業 4,000 1,740.00 6,960,000
東邦アセチレン 1,800 1,319.00 2,374,200
日本パーカライジング 64,600 1,202.00 77,649,200
高圧ガス工業 18,700 812.00 15,184,400
チタン工業 1,500 2,562.00 3,843,000
四国化成工業 19,900 1,034.00 20,576,600
戸田工業 2,500 2,090.00 5,225,000
ステラ ケミファ 6,900 2,619.00 18,071,100
保土谷化学工業 4,100 2,568.00 10,528,800
日本触媒 19,900 6,400.00 127,360,000
大日精化工業 9,800 2,880.00 28,224,000
カネカ 30,600 3,770.00 115,362,000
三菱瓦斯化学 121,600 1,354.00 164,646,400
三井化学 107,400 2,376.00 255,182,400
JSR 118,700 1,538.00 182,560,600
東京応化工業 20,300 3,115.00 63,234,500
大阪有機化学工業 11,000 987.00 10,857,000
三菱ケミカルホールディングス 790,800 711.70 562,812,360
KHネオケム 18,000 2,885.00 51,930,000
ダイセル 174,200 945.00 164,619,000
住友ベークライト 20,500 3,755.00 76,977,500
積水化学工業 258,500 1,594.00 412,049,000
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日本ゼオン 106,700 1,038.00 110,754,600
アイカ工業 35,500 3,695.00 131,172,500
宇部興産 59,700 2,092.00 124,892,400
積水樹脂 19,500 2,072.00 40,404,000
タキロンシーアイ 25,500 634.00 16,167,000
旭有機材 8,200 1,395.00 11,439,000
日立化成 54,700 2,923.00 159,888,100
ニチバン 6,200 2,355.00 14,601,000
リケンテクノス 32,100 486.00 15,600,600
大倉工業 6,100 1,752.00 10,687,200
積水化成品工業 17,500 717.00 12,547,500
群栄化学工業 3,000 2,392.00 7,176,000
タイガースポリマー 6,300 580.00 3,654,000
ミライアル 3,500 1,055.00 3,692,500
ダイキアクシス 4,300 840.00 3,612,000
ダイキョーニシカワ 25,000 829.00 20,725,000
竹本容器 4,300 1,130.00 4,859,000
森六ホールディングス 6,400 2,410.00 15,424,000
日本化薬 75,300 1,240.00 93,372,000
カーリットホールディングス 12,700 660.00 8,382,000
日本精化 9,500 1,289.00 12,245,500
扶桑化学工業 12,000 1,927.00 23,124,000
トリケミカル研究所 2,600 4,890.00 12,714,000
ADEKA 58,300 1,557.00 90,773,100
日油 44,600 3,935.00 175,501,000
ハリマ化成グループ 9,800 996.00 9,760,800
花王 293,200 8,692.00 2,548,494,400
第一工業製薬 4,400 2,879.00 12,667,600
石原ケミカル 3,000 1,492.00 4,476,000
日華化学 4,100 907.00 3,718,700
ニイタカ 1,900 1,491.00 2,832,900
三洋化成工業 8,000 5,320.00 42,560,000
有機合成薬品工業 9,300 243.00 2,259,900
大日本塗料 13,400 963.00 12,904,200
日本ペイントホールディングス 97,600 4,405.00 429,928,000
関西ペイント 132,900 2,024.00 268,989,600
神東塗料 9,600 167.00 1,603,200
中国塗料 38,800 948.00 36,782,400
日本特殊塗料 8,900 1,165.00 10,368,500
藤倉化成 15,900 566.00 8,999,400
太陽ホールディングス 9,700 3,310.00 32,107,000
DIC 53,500 2,698.00 144,343,000
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サカタインクス 25,800 959.00 24,742,200
東洋インキSCホールディングス 25,000 2,305.00 57,625,000
T&K TOKA 9,200 912.00 8,390,400
富士フイルムホールディングス 250,900 5,341.00 1,340,056,900
資生堂 240,000 8,051.00 1,932,240,000
ライオン 168,300 2,137.00 359,657,100
高砂香料工業 8,300 3,055.00 25,356,500
マンダム 27,200 2,666.00 72,515,200
ミルボン 14,900 5,330.00 79,417,000
ファンケル 53,800 2,891.00 155,535,800
コーセー 20,500 17,210.00 352,805,000
コタ 6,400 1,187.00 7,596,800
シーボン 1,500 2,404.00 3,606,000
ポーラ・オルビスホールディングス 51,600 3,040.00 156,864,000
ノエビアホールディングス 11,500 5,780.00 66,470,000
アジュバンコスメジャパン 2,800 914.00 2,559,200
エステー 8,700 1,759.00 15,303,300
アグロ カネショウ 4,900 2,053.00 10,059,700
コニシ 21,400 1,558.00 33,341,200
長谷川香料 16,000 1,799.00 28,784,000
星光PMC 8,100 741.00 6,002,100
小林製薬 33,800 8,280.00 279,864,000
荒川化学工業 10,800 1,253.00 13,532,400
メック 8,300 1,000.00 8,300,000
日本高純度化学 3,300 2,284.00 7,537,200
タカラバイオ 31,600 2,462.00 77,799,200
JCU 15,700 1,973.00 30,976,100
新田ゼラチン 7,600 687.00 5,221,200
OATアグリオ 1,700 1,285.00 2,184,500
デクセリアルズ 31,200 693.00 21,621,600
アース製薬 9,100 5,050.00 45,955,000
北興化学工業 12,300 483.00 5,940,900
大成ラミック 4,000 2,850.00 11,400,000
クミアイ化学工業 49,900 737.00 36,776,300
日本農薬 21,400 406.00 8,688,400
アキレス 8,800 1,952.00 17,177,600
有沢製作所 18,900 751.00 14,193,900
日東電工 83,300 4,875.00 406,087,500
レック 12,900 1,260.00 16,254,000
三光合成 13,900 331.00 4,600,900
きもと 20,900 150.00 3,135,000
藤森工業 10,900 2,762.00 30,105,800
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前澤化成工業 8,300 1,028.00 8,532,400
未来工業 6,500 2,142.00 13,923,000
ウェーブロックホールディングス 3,400 649.00 2,206,600
JSP 7,100 1,983.00 14,079,300
エフピコ 13,300 6,420.00 85,386,000
天馬 8,400 1,802.00 15,136,800
信越ポリマー 21,600 754.00 16,286,400
東リ 30,200 250.00 7,550,000
ニフコ 48,400 2,778.00 134,455,200
バルカー 9,800 2,080.00 20,384,000
ユニ・チャーム 256,100 3,295.00 843,849,500
ショーエイコーポレーション 1,000 738.00 738,000
協和発酵キリン 141,700 2,102.00 297,853,400
武田薬品工業 1,054,400 3,850.00 4,059,440,000
アステラス製薬 1,113,500 1,538.00 1,712,563,000
大日本住友製薬 89,500 2,302.00 206,029,000
塩野義製薬 154,400 6,137.00 947,552,800
田辺三菱製薬 126,300 1,282.00 161,916,600
わかもと製薬 14,300 267.00 3,818,100
あすか製薬 14,900 1,175.00 17,507,500
日本新薬 31,600 7,920.00 250,272,000
ビオフェルミン製薬 2,100 2,294.00 4,817,400
中外製薬 125,900 7,240.00 911,516,000
科研製薬 21,800 5,210.00 113,578,000
エーザイ 144,600 6,551.00 947,274,600
ロート製薬 61,900 3,100.00 191,890,000
小野薬品工業 285,200 1,941.00 553,573,200
久光製薬 35,700 4,540.00 162,078,000
持田製薬 18,300 5,180.00 94,794,000
参天製薬 224,800 1,620.00 364,176,000
扶桑薬品工業 4,300 2,072.00 8,909,600
日本ケミファ 1,600 2,914.00 4,662,400
ツムラ 37,400 3,195.00 119,493,000
日医工 31,800 1,279.00 40,672,200
キッセイ薬品工業 21,400 2,658.00 56,881,200
生化学工業 23,400 1,229.00 28,758,600
栄研化学 21,200 1,900.00 40,280,000
日水製薬 5,100 1,196.00 6,099,600
鳥居薬品 6,500 2,311.00 15,021,500
JCRファーマ 8,500 6,830.00 58,055,000
東和薬品 17,400 2,748.00 47,815,200
富士製薬工業 8,200 1,487.00 12,193,400
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沢井製薬 24,800 5,870.00 145,576,000
ゼリア新薬工業 23,900 2,084.00 49,807,600
第一三共 345,600 5,382.00 1,860,019,200
キョーリン製薬ホールディングス 26,600 1,948.00 51,816,800
大幸薬品 5,400 1,922.00 10,378,800
ダイト 7,000 3,380.00 23,660,000
大塚ホールディングス 230,100 3,766.00 866,556,600
大正製薬ホールディングス 27,000 9,040.00 244,080,000
ペプチドリーム 60,500 5,400.00 326,700,000
日本コークス工業 101,500 95.00 9,642,500
ニチレキ 15,400 1,019.00 15,692,600
ユシロ化学工業 6,300 1,283.00 8,082,900
ビーピー・カストロール 4,300 1,474.00 6,338,200
富士石油 29,200 265.00 7,738,000
MORESCO 4,400 1,375.00 6,050,000
出光興産 139,400 3,070.00 427,958,000
JXTGホールディングス 2,031,300 522.70 1,061,760,510
コスモエネルギーホールディングス 35,000 2,163.00 75,705,000
横浜ゴム 69,900 1,874.00 130,992,600
TOYO TIRE 62,000 1,349.00 83,638,000
ブリヂストン 371,200 4,107.00 1,524,518,400
住友ゴム工業 108,500 1,220.00 132,370,000
藤倉コンポジット 10,500 384.00 4,032,000
オカモト 8,400 4,960.00 41,664,000
フコク 5,300 704.00 3,731,200
ニッタ 13,600 3,075.00 41,820,000
住友理工 23,300 815.00 18,989,500
三ツ星ベルト 15,900 2,065.00 32,833,500
バンドー化学 23,000 928.00 21,344,000
日東紡績 18,000 2,005.00 36,090,000
AGC 119,400 3,625.00 432,825,000
日本板硝子 53,000 730.00 38,690,000
石塚硝子 2,000 2,202.00 4,404,000
日本山村硝子 5,000 1,503.00 7,515,000
日本電気硝子 52,300 2,651.00 138,647,300
オハラ 4,800 1,311.00 6,292,800
住友大阪セメント 24,400 4,355.00 106,262,000
太平洋セメント 76,300 3,300.00 251,790,000
日本ヒューム 12,100 703.00 8,506,300
日本コンクリート工業 26,000 292.00 7,592,000
三谷セキサン 5,600 2,897.00 16,223,200
アジアパイルホールディングス 17,100 596.00 10,191,600
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東海カーボン 109,700 1,066.00 116,940,200
日本カーボン 5,800 3,995.00 23,171,000
東洋炭素 7,100 2,026.00 14,384,600
ノリタケカンパニーリミテド 7,200 4,605.00 33,156,000
TOTO 92,900 4,095.00 380,425,500
日本碍子 147,400 1,500.00 221,100,000
日本特殊陶業 101,900 1,899.00 193,508,100
MARUWA 4,200 4,880.00 20,496,000
品川リフラクトリーズ 3,200 2,945.00 9,424,000
黒崎播磨 2,400 6,140.00 14,736,000
ヨータイ 10,600 554.00 5,872,400
イソライト工業 6,200 467.00 2,895,400
東京窯業 15,400 299.00 4,604,600
ニッカトー 5,500 680.00 3,740,000
フジミインコーポレーテッド 10,800 2,057.00 22,215,600
クニミネ工業 5,400 809.00 4,368,600
エーアンドエーマテリアル 2,300 1,018.00 2,341,400
ニチアス 33,100 1,888.00 62,492,800
ニチハ 16,800 2,812.00 47,241,600
日本製鉄 554,900 1,832.00 1,016,576,800
神戸製鋼所 218,600 681.00 148,866,600
中山製鋼所 16,500 478.00 7,887,000
合同製鐵 5,800 2,065.00 11,977,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 322,600 1,522.00 490,997,200
東京製鐵 64,000 858.00 54,912,000
共英製鋼 13,500 1,849.00 24,961,500
大和工業 25,400 3,110.00 78,994,000
東京鐵鋼 4,900 1,173.00 5,747,700
大阪製鐵 7,900 1,782.00 14,077,800
淀川製鋼所 16,100 2,005.00 32,280,500
丸一鋼管 42,300 2,830.00 119,709,000
モリ工業 3,600 1,820.00 6,552,000
大同特殊鋼 19,600 3,875.00 75,950,000
日本高周波鋼業 4,400 478.00 2,103,200
日本冶金工業 98,900 208.00 20,571,200
山陽特殊製鋼 15,100 1,487.00 22,453,700
愛知製鋼 6,700 3,245.00 21,741,500
日立金属 128,700 1,098.00 141,312,600
日本金属 2,800 849.00 2,377,200
大平洋金属 8,100 2,233.00 18,087,300
新日本電工 71,300 198.00 14,117,400
栗本鐵工所 6,000 1,348.00 8,088,000
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虹技 1,800 1,243.00 2,237,400
三菱製鋼 8,900 1,141.00 10,154,900
日亜鋼業 17,500 327.00 5,722,500
日本精線 1,700 2,542.00 4,321,400
エンビプロ・ホールディングス 4,500 582.00 2,619,000
シンニッタン 18,500 343.00 6,345,500
新家工業 2,700 1,380.00 3,726,000
大紀アルミニウム工業所 19,800 669.00 13,246,200
日本軽金属ホールディングス 326,000 233.00 75,958,000
三井金属鉱業 32,300 2,223.00 71,802,900
東邦亜鉛 6,700 2,313.00 15,497,100
三菱マテリアル 78,900 2,827.00 223,050,300
住友金属鉱山 163,600 2,920.00 477,712,000
DOWAホールディングス 27,900 3,415.00 95,278,500
古河機械金属 19,800 1,366.00 27,046,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 13,900 1,565.00 21,753,500
東邦チタニウム 21,500 1,067.00 22,940,500
UACJ 18,200 1,772.00 32,250,400
CKサンエツ 2,300 2,773.00 6,377,900
古河電気工業 34,500 2,855.00 98,497,500
住友電気工業 446,600 1,330.00 593,978,000
フジクラ 144,600 362.00 52,345,200
昭和電線ホールディングス 13,800 766.00 10,570,800
東京特殊電線 1,600 1,616.00 2,585,600
タツタ電線 23,900 444.00 10,611,600
カナレ電気 2,100 1,870.00 3,927,000
平河ヒューテック 5,100 1,094.00 5,579,400
リョービ 14,800 2,041.00 30,206,800
アーレスティ 14,900 529.00 7,882,100
アサヒホールディングス 22,500 2,055.00 46,237,500
稲葉製作所 6,700 1,428.00 9,567,600
宮地エンジニアリンググループ 3,600 1,736.00 6,249,600
トーカロ 30,700 700.00 21,490,000
アルファCo 4,200 1,191.00 5,002,200
SUMCO 132,000 1,203.00 158,796,000
川田テクノロジーズ 2,700 7,780.00 21,006,000
RS Technologies 2,400 2,383.00 5,719,200
信和 6,300 993.00 6,255,900
東洋製罐グループホールディングス 76,100 2,090.00 159,049,000
ホッカンホールディングス 6,100 1,767.00 10,778,700
コロナ 6,600 1,010.00 6,666,000
横河ブリッジホールディングス 22,200 1,522.00 33,788,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
駒井ハルテック 2,300 1,602.00 3,684,600
高田機工 1,100 2,517.00 2,768,700
三和ホールディングス 123,400 1,098.00 135,493,200
文化シヤッター 35,200 825.00 29,040,000
三協立山 16,600 1,176.00 19,521,600
アルインコ 9,500 961.00 9,129,500
東洋シヤッター 2,900 547.00 1,586,300
LIXILグループ 176,200 1,379.00 242,979,800
日本フイルコン 9,100 500.00 4,550,000
ノーリツ 26,700 1,394.00 37,219,800
長府製作所 12,200 2,180.00 26,596,000
リンナイ 21,300 7,270.00 154,851,000
ダイニチ工業 6,400 626.00 4,006,400
日東精工 16,500 554.00 9,141,000
三洋工業 1,600 1,787.00 2,859,200
岡部 24,200 976.00 23,619,200
ジーテクト 13,200 1,477.00 19,496,400
東プレ 22,300 1,784.00 39,783,200
高周波熱錬 23,000 848.00 19,504,000
東京製綱 7,300 992.00 7,241,600
サンコール 6,700 503.00 3,370,100
モリテック スチール 9,300 350.00 3,255,000
パイオラックス 19,100 1,829.00 34,933,900
エイチワン 11,700 739.00 8,646,300
日本発條 119,000 805.00 95,795,000
中央発條 1,400 2,836.00 3,970,400
アドバネクス 1,600 1,705.00 2,728,000
立川ブラインド工業 5,300 1,222.00 6,476,600
三益半導体工業 10,700 1,477.00 15,803,900
日本ドライケミカル 3,300 1,098.00 3,623,400
日本製鋼所 36,300 1,651.00 59,931,300
三浦工業 51,700 3,385.00 175,004,500
タクマ 43,700 1,455.00 63,583,500
ツガミ 27,000 844.00 22,788,000
オークマ 15,200 5,280.00 80,256,000
東芝機械 13,600 2,243.00 30,504,800
アマダホールディングス 179,600 1,120.00 201,152,000
アイダエンジニアリング 32,500 735.00 23,887,500
滝澤鉄工所 3,800 1,405.00 5,339,000
FUJI 47,800 1,183.00 56,547,400
牧野フライス製作所 14,100 3,745.00 52,804,500
オーエスジー 58,900 2,030.00 119,567,000
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ダイジェット工業 1,500 1,316.00 1,974,000
旭ダイヤモンド工業 31,500 656.00 20,664,000
DMG森精機 75,700 1,332.00 100,832,400
ソディック 26,200 921.00 24,130,200
ディスコ 16,200 15,290.00 247,698,000
日東工器 6,600 2,149.00 14,183,400
日進工具 3,600 2,190.00 7,884,000
パンチ工業 8,400 484.00 4,065,600
冨士ダイス 5,400 574.00 3,099,600
豊和工業 6,800 856.00 5,820,800
OKK 5,100 749.00 3,819,900
東洋機械金属 8,700 568.00 4,941,600
津田駒工業 2,700 1,590.00 4,293,000
島精機製作所 16,500 2,988.00 49,302,000
オプトラン 11,700 2,281.00 26,687,700
NCホールディングス 4,000 472.00 1,888,000
イワキポンプ 5,200 977.00 5,080,400
フリュー 9,600 1,012.00 9,715,200
ヤマシンフィルタ 20,800 541.00 11,252,800
日阪製作所 14,800 902.00 13,349,600
やまびこ 23,300 915.00 21,319,500
平田機工 5,700 5,220.00 29,754,000
ペガサスミシン製造 11,300 530.00 5,989,000
マルマエ 5,000 759.00 3,795,000
タツモ 5,100 740.00 3,774,000
ナブテスコ 65,800 2,762.00 181,739,600
三井海洋開発 12,700 2,722.00 34,569,400
レオン自動機 11,800 1,611.00 19,009,800
SMC 35,400 36,410.00 1,288,914,000
新川 5,900 342.00 2,017,800
ホソカワミクロン 4,200 4,665.00 19,593,000
ユニオンツール 5,200 2,717.00 14,128,400
オイレス工業 16,800 1,505.00 25,284,000
日精エー・エス・ビー機械 4,100 2,831.00 11,607,100
サトーホールディングス 14,400 2,716.00 39,110,400
技研製作所 10,500 3,250.00 34,125,000
日本エアーテック 3,900 593.00 2,312,700
カワタ 3,300 1,063.00 3,507,900
日精樹脂工業 10,200 922.00 9,404,400
オカダアイヨン 4,200 1,300.00 5,460,000
ワイエイシイホールディングス 4,700 783.00 3,680,100
小松製作所 546,900 2,408.50 1,317,208,650
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住友重機械工業 69,200 3,465.00 239,778,000
日立建機 48,500 2,561.00 124,208,500
日工 3,400 2,591.00 8,809,400
巴工業 5,200 2,303.00 11,975,600
井関農機 12,200 1,486.00 18,129,200
TOWA 10,400 755.00 7,852,000
丸山製作所 2,800 1,107.00 3,099,600
北川鉄工所 5,500 2,044.00 11,242,000
ローツェ 5,300 2,194.00 11,628,200
タカキタ 4,400 522.00 2,296,800
クボタ 647,100 1,646.00 1,065,126,600
荏原実業 3,600 1,881.00 6,771,600
三菱化工機 4,300 1,435.00 6,170,500
月島機械 24,100 1,349.00 32,510,900
帝国電機製作所 8,500 1,207.00 10,259,500
新東工業 28,800 932.00 26,841,600
澁谷工業 10,600 2,878.00 30,506,800
アイチ コーポレーション 21,000 657.00 13,797,000
小森コーポレーション 32,900 1,114.00 36,650,600
鶴見製作所 9,500 1,894.00 17,993,000
住友精密工業 2,000 2,837.00 5,674,000
酒井重工業 2,300 2,505.00 5,761,500
荏原製作所 53,600 2,770.00 148,472,000
石井鐵工所 1,900 1,946.00 3,697,400
酉島製作所 12,500 991.00 12,387,500
北越工業 12,500 1,246.00 15,575,000
ダイキン工業 164,900 13,800.00 2,275,620,000
オルガノ 4,400 3,360.00 14,784,000
トーヨーカネツ 4,600 2,197.00 10,106,200
栗田工業 65,400 2,571.00 168,143,400
椿本チエイン 15,800 3,270.00 51,666,000
大同工業 5,900 816.00 4,814,400
木村化工機 10,600 339.00 3,593,400
アネスト岩田 18,900 919.00 17,369,100
ダイフク 66,500 5,410.00 359,765,000
サムコ 3,400 782.00 2,658,800
加藤製作所 6,300 2,007.00 12,644,100
油研工業 2,100 1,624.00 3,410,400
タダノ 58,400 1,023.00 59,743,200
フジテック 44,000 1,424.00 62,656,000
CKD 33,700 988.00 33,295,600
キトー 9,200 1,528.00 14,057,600
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平和 33,700 2,233.00 75,252,100
理想科学工業 10,700 1,765.00 18,885,500
SANKYO 30,300 4,190.00 126,957,000
日本金銭機械 13,400 1,122.00 15,034,800
マースグループホールディングス 7,700 2,074.00 15,969,800
福島工業 7,500 3,535.00 26,512,500
オーイズミ 5,300 380.00 2,014,000
ダイコク電機 5,600 1,327.00 7,431,200
竹内製作所 20,300 1,813.00 36,803,900
アマノ 34,500 2,844.00 98,118,000
JUKI 16,800 899.00 15,103,200
蛇の目ミシン工業 11,100 427.00 4,739,700
マックス 18,500 1,512.00 27,972,000
グローリー 33,500 2,754.00 92,259,000
新晃工業 11,300 1,601.00 18,091,300
大和冷機工業 17,500 1,200.00 21,000,000
セガサミーホールディングス 119,900 1,318.00 158,028,200
日本ピストンリング 4,500 1,371.00 6,169,500
リケン 5,600 4,560.00 25,536,000
TPR 16,300 1,828.00 29,796,400
ツバキ・ナカシマ 18,400 1,723.00 31,703,200
ホシザキ 35,300 7,980.00 281,694,000
大豊工業 10,000 819.00 8,190,000
日本精工 248,100 894.00 221,801,400
NTN 259,900 286.00 74,331,400
ジェイテクト 115,900 1,172.00 135,834,800
不二越 11,200 4,220.00 47,264,000
日本トムソン 35,900 441.00 15,831,900
THK 75,300 2,233.00 168,144,900
ユーシン精機 9,400 1,059.00 9,954,600
前澤給装工業 4,800 1,885.00 9,048,000
イーグル工業 15,000 1,037.00 15,555,000
前澤工業 8,300 340.00 2,822,000
日本ピラー工業 12,300 1,082.00 13,308,600
キッツ 49,100 704.00 34,566,400
マキタ 147,000 3,785.00 556,395,000
日立造船 96,200 361.00 34,728,200
三菱重工業 202,400 4,825.00 976,580,000
IHI 92,900 2,442.00 226,861,800
スター精密 20,700 1,338.00 27,696,600
日清紡ホールディングス 67,200 766.00 51,475,200
イビデン 74,100 1,697.00 125,747,700
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コニカミノルタ 264,200 990.00 261,558,000
ブラザー工業 157,500 1,871.00 294,682,500
ミネベアミツミ 224,400 1,589.00 356,571,600
日立製作所 543,700 3,768.00 2,048,661,600
三菱電機 1,207,700 1,387.00 1,675,079,900
富士電機 78,400 3,605.00 282,632,000
東洋電機製造 4,900 1,274.00 6,242,600
安川電機 140,000 3,160.00 442,400,000
シンフォニアテクノロジー 16,900 1,198.00 20,246,200
明電舎 24,000 1,504.00 36,096,000
オリジン 3,400 1,429.00 4,858,600
山洋電気 5,900 3,870.00 22,833,000
デンヨー 11,200 1,343.00 15,041,600
東芝テック 15,200 2,718.00 41,313,600
芝浦メカトロニクス 2,200 2,664.00 5,860,800
マブチモーター 33,500 3,710.00 124,285,000
日本電産 145,300 13,690.00 1,989,157,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 6,800 1,136.00 7,724,800
トレックス・セミコンダクター 5,700 1,120.00 6,384,000
東光高岳 6,400 1,139.00 7,289,600
ダブル・スコープ 17,800 1,384.00 24,635,200
ダイヘン 13,300 2,882.00 38,330,600
ヤーマン 17,800 970.00 17,266,000
JVCケンウッド 93,200 238.00 22,181,600
ミマキエンジニアリング 11,300 581.00 6,565,300
第一精工 5,300 1,375.00 7,287,500
日新電機 28,400 1,031.00 29,280,400
大崎電気工業 24,100 633.00 15,255,300
オムロン 128,400 5,160.00 662,544,000
日東工業 19,400 1,906.00 36,976,400
IDEC 16,300 1,896.00 30,904,800
正興電機製作所 2,600 771.00 2,004,600
不二電機工業 1,600 1,298.00 2,076,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 43,600 1,963.00 85,586,800
サクサホールディングス 3,100 1,830.00 5,673,000
メルコホールディングス 5,100 3,000.00 15,300,000
テクノメディカ 1,800 2,110.00 3,798,000
日本電気 156,300 4,075.00 636,922,500
富士通 116,400 7,503.00 873,349,200
沖電気工業 52,400 1,377.00 72,154,800
岩崎通信機 5,600 768.00 4,300,800
電気興業 6,400 2,647.00 16,940,800
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サンケン電気 14,200 2,138.00 30,359,600
ナカヨ 2,500 1,488.00 3,720,000
アイホン 6,900 1,605.00 11,074,500
ルネサスエレクトロニクス 125,700 470.00 59,079,000
セイコーエプソン 149,900 1,610.00 241,339,000
ワコム 88,300 335.00 29,580,500
アルバック 24,100 3,060.00 73,746,000
アクセル 5,600 561.00 3,141,600
EIZO 11,100 3,985.00 44,233,500
日本信号 30,900 1,105.00 34,144,500
京三製作所 26,200 361.00 9,458,200
能美防災 16,100 2,057.00 33,117,700
ホーチキ 7,900 1,172.00 9,258,800
星和電機 7,100 499.00 3,542,900
エレコム 11,500 3,590.00 41,285,000
パナソニック 1,379,800 889.00 1,226,642,200
シャープ 119,900 996.00 119,420,400
アンリツ 77,800 1,654.00 128,681,200
富士通ゼネラル 37,000 1,559.00 57,683,000
ソニー 810,300 5,314.00 4,305,934,200
TDK 63,200 7,430.00 469,576,000
帝国通信工業 5,600 1,148.00 6,428,800
タムラ製作所 46,800 519.00 24,289,200
アルプスアルパイン 125,900 1,800.00 226,620,000
池上通信機 3,800 1,115.00 4,237,000
鈴木 7,000 616.00 4,312,000
日本トリム 2,300 5,220.00 12,006,000
ローランド ディー.ジー. 6,300 2,400.00 15,120,000
フォスター電機 13,700 1,573.00 21,550,100
SMK 3,400 2,568.00 8,731,200
ヨコオ 8,800 1,993.00 17,538,400
ホシデン 35,800 1,071.00 38,341,800
ヒロセ電機 17,300 12,030.00 208,119,000
日本航空電子工業 27,800 1,519.00 42,228,200
TOA 13,100 1,266.00 16,584,600
マクセルホールディングス 26,200 1,810.00 47,422,000
古野電気 15,900 917.00 14,580,300
ユニデンホールディングス 3,600 1,800.00 6,480,000
スミダコーポレーション 10,500 1,121.00 11,770,500
アイコム 6,700 2,194.00 14,699,800
リオン 5,700 2,090.00 11,913,000
本多通信工業 10,900 480.00 5,232,000
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横河電機 120,900 2,129.00 257,396,100
新電元工業 4,300 3,520.00 15,136,000
アズビル 78,000 2,584.00 201,552,000
東亜ディーケーケー 6,400 828.00 5,299,200
日本光電工業 53,300 3,070.00 163,631,000
チノー 4,300 1,154.00 4,962,200
共和電業 12,900 401.00 5,172,900
日本電子材料 5,000 507.00 2,535,000
堀場製作所 24,000 5,030.00 120,720,000
アドバンテスト 82,400 2,575.00 212,180,000
小野測器 6,100 579.00 3,531,900
エスペック 10,800 2,239.00 24,181,200
キーエンス 59,300 62,670.00 3,716,331,000
日置電機 6,400 3,550.00 22,720,000
シスメックス 94,100 7,724.00 726,828,400
日本マイクロニクス 21,300 923.00 19,659,900
メガチップス 9,700 1,200.00 11,640,000
OBARA GROUP 6,200 3,645.00 22,599,000
澤藤電機 1,700 1,699.00 2,888,300
原田工業 5,300 735.00 3,895,500
コーセル 15,600 1,046.00 16,317,600
イリソ電子工業 11,100 5,060.00 56,166,000
オプテックスグループ 21,400 1,325.00 28,355,000
千代田インテグレ 5,200 1,977.00 10,280,400
アイ・オー・データ機器 4,700 1,020.00 4,794,000
レーザーテック 24,800 3,880.00 96,224,000
スタンレー電気 85,500 2,554.00 218,367,000
岩崎電気 4,900 1,365.00 6,688,500
ウシオ電機 70,400 1,377.00 96,940,800
岡谷電機産業 9,500 374.00 3,553,000
ヘリオス テクノ ホールディング 11,600 595.00 6,902,000
エノモト 3,700 732.00 2,708,400
日本セラミック 12,400 2,868.00 35,563,200
遠藤照明 6,500 726.00 4,719,000
古河電池 9,100 623.00 5,669,300
双信電機 6,700 444.00 2,974,800
山一電機 9,100 886.00 8,062,600
図研 8,100 1,480.00 11,988,000
日本電子 23,900 2,302.00 55,017,800
カシオ計算機 106,900 1,238.00 132,342,200
ファナック 114,800 18,335.00 2,104,858,000
日本シイエムケイ 27,000 624.00 16,848,000
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エンプラス 5,600 3,055.00 17,108,000
大真空 4,700 1,024.00 4,812,800
ローム 57,800 6,480.00 374,544,000
浜松ホトニクス 86,700 3,950.00 342,465,000
三井ハイテック 13,600 1,041.00 14,157,600
新光電気工業 40,900 862.00 35,255,800
京セラ 184,100 6,712.00 1,235,679,200
太陽誘電 53,900 2,019.00 108,824,100
村田製作所 380,200 4,671.00 1,775,914,200
双葉電子工業 19,900 1,391.00 27,680,900
北陸電気工業 4,800 950.00 4,560,000
ニチコン 38,400 780.00 29,952,000
日本ケミコン 8,600 1,577.00 13,562,200
KOA 18,500 1,218.00 22,533,000
市光工業 18,500 591.00 10,933,500
小糸製作所 72,400 5,290.00 382,996,000
ミツバ 22,600 561.00 12,678,600
SCREENホールディングス 21,000 3,805.00 79,905,000
キヤノン電子 11,200 1,737.00 19,454,400
キヤノン 650,200 3,076.00 2,000,015,200
リコー 363,200 1,056.00 383,539,200
象印マホービン 30,200 1,148.00 34,669,600
MUTOHホールディングス 1,800 1,645.00 2,961,000
東京エレクトロン 80,500 14,685.00 1,182,142,500
トヨタ紡織 42,300 1,389.00 58,754,700
芦森工業 2,600 1,609.00 4,183,400
ユニプレス 23,400 1,738.00 40,669,200
豊田自動織機 97,800 5,560.00 543,768,000
モリタホールディングス 21,200 1,963.00 41,615,600
三櫻工業 15,400 393.00 6,052,200
デンソー 265,900 4,337.00 1,153,208,300
東海理化電機製作所 31,800 1,697.00 53,964,600
三井E&Sホールディングス 41,900 879.00 36,830,100
川崎重工業 94,000 2,463.00 231,522,000
名村造船所 36,100 298.00 10,757,800
日本車輌製造 4,400 2,498.00 10,991,200
三菱ロジスネクスト 14,400 1,148.00 16,531,200
近畿車輛 1,100 1,747.00 1,921,700
日産自動車 1,424,300 779.20 1,109,814,560
いすゞ自動車 381,700 1,235.00 471,399,500
トヨタ自動車 1,345,800 6,581.00 8,856,709,800
日野自動車 150,800 879.00 132,553,200
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三菱自動車工業 447,000 529.00 236,463,000
エフテック 8,500 745.00 6,332,500
レシップホールディングス 4,300 727.00 3,126,100
GMB 2,400 771.00 1,850,400
ファルテック 2,200 758.00 1,667,600
武蔵精密工業 29,400 1,353.00 39,778,200
日産車体 23,600 1,010.00 23,836,000
新明和工業 50,600 1,291.00 65,324,600
極東開発工業 24,000 1,372.00 32,928,000
日信工業 22,100 1,393.00 30,785,300
トピー工業 10,000 2,239.00 22,390,000
ティラド 4,400 1,876.00 8,254,400
曙ブレーキ工業 65,100 109.00 7,095,900
タチエス 19,900 1,348.00 26,825,200
NOK 65,000 1,431.00 93,015,000
フタバ産業 33,600 546.00 18,345,600
KYB 12,100 2,788.00 33,734,800
大同メタル工業 19,600 676.00 13,249,600
プレス工業 60,000 481.00 28,860,000
ミクニ 15,500 378.00 5,859,000
太平洋工業 25,300 1,447.00 36,609,100
ケーヒン 27,800 1,457.00 40,504,600
河西工業 14,800 760.00 11,248,000
アイシン精機 99,500 3,660.00 364,170,000
マツダ 379,000 1,157.50 438,692,500
今仙電機製作所 11,300 878.00 9,921,400
本田技研工業 1,018,800 2,759.00 2,810,869,200
スズキ 220,900 5,366.00 1,185,349,400
SUBARU 374,900 2,617.50 981,300,750
安永 5,900 1,493.00 8,808,700
ヤマハ発動機 170,600 1,876.00 320,045,600
ショーワ 28,600 1,402.00 40,097,200
TBK 14,500 382.00 5,539,000
エクセディ 16,400 2,200.00 36,080,000
豊田合成 39,000 1,965.00 76,635,000
愛三工業 18,900 703.00 13,286,700
盟和産業 1,900 1,070.00 2,033,000
日本プラスト 9,500 696.00 6,612,000
ヨロズ 11,300 1,332.00 15,051,600
エフ・シー・シー 21,700 2,278.00 49,432,600
シマノ 48,700 16,760.00 816,212,000
テイ・エス テック 28,100 2,721.00 76,460,100
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ジャムコ 6,100 2,212.00 13,493,200
テルモ 341,700 3,082.00 1,053,119,400
クリエートメディック 4,000 913.00 3,652,000
日機装 39,000 1,378.00 53,742,000
島津製作所 155,400 2,769.00 430,302,600
JMS 11,100 652.00 7,237,200
長野計器 9,500 692.00 6,574,000
ブイ・テクノロジー 5,600 4,685.00 26,236,000
東京計器 7,700 924.00 7,114,800
愛知時計電機 1,600 3,980.00 6,368,000
インターアクション 6,100 1,386.00 8,454,600
オーバル 11,800 232.00 2,737,600
東京精密 21,800 2,527.00 55,088,600
マニー 16,000 6,770.00 108,320,000
ニコン 210,500 1,548.00 325,854,000
トプコン 64,900 1,387.00 90,016,300
オリンパス 719,600 1,310.00 942,676,000
理研計器 10,700 1,913.00 20,469,100
タムロン 10,700 2,278.00 24,374,600
HOYA 243,100 7,870.00 1,913,197,000
シード 5,200 1,085.00 5,642,000
ノーリツ鋼機 9,500 1,745.00 16,577,500
エー・アンド・デイ 11,000 792.00 8,712,000
朝日インテック 51,200 5,740.00 293,888,000
シチズン時計 132,200 505.00 66,761,000
リズム時計工業 4,100 1,210.00 4,961,000
大研医器 9,600 576.00 5,529,600
メニコン 16,600 3,715.00 61,669,000
シンシア 1,800 586.00 1,054,800
松風 5,900 1,276.00 7,528,400
セイコーホールディングス 18,600 2,061.00 38,334,600
ニプロ 83,600 1,230.00 102,828,000
中本パックス 3,400 1,482.00 5,038,800
スノーピーク 4,600 1,444.00 6,642,400
パラマウントベッドホールディングス 13,900 4,460.00 61,994,000
トランザクション 7,600 803.00 6,102,800
SHO-BI 3,500 360.00 1,260,000
ニホンフラッシュ 5,200 2,570.00 13,364,000
前田工繊 13,300 1,967.00 26,161,100
永大産業 15,700 332.00 5,212,400
アートネイチャー 12,800 623.00 7,974,400
バンダイナムコホールディングス 124,900 5,380.00 671,962,000
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アイフィスジャパン 2,700 600.00 1,620,000
共立印刷 20,000 175.00 3,500,000
SHOEI 5,800 4,575.00 26,535,000
フランスベッドホールディングス 17,100 993.00 16,980,300
パイロットコーポレーション 21,100 4,025.00 84,927,500
萩原工業 6,700 1,299.00 8,703,300
トッパン・フォームズ 25,900 894.00 23,154,600
フジシールインターナショナル 27,100 3,760.00 101,896,000
タカラトミー 50,500 1,298.00 65,549,000
廣済堂 11,200 636.00 7,123,200
エステールホールディングス 3,200 602.00 1,926,400
アーク 45,900 102.00 4,681,800
タカノ 4,700 742.00 3,487,400
プロネクサス 10,400 1,251.00 13,010,400
ホクシン 7,400 126.00 932,400
ウッドワン 4,100 1,001.00 4,104,100
大建工業 9,100 2,200.00 20,020,000
凸版印刷 170,500 1,640.00 279,620,000
大日本印刷 170,200 2,416.00 411,203,200
図書印刷 11,300 1,308.00 14,780,400
共同印刷 3,700 2,655.00 9,823,500
NISSHA 24,800 1,028.00 25,494,400
光村印刷 1,000 1,926.00 1,926,000
宝印刷 5,800 1,640.00 9,512,000
アシックス 113,900 1,293.00 147,272,700
ツツミ 3,800 1,899.00 7,216,200
小松ウオール工業 3,700 1,831.00 6,774,700
ヤマハ 71,800 5,020.00 360,436,000
河合楽器製作所 3,700 2,635.00 9,749,500
クリナップ 11,200 537.00 6,014,400
ピジョン 73,000 4,400.00 321,200,000
兼松サステック 800 1,579.00 1,263,200
キングジム 10,000 884.00 8,840,000
リンテック 28,700 2,173.00 62,365,100
イトーキ 22,100 407.00 8,994,700
任天堂 69,100 38,960.00 2,692,136,000
三菱鉛筆 19,900 1,980.00 39,402,000
タカラスタンダード 25,000 1,681.00 42,025,000
コクヨ 57,900 1,442.00 83,491,800
ナカバヤシ 11,800 501.00 5,911,800
グローブライド 5,800 3,350.00 19,430,000
オカムラ 42,100 1,081.00 45,510,100
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美津濃 12,000 2,461.00 29,532,000
東京電力ホールディングス 964,100 582.00 561,106,200
中部電力 369,500 1,504.50 555,912,750
関西電力 492,800 1,302.00 641,625,600
中国電力 167,000 1,372.00 229,124,000
北陸電力 118,300 795.00 94,048,500
東北電力 282,800 1,111.00 314,190,800
四国電力 108,700 999.00 108,591,300
九州電力 248,900 1,071.00 266,571,900
北海道電力 113,000 597.00 67,461,000
沖縄電力 22,400 1,703.00 38,147,200
電源開発 96,100 2,367.00 227,468,700
エフオン 5,600 763.00 4,272,800
イーレックス 21,000 1,288.00 27,048,000
レノバ 19,800 878.00 17,384,400
東京瓦斯 236,900 2,697.50 639,037,750
大阪瓦斯 234,400 1,928.00 451,923,200
東邦瓦斯 59,800 4,200.00 251,160,000
北海道瓦斯 6,500 1,474.00 9,581,000
広島ガス 24,700 338.00 8,348,600
西部瓦斯 13,600 2,301.00 31,293,600
静岡ガス 37,100 835.00 30,978,500
メタウォーター 5,800 3,330.00 19,314,000
SBSホールディングス 11,900 1,735.00 20,646,500
東武鉄道 127,400 3,175.00 404,495,000
相鉄ホールディングス 41,400 3,060.00 126,684,000
東京急行電鉄 328,000 1,942.00 636,976,000
京浜急行電鉄 165,400 1,865.00 308,471,000
小田急電鉄 193,400 2,675.00 517,345,000
京王電鉄 67,500 7,270.00 490,725,000
京成電鉄 90,500 4,080.00 369,240,000
富士急行 16,500 4,100.00 67,650,000
新京成電鉄 3,100 2,059.00 6,382,900
東日本旅客鉄道 214,700 10,455.00 2,244,688,500
西日本旅客鉄道 108,300 8,612.00 932,679,600
東海旅客鉄道 108,100 22,790.00 2,463,599,000
西武ホールディングス 149,600 1,815.00 271,524,000
鴻池運輸 19,200 1,666.00 31,987,200
西日本鉄道 33,500 2,419.00 81,036,500
ハマキョウレックス 9,300 3,630.00 33,759,000
サカイ引越センター 6,300 6,710.00 42,273,000
近鉄グループホールディングス 114,400 5,210.00 596,024,000
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阪急阪神ホールディングス 152,500 3,950.00 602,375,000
南海電気鉄道 51,000 2,880.00 146,880,000
京阪ホールディングス 50,900 4,700.00 239,230,000
神戸電鉄 2,900 4,005.00 11,614,500
名古屋鉄道 93,800 3,005.00 281,869,000
山陽電気鉄道 8,800 2,231.00 19,632,800
日本通運 44,100 5,650.00 249,165,000
ヤマトホールディングス 200,500 2,202.00 441,501,000
山九 31,800 5,540.00 176,172,000
丸運 6,500 278.00 1,807,000
丸全昭和運輸 9,300 3,215.00 29,899,500
センコーグループホールディングス 63,000 827.00 52,101,000
トナミホールディングス 2,700 5,670.00 15,309,000
ニッコンホールディングス 43,500 2,506.00 109,011,000
日本石油輸送 1,400 2,825.00 3,955,000
福山通運 14,600 3,890.00 56,794,000
セイノーホールディングス 85,700 1,408.00 120,665,600
エスライン 3,400 950.00 3,230,000
神奈川中央交通 2,800 3,860.00 10,808,000
日立物流 25,100 3,215.00 80,696,500
丸和運輸機関 6,000 3,985.00 23,910,000
C&Fロジホールディングス 11,600 1,363.00 15,810,800
九州旅客鉄道 96,000 3,340.00 320,640,000
SGホールディングス 108,100 2,913.00 314,895,300
日本郵船 96,100 1,641.00 157,700,100
商船三井 68,200 2,331.00 158,974,200
川崎汽船 34,700 1,232.00 42,750,400
NSユナイテッド海運 6,600 2,213.00 14,605,800
飯野海運 56,300 353.00 19,873,900
共栄タンカー 1,500 1,491.00 2,236,500
乾汽船 10,200 777.00 7,925,400
日本航空 209,400 3,461.00 724,733,400
ANAホールディングス 209,100 3,663.00 765,933,300
パスコ 2,200 806.00 1,773,200
トランコム 3,200 6,480.00 20,736,000
日新 9,900 1,787.00 17,691,300
三菱倉庫 39,600 2,914.00 115,394,400
三井倉庫ホールディングス 14,000 1,623.00 22,722,000
住友倉庫 42,100 1,403.00 59,066,300
澁澤倉庫 6,300 1,790.00 11,277,000
東陽倉庫 20,500 309.00 6,334,500
日本トランスシティ 25,100 447.00 11,219,700
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ケイヒン 2,200 1,191.00 2,620,200
中央倉庫 7,000 1,008.00 7,056,000
川西倉庫 2,300 1,053.00 2,421,900
安田倉庫 9,400 890.00 8,366,000
ファイズ 2,000 754.00 1,508,000
東洋埠頭 3,500 1,388.00 4,858,000
宇徳 9,700 511.00 4,956,700
上組 70,500 2,564.00 180,762,000
サンリツ 2,700 614.00 1,657,800
キムラユニティー 3,100 1,028.00 3,186,800
キユーソー流通システム 2,900 1,945.00 5,640,500
近鉄エクスプレス 21,600 1,408.00 30,412,800
東海運 6,500 248.00 1,612,000
エーアイテイー 7,400 1,012.00 7,488,800
内外トランスライン 3,600 1,180.00 4,248,000
日本コンセプト 4,200 1,175.00 4,935,000
NECネッツエスアイ 13,100 2,786.00 36,496,600
クロスキャット 3,300 1,024.00 3,379,200
システナ 42,400 1,598.00 67,755,200
デジタルアーツ 6,400 8,780.00 56,192,000
日鉄ソリューションズ 17,800 3,310.00 58,918,000
キューブシステム 6,500 960.00 6,240,000
エイジア 2,500 1,103.00 2,757,500
コア 5,100 1,492.00 7,609,200
ソリトンシステムズ 6,900 963.00 6,644,700
ソフトクリエイトホールディングス 5,300 1,482.00 7,854,600
TIS 39,500 5,460.00 215,670,000
ネオス 2,600 840.00 2,184,000
電算システム 4,600 4,245.00 19,527,000
グリー 82,100 496.00 40,721,600
コーエーテクモホールディングス 24,300 1,991.00 48,381,300
三菱総合研究所 5,100 3,245.00 16,549,500
電算 1,400 1,925.00 2,695,000
AGS 6,900 689.00 4,754,100
ファインデックス 10,200 877.00 8,945,400
ブレインパッド 2,300 8,080.00 18,584,000
KLab 21,200 916.00 19,419,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 15,900 1,065.00 16,933,500
イーブックイニシアティブジャパン 2,000 2,227.00 4,454,000
ネクソン 302,400 1,653.00 499,867,200
アイスタイル 30,600 809.00 24,755,400
エムアップ 4,200 1,952.00 8,198,400
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エイチーム 8,300 1,560.00 12,948,000
テクノスジャパン 10,200 570.00 5,814,000
コロプラ 39,100 701.00 27,409,100
ブロードリーフ 59,100 577.00 34,100,700
クロス・マーケティンググループ 4,900 358.00 1,754,200
デジタルハーツホールディングス 5,600 1,028.00 5,756,800
システム情報 6,200 860.00 5,332,000
メディアドゥホールディングス 3,700 3,630.00 13,431,000
じげん 16,900 709.00 11,982,100
エンカレッジ・テクノロジ 1,800 881.00 1,585,800
サイバーリンクス 2,000 1,113.00 2,226,000
フィックスターズ 12,700 1,834.00 23,291,800
CARTA HOLDINGS 5,800 1,668.00 9,674,400
オプティム 5,300 2,207.00 11,697,100
セレス 4,000 1,752.00 7,008,000
ティーガイア 12,000 1,788.00 21,456,000
セック 2,000 3,300.00 6,600,000
日本アジアグループ 12,400 357.00 4,426,800
豆蔵ホールディングス 8,200 1,290.00 10,578,000
テクマトリックス 8,400 1,877.00 15,766,800
プロシップ 3,600 1,145.00 4,122,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 286,100 325.00 92,982,500
GMOペイメントゲートウェイ 19,500 7,400.00 144,300,000
ザッパラス 6,600 377.00 2,488,200
システムリサーチ 1,600 2,883.00 4,612,800
インターネットイニシアティブ 19,400 2,116.00 41,050,400
さくらインターネット 14,400 506.00 7,286,400
ヴィンクス 4,100 1,413.00 5,793,300
GMOクラウド 2,700 3,205.00 8,653,500
SRAホールディングス 6,400 2,459.00 15,737,600
Minoriソリューションズ 2,400 1,594.00 3,825,600
朝日ネット 9,900 574.00 5,682,600
eBASE 7,200 1,073.00 7,725,600
アバント 4,300 2,059.00 8,853,700
アドソル日進 4,300 1,700.00 7,310,000
フリービット 7,200 1,042.00 7,502,400
コムチュア 6,700 4,470.00 29,949,000
サイバーコム 2,200 1,988.00 4,373,600
アステリア 8,100 1,109.00 8,982,900
マークラインズ 5,500 1,996.00 10,978,000
メディカル・データ・ビジョン 10,600 1,482.00 15,709,200
ショーケース 2,900 557.00 1,615,300
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モバイルファクトリー 3,400 1,547.00 5,259,800
テラスカイ 2,000 1,421.00 2,842,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 5,300 1,889.00 10,011,700
PCIホールディングス 2,500 2,013.00 5,032,500
パイプドHD 2,000 1,141.00 2,282,000
アイビーシー 2,300 1,362.00 3,132,600
ネオジャパン 2,400 978.00 2,347,200
PR TIMES 1,100 2,965.00 3,261,500
ランドコンピュータ 2,000 1,195.00 2,390,000
ダブルスタンダード 1,100 4,770.00 5,247,000
オープンドア 5,900 2,951.00 17,410,900
マイネット 4,000 780.00 3,120,000
アカツキ 4,200 5,850.00 24,570,000
ベネフィットジャパン 1,100 861.00 947,100
Ubicomホールディングス 2,300 1,523.00 3,502,900
LINE 36,200 3,275.00 118,555,000
カナミックネットワーク 2,500 2,260.00 5,650,000
ノムラシステムコーポレーション 1,500 756.00 1,134,000
チェンジ 2,200 2,689.00 5,915,800
シンクロ・フード 5,300 581.00 3,079,300
オークネット 6,400 1,267.00 8,108,800
エイトレッド 1,400 1,703.00 2,384,200
AOI TYO Holdings 13,100 756.00 9,903,600
マクロミル 21,100 1,222.00 25,784,200
ビーグリー 3,200 889.00 2,844,800
オロ 3,200 2,810.00 8,992,000
ソルクシーズ 5,200 796.00 4,139,200
フェイス 4,900 796.00 3,900,400
プロトコーポレーション 5,400 1,884.00 10,173,600
ハイマックス 1,500 1,788.00 2,682,000
野村総合研究所 75,400 5,270.00 397,358,000
サイバネットシステム 10,000 661.00 6,610,000
CEホールディングス 3,600 1,016.00 3,657,600
日本システム技術 2,000 1,530.00 3,060,000
インテージホールディングス 15,300 1,023.00 15,651,900
東邦システムサイエンス 3,700 914.00 3,381,800
ソースネクスト 46,400 451.00 20,926,400
インフォコム 13,000 2,296.00 29,848,000
FIG 11,000 308.00 3,388,000
アルテリア・ネットワークス 13,300 1,168.00 15,534,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 2,800 1,691.00 4,734,800
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フォーカスシステムズ 8,100 869.00 7,038,900
クレスコ 3,700 3,505.00 12,968,500
フジ・メディア・ホールディングス 123,100 1,515.00 186,496,500
オービック 41,100 13,290.00 546,219,000
ジャストシステム 16,900 3,425.00 57,882,500
TDCソフト 10,500 817.00 8,578,500
ヤフー 773,300 309.00 238,949,700
トレンドマイクロ 63,200 4,955.00 313,156,000
IDホールディングス 4,700 1,079.00 5,071,300
日本オラクル 24,000 7,410.00 177,840,000
アルファシステムズ 3,800 2,790.00 10,602,000
フューチャー 16,200 1,975.00 31,995,000
CAC Holdings 8,600 1,757.00 15,110,200
ソフトバンク・テクノロジー 5,100 2,352.00 11,995,200
トーセ 3,400 878.00 2,985,200
オービックビジネスコンサルタント 12,100 4,935.00 59,713,500
伊藤忠テクノソリューションズ 54,100 2,701.00 146,124,100
アイティフォー 14,600 839.00 12,249,400
東計電算 1,800 3,055.00 5,499,000
エックスネット 2,400 925.00 2,220,000
大塚商会 64,200 4,255.00 273,171,000
サイボウズ 14,000 1,181.00 16,534,000
ソフトブレーン 9,700 481.00 4,665,700
電通国際情報サービス 7,400 3,560.00 26,344,000
デジタルガレージ 23,100 3,750.00 86,625,000
EMシステムズ 9,700 1,494.00 14,491,800
ウェザーニューズ 4,100 3,245.00 13,304,500
CIJ 9,400 1,028.00 9,663,200
東洋ビジネスエンジニアリング 1,300 2,179.00 2,832,700
日本エンタープライズ 13,300 163.00 2,167,900
WOWOW 5,800 2,709.00 15,712,200
スカラ 8,400 833.00 6,997,200
インテリジェント ウェイブ 4,700 813.00 3,821,100
IMAGICA GROUP 10,300 554.00 5,706,200
ネットワンシステムズ 42,000 2,983.00 125,286,000
システムソフト 29,800 96.00 2,860,800
アルゴグラフィックス 10,100 2,425.00 24,492,500
マーベラス 18,300 841.00 15,390,300
エイベックス 20,500 1,378.00 28,249,000
日本ユニシス 37,100 3,630.00 134,673,000
兼松エレクトロニクス 6,500 3,190.00 20,735,000
東京放送ホールディングス 78,700 1,819.00 143,155,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本テレビホールディングス 108,900 1,586.00 172,715,400
朝日放送グループホールディングス 12,000 731.00 8,772,000
テレビ朝日ホールディングス 32,700 1,779.00 58,173,300
スカパーJSATホールディングス 90,900 420.00 38,178,000
テレビ東京ホールディングス 9,800 2,269.00 22,236,200
日本BS放送 4,200 1,063.00 4,464,600
ビジョン 3,700 5,660.00 20,942,000
スマートバリュー 3,700 758.00 2,804,600
ワイヤレスゲート 5,600 416.00 2,329,600
コネクシオ 8,500 1,346.00 11,441,000
クロップス 2,400 625.00 1,500,000
日本電信電話 810,600 4,920.00 3,988,152,000
KDDI 1,044,400 2,791.00 2,914,920,400
ソフトバンク 1,256,600 1,418.50 1,782,487,100
光通信 14,000 22,470.00 314,580,000
NTTドコモ 750,400 2,510.00 1,883,504,000
エムティーアイ 11,700 651.00 7,616,700
GMOインターネット 43,300 1,753.00 75,904,900
アイドママーケティングコミュニケーション 2,900 640.00 1,856,000
カドカワ 34,700 1,455.00 50,488,500
学研ホールディングス 4,000 4,590.00 18,360,000
ゼンリン 23,700 2,072.00 49,106,400
昭文社 5,900 379.00 2,236,100
インプレスホールディングス 9,800 133.00 1,303,400
アイネット 6,900 1,276.00 8,804,400
松竹 7,900 12,950.00 102,305,000
東宝 78,000 4,770.00 372,060,000
東映 5,000 14,660.00 73,300,000
エヌ・ティ・ティ・データ 315,700 1,299.00 410,094,300
ピー・シー・エー 1,600 3,495.00 5,592,000
ビジネスブレイン太田昭和 2,100 2,039.00 4,281,900
DTS 13,300 4,475.00 59,517,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 55,200 3,690.00 203,688,000
シーイーシー 12,800 2,014.00 25,779,200
カプコン 50,900 2,258.00 114,932,200
アイ・エス・ビー 2,400 1,641.00 3,938,400
ジャステック 7,100 904.00 6,418,400
SCSK 31,300 5,180.00 162,134,000
日本システムウエア 4,000 2,436.00 9,744,000
アイネス 15,200 1,231.00 18,711,200
TKC 10,100 4,465.00 45,096,500
富士ソフト 17,700 4,705.00 83,278,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NSD 19,500 3,060.00 59,670,000
コナミホールディングス 48,500 5,140.00 249,290,000
福井コンピュータホールディングス 4,000 2,487.00 9,948,000
JBCCホールディングス 9,500 1,317.00 12,511,500
ミロク情報サービス 11,800 3,310.00 39,058,000
ソフトバンクグループ 495,200 10,500.00 5,199,600,000
ホウスイ 1,000 836.00 836,000
高千穂交易 4,600 972.00 4,471,200
伊藤忠食品 2,900 4,425.00 12,832,500
エレマテック 11,200 1,069.00 11,972,800
JALUX 3,400 2,795.00 9,503,000
あらた 8,800 3,840.00 33,792,000
トーメンデバイス 1,800 2,265.00 4,077,000
東京エレクトロン デバイス 4,300 1,828.00 7,860,400
フィールズ 10,400 534.00 5,553,600
双日 656,900 356.00 233,856,400
アルフレッサ ホールディングス 132,200 2,783.00 367,912,600
横浜冷凍 33,400 964.00 32,197,600
神栄 1,600 775.00 1,240,000
ラサ商事 6,300 774.00 4,876,200
ラクーンホールディングス 5,700 646.00 3,682,200
アルコニックス 12,600 1,360.00 17,136,000
神戸物産 18,000 5,100.00 91,800,000
あい ホールディングス 17,000 1,770.00 30,090,000
ディーブイエックス 4,700 799.00 3,755,300
ダイワボウホールディングス 10,800 4,550.00 49,140,000
マクニカ・富士エレホールディングス 33,000 1,266.00 41,778,000
ラクト・ジャパン 5,000 4,435.00 22,175,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 22,400 1,061.00 23,766,400
八洲電機 9,200 819.00 7,534,800
メディアスホールディングス 6,700 740.00 4,958,000
レスターホールディングス 13,000 1,533.00 19,929,000
ジューテックホールディングス 2,700 916.00 2,473,200
大光 5,000 661.00 3,305,000
OCHIホールディングス 3,500 1,123.00 3,930,500
TOKAIホールディングス 62,900 904.00 56,861,600
黒谷 2,700 440.00 1,188,000
Cominix 2,100 866.00 1,818,600
三洋貿易 6,000 2,209.00 13,254,000
ビューティガレージ 1,900 1,277.00 2,426,300
ウイン・パートナーズ 7,700 1,071.00 8,246,700
ミタチ産業 3,600 691.00 2,487,600
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シップヘルスケアホールディングス 24,800 4,835.00 119,908,000
明治電機工業 3,700 1,300.00 4,810,000
デリカフーズホールディングス 2,100 1,500.00 3,150,000
スターティアホールディングス 2,300 533.00 1,225,900
コメダホールディングス 27,500 2,092.00 57,530,000
富士興産 4,600 689.00 3,169,400
協栄産業 1,400 1,500.00 2,100,000
小野建 10,700 1,365.00 14,605,500
南陽 2,400 1,556.00 3,734,400
佐鳥電機 8,800 880.00 7,744,000
エコートレーディング 2,700 536.00 1,447,200
伯東 8,200 1,176.00 9,643,200
コンドーテック 9,200 907.00 8,344,400
中山福 6,800 514.00 3,495,200
ナガイレーベン 17,200 2,427.00 41,744,400
三菱食品 13,100 2,886.00 37,806,600
松田産業 8,700 1,476.00 12,841,200
第一興商 17,700 4,980.00 88,146,000
メディパルホールディングス 128,400 2,395.00 307,518,000
SPK 2,600 2,354.00 6,120,400
萩原電気ホールディングス 4,400 2,652.00 11,668,800
アズワン 8,500 9,750.00 82,875,000
スズデン 4,100 1,360.00 5,576,000
尾家産業 3,800 1,257.00 4,776,600
シモジマ 7,300 1,058.00 7,723,400
ドウシシャ 11,200 1,767.00 19,790,400
小津産業 2,600 1,727.00 4,490,200
高速 7,100 1,104.00 7,838,400
たけびし 4,200 1,237.00 5,195,400
リックス 2,700 1,475.00 3,982,500
丸文 10,500 546.00 5,733,000
ハピネット 9,900 1,361.00 13,473,900
橋本総業ホールディングス 2,400 1,420.00 3,408,000
日本ライフライン 37,300 1,823.00 67,997,900
タカショー 5,800 461.00 2,673,800
エクセル 2,900 1,690.00 4,901,000
マルカ 3,900 1,851.00 7,218,900
IDOM 40,000 276.00 11,040,000
日本エム・ディ・エム 7,000 1,425.00 9,975,000
進和 7,000 2,123.00 14,861,000
エスケイジャパン 2,900 507.00 1,470,300
ダイトロン 5,500 1,143.00 6,286,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シークス 15,100 1,277.00 19,282,700
田中商事 4,000 583.00 2,332,000
オーハシテクニカ 6,700 1,397.00 9,359,900
白銅 3,800 1,310.00 4,978,000
伊藤忠商事 832,000 2,003.00 1,666,496,000
丸紅 1,172,900 685.50 804,022,950
高島 1,900 1,657.00 3,148,300
長瀬産業 66,900 1,585.00 106,036,500
蝶理 7,600 1,580.00 12,008,000
豊田通商 132,800 3,175.00 421,640,000
三共生興 20,200 520.00 10,504,000
兼松 47,500 1,233.00 58,567,500
ツカモトコーポレーション 2,100 989.00 2,076,900
三井物産 979,900 1,663.50 1,630,063,650
日本紙パルプ商事 6,800 3,940.00 26,792,000
日立ハイテクノロジーズ 36,200 4,635.00 167,787,000
カメイ 15,500 1,162.00 18,011,000
東都水産 1,700 2,540.00 4,318,000
OUGホールディングス 1,900 2,560.00 4,864,000
スターゼン 4,400 3,960.00 17,424,000
山善 46,500 1,008.00 46,872,000
椿本興業 2,700 2,952.00 7,970,400
住友商事 703,500 1,562.00 1,098,867,000
内田洋行 5,100 3,605.00 18,385,500
三菱商事 834,700 2,843.00 2,373,052,100
第一実業 5,400 3,350.00 18,090,000
キヤノンマーケティングジャパン 34,000 2,330.00 79,220,000
西華産業 6,700 1,270.00 8,509,000
佐藤商事 10,600 877.00 9,296,200
菱洋エレクトロ 12,100 1,630.00 19,723,000
東京産業 11,800 462.00 5,451,600
ユアサ商事 12,200 3,005.00 36,661,000
神鋼商事 2,700 2,282.00 6,161,400
小林産業 7,100 324.00 2,300,400
阪和興業 20,600 2,772.00 57,103,200
正栄食品工業 8,300 3,130.00 25,979,000
カナデン 10,700 1,289.00 13,792,300
菱電商事 9,400 1,568.00 14,739,200
フルサト工業 6,600 1,464.00 9,662,400
岩谷産業 26,400 3,625.00 95,700,000
すてきナイスグループ 5,000 602.00 3,010,000
昭光通商 4,200 635.00 2,667,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニチモウ 1,900 1,740.00 3,306,000
極東貿易 3,700 1,552.00 5,742,400
イワキ 14,200 458.00 6,503,600
三愛石油 32,000 943.00 30,176,000
稲畑産業 28,600 1,375.00 39,325,000
GSIクレオス 3,200 1,141.00 3,651,200
明和産業 11,000 349.00 3,839,000
クワザワ 4,200 510.00 2,142,000
ワキタ 25,400 1,059.00 26,898,600
東邦ホールディングス 35,200 2,500.00 88,000,000
サンゲツ 35,400 2,097.00 74,233,800
ミツウロコグループホールディングス 15,700 769.00 12,073,300
シナネンホールディングス 4,900 1,869.00 9,158,100
伊藤忠エネクス 26,300 849.00 22,328,700
サンリオ 36,700 2,524.00 92,630,800
サンワテクノス 7,200 798.00 5,745,600
リョーサン 13,100 2,645.00 34,649,500
新光商事 11,200 1,858.00 20,809,600
トーホー 5,400 2,205.00 11,907,000
三信電気 8,200 1,808.00 14,825,600
東陽テクニカ 13,700 900.00 12,330,000
モスフードサービス 15,600 2,416.00 37,689,600
加賀電子 11,800 1,636.00 19,304,800
ソーダニッカ 12,200 523.00 6,380,600
立花エレテック 8,800 1,530.00 13,464,000
フォーバル 5,200 927.00 4,820,400
PALTAC 21,400 5,690.00 121,766,000
三谷産業 13,900 284.00 3,947,600
西本Wismettacホールディングス 2,700 4,190.00 11,313,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,000 1,220.00 1,220,000
国際紙パルプ商事 27,700 269.00 7,451,300
ヤマタネ 6,000 1,370.00 8,220,000
丸紅建材リース 1,200 1,681.00 2,017,200
日鉄物産 8,500 4,195.00 35,657,500
泉州電業 4,000 2,378.00 9,512,000
トラスコ中山 24,800 2,408.00 59,718,400
オートバックスセブン 47,300 1,716.00 81,166,800
モリト 8,600 801.00 6,888,600
加藤産業 18,600 3,535.00 65,751,000
北恵 2,300 785.00 1,805,500
イノテック 7,100 820.00 5,822,000
イエローハット 22,500 1,389.00 31,252,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JKホールディングス 10,700 560.00 5,992,000
日伝 9,900 1,651.00 16,344,900
北沢産業 9,000 283.00 2,547,000
杉本商事 6,400 2,072.00 13,260,800
因幡電機産業 16,900 4,380.00 74,022,000
東テク 3,900 2,060.00 8,034,000
ミスミグループ本社 149,000 2,546.00 379,354,000
アルテック 8,800 203.00 1,786,400
タキヒヨー 3,600 1,761.00 6,339,600
蔵王産業 2,000 1,307.00 2,614,000
スズケン 54,300 6,790.00 368,697,000
ジェコス 8,200 949.00 7,781,800
ルネサスイーストン 10,900 442.00 4,817,800
ローソン 30,100 5,160.00 155,316,000
サンエー 9,000 4,375.00 39,375,000
カワチ薬品 9,300 1,823.00 16,953,900
エービーシー・マート 18,600 6,810.00 126,666,000
ハードオフコーポレーション 4,900 704.00 3,449,600
アスクル 12,500 2,818.00 35,225,000
ゲオホールディングス 18,200 1,390.00 25,298,000
アダストリア 16,500 2,921.00 48,196,500
ジーフット 7,300 642.00 4,686,600
くら寿司 7,000 4,375.00 30,625,000
キャンドゥ 5,700 1,657.00 9,444,900
パルグループホールディングス 6,100 3,350.00 20,435,000
エディオン 50,500 973.00 49,136,500
サーラコーポレーション 24,400 569.00 13,883,600
ワッツ 5,400 688.00 3,715,200
ハローズ 4,500 2,244.00 10,098,000
フジオフードシステム 5,000 2,816.00 14,080,000
あみやき亭 2,600 3,375.00 8,775,000
ひらまつ 23,900 344.00 8,221,600
大黒天物産 2,900 3,505.00 10,164,500
ハニーズホールディングス 10,600 1,012.00 10,727,200
ファーマライズホールディングス 3,000 530.00 1,590,000
アルペン 9,200 1,659.00 15,262,800
ハブ 3,900 1,293.00 5,042,700
クオールホールディングス 17,600 1,496.00 26,329,600
ジンズ 6,300 6,570.00 41,391,000
ビックカメラ 70,700 1,155.00 81,658,500
DCMホールディングス 64,300 1,102.00 70,858,600
ペッパーフードサービス 9,500 1,903.00 18,078,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MonotaRO 75,200 2,260.00 169,952,000
東京一番フーズ 3,200 600.00 1,920,000
DDホールディングス 2,600 1,994.00 5,184,400
きちりホールディングス 3,300 747.00 2,465,100
アークランドサービスホールディングス 8,800 1,951.00 17,168,800
J.フロント リテイリング 152,300 1,179.00 179,561,700
ドトール・日レスホールディングス 20,900 2,100.00 43,890,000
マツモトキヨシホールディングス 49,200 3,200.00 157,440,000
ブロンコビリー 6,300 2,240.00 14,112,000
ZOZO 128,600 1,850.00 237,910,000
トレジャー・ファクトリー 3,600 709.00 2,552,400
物語コーポレーション 2,900 8,800.00 25,520,000
ココカラファイン 13,400 4,285.00 57,419,000
三越伊勢丹ホールディングス 222,700 908.00 202,211,600
Hamee 3,800 673.00 2,557,400
ウエルシアホールディングス 31,500 3,885.00 122,377,500
クリエイトSDホールディングス 17,600 2,352.00 41,395,200
丸善CHIホールディングス 13,800 378.00 5,216,400
ティーライフ 1,700 861.00 1,463,700
エー・ピーカンパニー 2,500 431.00 1,077,500
チムニー 3,700 2,517.00 9,312,900
シュッピン 8,200 855.00 7,011,000
ネクステージ 18,600 1,167.00 21,706,200
ジョイフル本田 34,900 1,253.00 43,729,700
鳥貴族 4,000 1,961.00 7,844,000
キリン堂ホールディングス 4,800 1,654.00 7,939,200
ホットランド 6,300 1,592.00 10,029,600
すかいらーくホールディングス 110,900 1,992.00 220,912,800
SFPホールディングス 5,100 1,836.00 9,363,600
綿半ホールディングス 4,500 2,425.00 10,912,500
ヨシックス 2,000 2,540.00 5,080,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 34,700 960.00 33,312,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 5,000 711.00 3,555,000
BEENOS 4,200 1,921.00 8,068,200
あさひ 9,900 1,348.00 13,345,200
日本調剤 4,200 3,605.00 15,141,000
コスモス薬品 5,300 17,870.00 94,711,000
トーエル 5,900 699.00 4,124,100
オンリー 2,200 798.00 1,755,600
セブン&アイ・ホールディングス 498,600 3,760.00 1,874,736,000
薬王堂 5,200 2,216.00 11,523,200
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クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 32,100 1,446.00 46,416,600
ツルハホールディングス 25,900 8,800.00 227,920,000
サンマルクホールディングス 9,400 2,410.00 22,654,000
フェリシモ 2,800 904.00 2,531,200
トリドールホールディングス 14,700 1,883.00 27,680,100
TOKYO BASE 10,800 833.00 8,996,400
ウイルプラスホールディングス 2,000 769.00 1,538,000
ジャパンミート 6,100 1,731.00 10,559,100
サツドラホールディングス 1,800 1,870.00 3,366,000
デファクトスタンダード 900 351.00 315,900
アレンザホールディングス 6,600 864.00 5,702,400
バロックジャパンリミテッド 9,800 927.00 9,084,600
クスリのアオキホールディングス 11,800 7,130.00 84,134,000
力の源ホールディングス 4,600 711.00 3,270,600
スシローグローバルホールディングス 13,100 7,740.00 101,394,000
LIXILビバ 10,200 1,257.00 12,821,400
メディカルシステムネットワーク 12,800 501.00 6,412,800
はるやまホールディングス 5,700 818.00 4,662,600
ノジマ 21,200 1,906.00 40,407,200
カッパ・クリエイト 16,700 1,397.00 23,329,900
ライトオン 9,000 707.00 6,363,000
良品計画 16,900 19,780.00 334,282,000
三城ホールディングス 15,000 333.00 4,995,000
アドヴァン 18,300 1,067.00 19,526,100
アルビス 4,600 2,416.00 11,113,600
コナカ 14,200 401.00 5,694,200
ハウス オブ ローゼ 1,500 1,574.00 2,361,000
G-7ホールディングス 3,500 3,015.00 10,552,500
イオン北海道 12,100 717.00 8,675,700
コジマ 20,600 492.00 10,135,200
ヒマラヤ 4,300 855.00 3,676,500
コーナン商事 15,700 2,306.00 36,204,200
エコス 4,500 1,427.00 6,421,500
ワタミ 15,700 1,416.00 22,231,200
マルシェ 3,300 776.00 2,560,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 71,200 6,880.00 489,856,000
西松屋チェーン 26,200 890.00 23,318,000
ゼンショーホールディングス 56,200 2,319.00 130,327,800
幸楽苑ホールディングス 7,600 3,100.00 23,560,000
ハークスレイ 2,600 1,021.00 2,654,600
サイゼリヤ 19,700 2,472.00 48,698,400
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VTホールディングス 54,000 451.00 24,354,000
魚力 3,400 1,484.00 5,045,600
フジ・コーポレーション 3,200 2,173.00 6,953,600
ユナイテッドアローズ 13,600 3,710.00 50,456,000
ハイデイ日高 17,200 2,042.00 35,122,400
京都きもの友禅 7,900 354.00 2,796,600
コロワイド 39,600 2,121.00 83,991,600
ピーシーデポコーポレーション 16,000 403.00 6,448,000
壱番屋 8,400 4,625.00 38,850,000
PLANT 3,200 760.00 2,432,000
スギホールディングス 26,100 5,170.00 134,937,000
スクロール 18,600 349.00 6,491,400
ヨンドシーホールディングス 13,300 2,436.00 32,398,800
ユニー・ファミリーマートホールディングス 133,100 2,725.00 362,697,500
木曽路 14,600 2,551.00 37,244,600
SRSホールディングス 14,100 1,011.00 14,255,100
タカキュー 9,800 175.00 1,715,000
ケーヨー 22,200 497.00 11,033,400
上新電機 14,100 2,249.00 31,710,900
日本瓦斯 19,400 2,585.00 50,149,000
ロイヤルホールディングス 20,800 2,761.00 57,428,800
いなげや 13,400 1,371.00 18,371,400
島忠 25,200 2,513.00 63,327,600
チヨダ 12,600 1,661.00 20,928,600
ライフコーポレーション 9,100 2,126.00 19,346,600
リンガーハット 14,700 2,382.00 35,015,400
MrMaxHD 16,500 455.00 7,507,500
テンアライド 10,900 412.00 4,490,800
AOKIホールディングス 23,900 1,031.00 24,640,900
オークワ 17,100 1,061.00 18,143,100
コメリ 18,400 2,160.00 39,744,000
青山商事 20,800 2,123.00 44,158,400
しまむら 13,900 8,290.00 115,231,000
はせがわ 6,600 393.00 2,593,800
高島屋 93,400 1,191.00 111,239,400
松屋 24,100 952.00 22,943,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 61,200 1,191.00 72,889,200
近鉄百貨店 4,600 3,295.00 15,157,000
パルコ 11,500 1,067.00 12,270,500
丸井グループ 100,700 2,253.00 226,877,100
アクシアル リテイリング 9,900 4,035.00 39,946,500
イオン 457,800 1,944.50 890,192,100
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イズミ 24,200 4,670.00 113,014,000
平和堂 24,200 1,920.00 46,464,000
フジ 14,400 1,787.00 25,732,800
ヤオコー 13,500 5,340.00 72,090,000
ゼビオホールディングス 14,500 1,246.00 18,067,000
ケーズホールディングス 123,700 1,075.00 132,977,500
Olympicグループ 7,200 675.00 4,860,000
日産東京販売ホールディングス 17,900 281.00 5,029,900
Genky DrugStores 5,900 2,700.00 15,930,000
総合メディカルホールディングス 10,400 1,823.00 18,959,200
ブックオフグループホールディングス 6,200 858.00 5,319,600
アインホールディングス 16,000 8,400.00 134,400,000
元気寿司 3,400 3,695.00 12,563,000
ヤマダ電機 362,600 506.00 183,475,600
アークランドサカモト 20,300 1,371.00 27,831,300
ニトリホールディングス 51,500 13,000.00 669,500,000
グルメ杵屋 8,600 1,153.00 9,915,800
愛眼 9,400 251.00 2,359,400
ケーユーホールディングス 6,300 828.00 5,216,400
吉野家ホールディングス 41,600 1,815.00 75,504,000
松屋フーズホールディングス 5,800 3,390.00 19,662,000
サガミホールディングス 16,000 1,329.00 21,264,000
関西スーパーマーケット 9,100 1,086.00 9,882,600
王将フードサービス 8,700 6,920.00 60,204,000
プレナス 13,400 1,870.00 25,058,000
ミニストップ 8,900 1,681.00 14,960,900
アークス 22,400 2,145.00 48,048,000
バローホールディングス 25,700 2,292.00 58,904,400
ベルク 5,900 5,180.00 30,562,000
大庄 6,400 1,567.00 10,028,800
ファーストリテイリング 15,900 65,180.00 1,036,362,000
サンドラッグ 44,800 2,770.00 124,096,000
サックスバー ホールディングス 10,200 1,011.00 10,312,200
ヤマザワ 2,500 1,619.00 4,047,500
やまや 2,100 2,011.00 4,223,100
ベルーナ 29,200 767.00 22,396,400
島根銀行 3,800 696.00 2,644,800
じもとホールディングス 80,100 89.00 7,128,900
めぶきフィナンシャルグループ 622,000 271.00 168,562,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 16,600 1,642.00 27,257,200
九州フィナンシャルグループ 197,400 431.00 85,079,400
ゆうちょ銀行 338,200 1,118.00 378,107,600
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富山第一銀行 30,800 319.00 9,825,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 749,200 420.00 314,664,000
西日本フィナンシャルホールディングス 76,000 795.00 60,420,000
関西みらいフィナンシャルグループ 57,100 713.00 40,712,300
三十三フィナンシャルグループ 10,900 1,432.00 15,608,800
第四北越フィナンシャルグループ 21,000 2,823.00 59,283,000
新生銀行 87,400 1,559.00 136,256,600
あおぞら銀行 66,500 2,627.00 174,695,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,199,500 505.50 4,144,847,250
りそなホールディングス 1,307,100 465.30 608,193,630
三井住友トラスト・ホールディングス 234,100 3,975.00 930,547,500
三井住友フィナンシャルグループ 839,500 3,819.00 3,206,050,500
千葉銀行 411,300 526.00 216,343,800
群馬銀行 240,400 383.00 92,073,200
武蔵野銀行 18,100 2,037.00 36,869,700
千葉興業銀行 36,400 241.00 8,772,400
筑波銀行 49,300 170.00 8,381,000
七十七銀行 37,900 1,645.00 62,345,500
青森銀行 9,500 2,823.00 26,818,500
秋田銀行 8,000 2,171.00 17,368,000
山形銀行 13,900 1,640.00 22,796,000
岩手銀行 8,600 2,887.00 24,828,200
東邦銀行 106,500 253.00 26,944,500
東北銀行 6,100 1,052.00 6,417,200
みちのく銀行 7,600 1,657.00 12,593,200
ふくおかフィナンシャルグループ 105,300 1,915.00 201,649,500
静岡銀行 300,800 875.00 263,200,000
十六銀行 16,400 2,302.00 37,752,800
八十二銀行 289,300 451.00 130,474,300
山梨中央銀行 15,000 1,228.00 18,420,000
大垣共立銀行 25,400 2,444.00 62,077,600
福井銀行 10,700 1,543.00 16,510,100
北國銀行 12,500 3,030.00 37,875,000
清水銀行 5,400 1,735.00 9,369,000
富山銀行 2,600 2,487.00 6,466,200
滋賀銀行 24,200 2,608.00 63,113,600
南都銀行 19,000 2,129.00 40,451,000
百五銀行 109,700 325.00 35,652,500
京都銀行 42,900 4,230.00 181,467,000
紀陽銀行 42,700 1,492.00 63,708,400
ほくほくフィナンシャルグループ 80,000 1,181.00 94,480,000
広島銀行 177,300 561.00 99,465,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山陰合同銀行 71,800 713.00 51,193,400
中国銀行 103,300 1,036.00 107,018,800
鳥取銀行 4,700 1,363.00 6,406,100
伊予銀行 159,300 563.00 89,685,900
百十四銀行 13,000 2,213.00 28,769,000
四国銀行 17,800 938.00 16,696,400
阿波銀行 18,500 2,703.00 50,005,500
大分銀行 7,600 3,245.00 24,662,000
宮崎銀行 8,300 2,587.00 21,472,100
佐賀銀行 7,700 1,637.00 12,604,900
沖縄銀行 11,100 3,460.00 38,406,000
琉球銀行 28,200 1,173.00 33,078,600
セブン銀行 405,300 283.00 114,699,900
みずほフィナンシャルグループ 16,185,500 155.30 2,513,608,150
高知銀行 4,300 712.00 3,061,600
山口フィナンシャルグループ 149,700 820.00 122,754,000
長野銀行 4,500 1,653.00 7,438,500
名古屋銀行 9,900 3,550.00 35,145,000
北洋銀行 182,900 255.00 46,639,500
愛知銀行 4,500 3,705.00 16,672,500
中京銀行 5,300 2,216.00 11,744,800
大光銀行 4,600 1,569.00 7,217,400
愛媛銀行 17,400 1,080.00 18,792,000
トマト銀行 5,500 1,010.00 5,555,000
京葉銀行 54,000 623.00 33,642,000
栃木銀行 66,300 177.00 11,735,100
北日本銀行 4,200 1,667.00 7,001,400
東和銀行 20,800 728.00 15,142,400
福島銀行 7,300 274.00 2,000,200
大東銀行 5,700 578.00 3,294,600
トモニホールディングス 94,400 346.00 32,662,400
フィデアホールディングス 115,100 119.00 13,696,900
池田泉州ホールディングス 130,400 218.00 28,427,200
FPG 37,500 893.00 33,487,500
マーキュリアインベストメント 4,700 671.00 3,153,700
SBIホールディングス 142,000 2,587.00 367,354,000
ジャフコ 19,600 3,875.00 75,950,000
大和証券グループ本社 956,000 478.60 457,541,600
野村ホールディングス 2,096,200 350.40 734,508,480
岡三証券グループ 101,800 385.00 39,193,000
丸三証券 35,600 581.00 20,683,600
東洋証券 43,300 122.00 5,282,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 142,400 341.00 48,558,400
光世証券 3,000 664.00 1,992,000
水戸証券 34,900 203.00 7,084,700
いちよし証券 25,000 777.00 19,425,000
松井証券 58,400 1,040.00 60,736,000
だいこう証券ビジネス 5,100 418.00 2,131,800
マネックスグループ 110,200 347.00 38,239,400
カブドットコム証券 86,900 558.00 48,490,200
極東証券 16,100 941.00 15,150,100
岩井コスモホールディングス 12,300 1,150.00 14,145,000
藍澤證券 21,600 698.00 15,076,800
マネーパートナーズグループ 14,300 291.00 4,161,300
スパークス・グループ 47,400 245.00 11,613,000
かんぽ生命保険 45,000 2,032.00 91,440,000
SOMPOホールディングス 210,000 4,146.00 870,660,000
アニコム ホールディングス 9,800 3,540.00 34,692,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 311,400 3,433.00 1,069,036,200
ソニーフィナンシャルホールディングス 97,900 2,410.00 235,939,000
第一生命ホールディングス 673,900 1,596.50 1,075,881,350
東京海上ホールディングス 425,900 5,553.00 2,365,022,700
T&Dホールディングス 368,400 1,149.50 423,475,800
アドバンスクリエイト 2,800 1,746.00 4,888,800
全国保証 33,600 4,105.00 137,928,000
ジェイリース 3,300 333.00 1,098,900
イントラスト 3,300 492.00 1,623,600
日本モーゲージサービス 2,100 1,135.00 2,383,500
Casa 5,400 1,067.00 5,761,800
アルヒ 10,800 1,890.00 20,412,000
プレミアグループ 6,800 2,017.00 13,715,600
クレディセゾン 83,400 1,180.00 98,412,000
芙蓉総合リース 13,600 5,340.00 72,624,000
興銀リース 22,400 2,547.00 57,052,800
東京センチュリー 24,000 4,500.00 108,000,000
日本証券金融 52,500 572.00 30,030,000
アイフル 181,700 209.00 37,975,300
リコーリース 9,400 3,355.00 31,537,000
イオンフィナンシャルサービス 76,100 1,716.00 130,587,600
アコム 239,400 369.00 88,338,600
ジャックス 13,200 1,905.00 25,146,000
オリエントコーポレーション 322,200 114.00 36,730,800
日立キャピタル 28,100 2,328.00 65,416,800
アプラスフィナンシャル 56,900 74.00 4,210,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリックス 794,700 1,545.50 1,228,208,850
三菱UFJリース 268,700 552.00 148,322,400
九州リースサービス 5,800 631.00 3,659,800
日本取引所グループ 321,800 1,684.00 541,911,200
イー・ギャランティ 11,200 1,378.00 15,433,600
アサックス 4,900 549.00 2,690,100
NECキャピタルソリューション 4,800 1,780.00 8,544,000
いちご 155,200 332.00 51,526,400
日本駐車場開発 138,000 175.00 24,150,000
ヒューリック 250,000 872.00 218,000,000
三栄建築設計 5,600 1,471.00 8,237,600
スター・マイカ 6,400 1,264.00 8,089,600
野村不動産ホールディングス 79,900 2,272.00 181,532,800
三重交通グループホールディングス 26,200 600.00 15,720,000
サムティ 17,400 1,428.00 24,847,200
ディア・ライフ 18,300 420.00 7,686,000
コーセーアールイー 5,200 747.00 3,884,400
エー・ディー・ワークス 115,000 34.00 3,910,000
日本商業開発 8,300 1,480.00 12,284,000
プレサンスコーポレーション 19,800 1,395.00 27,621,000
ユニゾホールディングス 18,700 1,810.00 33,847,000
日本管理センター 9,000 1,110.00 9,990,000
サンセイランディック 4,900 723.00 3,542,700
エストラスト 1,200 702.00 842,400
フージャースホールディングス 21,200 599.00 12,698,800
オープンハウス 17,500 4,615.00 80,762,500
東急不動産ホールディングス 322,400 624.00 201,177,600
飯田グループホールディングス 100,100 1,757.00 175,875,700
イーグランド 3,600 669.00 2,408,400
ムゲンエステート 10,500 575.00 6,037,500
ファーストブラザーズ 4,400 1,065.00 4,686,000
ハウスドゥ 6,600 1,399.00 9,233,400
シーアールイー 4,200 991.00 4,162,200
ケイアイスター不動産 4,100 1,517.00 6,219,700
グッドコムアセット 3,600 1,420.00 5,112,000
ジェイ・エス・ビー 900 3,495.00 3,145,500
テンポイノベーション 2,200 1,519.00 3,341,800
パーク24 70,200 2,157.00 151,421,400
パラカ 3,700 1,978.00 7,318,600
三井不動産 632,400 2,710.00 1,713,804,000
三菱地所 835,100 2,036.00 1,700,263,600
平和不動産 23,100 2,134.00 49,295,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京建物 131,200 1,196.00 156,915,200
ダイビル 36,400 960.00 34,944,000
京阪神ビルディング 22,400 1,009.00 22,601,600
住友不動産 268,100 4,096.00 1,098,137,600
テーオーシー 29,200 655.00 19,126,000
東京楽天地 2,000 5,100.00 10,200,000
スターツコーポレーション 16,700 2,587.00 43,202,900
フジ住宅 16,800 768.00 12,902,400
空港施設 16,400 520.00 8,528,000
明和地所 8,900 532.00 4,734,800
ゴールドクレスト 10,100 1,759.00 17,765,900
日本エスリード 5,500 1,535.00 8,442,500
日神不動産 20,400 436.00 8,894,400
日本エスコン 23,400 693.00 16,216,200
タカラレーベン 57,800 374.00 21,617,200
サンヨーハウジング名古屋 8,100 881.00 7,136,100
イオンモール 60,500 1,619.00 97,949,500
毎日コムネット 4,200 737.00 3,095,400
ファースト住建 5,500 1,138.00 6,259,000
カチタス 13,600 4,005.00 54,468,000
トーセイ 17,800 911.00 16,215,800
穴吹興産 1,700 3,015.00 5,125,500
サンフロンティア不動産 17,700 1,010.00 17,877,000
エフ・ジェー・ネクスト 11,700 980.00 11,466,000
インテリックス 5,100 690.00 3,519,000
ランドビジネス 5,000 779.00 3,895,000
グランディハウス 13,200 450.00 5,940,000
日本空港ビルデング 38,300 4,150.00 158,945,000
日本工営 7,800 2,407.00 18,774,600
LIFULL 40,500 599.00 24,259,500
ジェイエイシーリクルートメント 9,300 2,681.00 24,933,300
日本M&Aセンター 86,100 2,968.00 255,544,800
メンバーズ 3,900 2,080.00 8,112,000
中広 1,500 551.00 826,500
アイティメディア 2,600 503.00 1,307,800
タケエイ 12,100 798.00 9,655,800
E・Jホールディングス 1,600 1,110.00 1,776,000
トラスト・テック 6,400 3,155.00 20,192,000
コシダカホールディングス 27,900 1,479.00 41,264,100
アルトナー 3,000 788.00 2,364,000
パソナグループ 14,200 1,705.00 24,211,000
CDS 3,000 1,322.00 3,966,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リンクアンドモチベーション 21,400 620.00 13,268,000
GCA 11,800 727.00 8,578,600
エス・エム・エス 42,500 2,632.00 111,860,000
サニーサイドアップ 1,300 1,969.00 2,559,700
パーソルホールディングス 115,400 2,340.00 270,036,000
リニカル 6,600 1,198.00 7,906,800
クックパッド 36,500 306.00 11,169,000
エスクリ 3,300 793.00 2,616,900
アイ・ケイ・ケイ 5,800 680.00 3,944,000
学情 4,800 1,097.00 5,265,600
スタジオアリス 5,900 2,065.00 12,183,500
シミックホールディングス 6,500 2,013.00 13,084,500
NJS 2,600 1,621.00 4,214,600
綜合警備保障 45,900 5,330.00 244,647,000
カカクコム 86,500 2,279.00 197,133,500
アイロムグループ 4,400 1,605.00 7,062,000
セントケア・ホールディング 8,700 478.00 4,158,600
サイネックス 2,200 650.00 1,430,000
ルネサンス 6,500 1,991.00 12,941,500
ディップ 18,700 1,629.00 30,462,300
オプトホールディング 7,200 1,400.00 10,080,000
ツクイ 27,500 543.00 14,932,500
キャリアデザインセンター 3,000 1,537.00 4,611,000
ベネフィット・ワン 32,000 2,165.00 69,280,000
エムスリー 243,000 2,138.00 519,534,000
ツカダ・グローバルホールディング 7,600 622.00 4,727,200
ブラス 1,500 623.00 934,500
アウトソーシング 61,000 1,143.00 69,723,000
ウェルネット 11,100 1,005.00 11,155,500
ワールドホールディングス 3,300 1,635.00 5,395,500
ディー・エヌ・エー 62,300 2,168.00 135,066,400
博報堂DYホールディングス 160,500 1,732.00 277,986,000
ぐるなび 16,600 531.00 8,814,600
タカミヤ 12,100 744.00 9,002,400
ジャパンベストレスキューシステム 7,800 1,261.00 9,835,800
ファンコミュニケーションズ 31,900 520.00 16,588,000
ライク 4,700 1,267.00 5,954,900
ビジネス・ブレークスルー 5,200 344.00 1,788,800
WDBホールディングス 5,300 2,726.00 14,447,800
ティア 6,900 651.00 4,491,900
CDG 1,200 1,248.00 1,497,600
バリューコマース 7,800 2,607.00 20,334,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インフォマート 63,300 1,705.00 107,926,500
JPホールディングス 33,300 286.00 9,523,800
エコナックホールディングス 21,900 124.00 2,715,600
EPSホールディングス 17,400 1,802.00 31,354,800
レッグス 3,000 1,358.00 4,074,000
プレステージ・インターナショナル 21,700 1,553.00 33,700,100
アミューズ 7,000 2,591.00 18,137,000
ドリームインキュベータ 3,600 1,707.00 6,145,200
クイック 7,200 1,758.00 12,657,600
TAC 7,000 197.00 1,379,000
ケネディクス 101,600 530.00 53,848,000
電通 140,600 3,640.00 511,784,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,500 1,089.00 4,900,500
ぴあ 3,300 4,915.00 16,219,500
イオンファンタジー 3,800 2,309.00 8,774,200
シーティーエス 13,200 678.00 8,949,600
ネクシィーズグループ 4,100 2,406.00 9,864,600
みらかホールディングス 32,300 2,584.00 83,463,200
アルプス技研 10,200 1,858.00 18,951,600
ダイオーズ 2,800 1,372.00 3,841,600
日本空調サービス 13,200 676.00 8,923,200
オリエンタルランド 136,400 13,430.00 1,831,852,000
ダスキン 29,700 2,876.00 85,417,200
明光ネットワークジャパン 13,700 963.00 13,193,100
ファルコホールディングス 6,400 1,633.00 10,451,200
ラウンドワン 35,900 1,641.00 58,911,900
リゾートトラスト 48,900 1,737.00 84,939,300
ビー・エム・エル 14,900 3,195.00 47,605,500
ワタベウェディング 2,100 586.00 1,230,600
りらいあコミュニケーションズ 21,000 1,222.00 25,662,000
リソー教育 58,900 441.00 25,974,900
早稲田アカデミー 3,500 779.00 2,726,500
ユー・エス・エス 141,000 2,041.00 287,781,000
東京個別指導学院 4,200 940.00 3,948,000
サイバーエージェント 66,400 4,270.00 283,528,000
楽天 538,000 1,150.00 618,700,000
クリーク・アンド・リバー社 6,900 1,249.00 8,618,100
テー・オー・ダブリュー 10,200 779.00 7,945,800
山田コンサルティンググループ 5,700 2,034.00 11,593,800
セントラルスポーツ 4,300 3,295.00 14,168,500
フルキャストホールディングス 11,600 2,171.00 25,183,600
エン・ジャパン 16,800 3,875.00 65,100,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リソルホールディングス 1,300 3,910.00 5,083,000
テクノプロ・ホールディングス 23,200 6,040.00 140,128,000
アトラ 2,800 288.00 806,400
インターワークス 2,400 603.00 1,447,200
アイ・アールジャパンホールディングス 4,700 2,697.00 12,675,900
KeePer技研 4,300 1,391.00 5,981,300
ファーストロジック 2,900 550.00 1,595,000
三機サービス 2,500 1,213.00 3,032,500
Gunosy 8,100 1,924.00 15,584,400
デザインワン・ジャパン 2,700 295.00 796,500
イー・ガーディアン 5,900 1,851.00 10,920,900
リブセンス 6,900 246.00 1,697,400
ジャパンマテリアル 31,700 1,333.00 42,256,100
ベクトル 14,200 1,214.00 17,238,800
ウチヤマホールディングス 5,900 535.00 3,156,500
チャーム・ケア・コーポレーション 3,800 1,719.00 6,532,200
ライクキッズネクスト 2,900 929.00 2,694,100
キャリアリンク 4,600 441.00 2,028,600
IBJ 7,900 926.00 7,315,400
アサンテ 4,700 2,136.00 10,039,200
N・フィールド 7,600 756.00 5,745,600
バリューHR 2,500 3,345.00 8,362,500
M&Aキャピタルパートナーズ 4,100 6,480.00 26,568,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 4,900 1,207.00 5,914,300
ERIホールディングス 3,400 914.00 3,107,600
アビスト 1,800 2,521.00 4,537,800
シグマクシス 5,600 1,371.00 7,677,600
ウィルグループ 7,700 892.00 6,868,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 16,300 274.00 4,466,200
日本ビューホテル 3,800 1,141.00 4,335,800
リクルートホールディングス 826,700 3,613.00 2,986,867,100
エラン 8,000 1,791.00 14,328,000
土木管理総合試験所 5,300 430.00 2,279,000
日本郵政 946,000 1,214.00 1,148,444,000
ベルシステム24ホールディングス 19,400 1,609.00 31,214,600
鎌倉新書 8,500 1,670.00 14,195,000
ソネット・メディア・ネットワークス 1,600 835.00 1,336,000
一蔵 1,500 605.00 907,500
LITALICO 2,700 1,674.00 4,519,800
グローバルキッズCOMPANY 1,900 918.00 1,744,200
エボラブルアジア 5,000 2,177.00 10,885,000
アトラエ 3,000 3,140.00 9,420,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ストライク 4,400 1,945.00 8,558,000
ソラスト 28,400 993.00 28,201,200
セラク 3,800 615.00 2,337,000
インソース 4,500 2,907.00 13,081,500
ベイカレント・コンサルティング 8,200 3,760.00 30,832,000
Orchestra Holdings 2,100 1,255.00 2,635,500
アイモバイル 3,800 812.00 3,085,600
キャリアインデックス 4,100 833.00 3,415,300
MS-Japan 4,800 1,586.00 7,612,800
船場 2,000 919.00 1,838,000
グレイステクノロジー 4,200 2,500.00 10,500,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 9,100 2,170.00 19,747,000
フルテック 1,700 1,178.00 2,002,600
グリーンズ 4,400 1,564.00 6,881,600
ツナググループ・ホールディングス 1,600 554.00 886,400
ソウルドアウト 1,200 2,383.00 2,859,600
MS&Consulting 2,000 1,008.00 2,016,000
日総工産 7,700 1,513.00 11,650,100
キュービーネットホールディングス 7,000 2,322.00 16,254,000
RPAホールディングス 2,300 6,130.00 14,099,000
スプリックス 3,900 1,812.00 7,066,800
アドバンテッジリスクマネジメント 4,700 714.00 3,355,800
リログループ 63,100 3,010.00 189,931,000
東祥 7,200 3,085.00 22,212,000
エイチ・アイ・エス 20,600 3,210.00 66,126,000
ラックランド 2,400 2,284.00 5,481,600
共立メンテナンス 17,700 5,710.00 101,067,000
イチネンホールディングス 12,100 1,131.00 13,685,100
建設技術研究所 8,100 1,480.00 11,988,000
スペース 7,600 1,182.00 8,983,200
長大 4,800 715.00 3,432,000
燦ホールディングス 2,600 2,289.00 5,951,400
スバル興業 800 5,360.00 4,288,000
東京テアトル 4,600 1,322.00 6,081,200
タナベ経営 2,300 1,201.00 2,762,300
ナガワ 3,200 5,720.00 18,304,000
よみうりランド 2,500 5,300.00 13,250,000
東京都競馬 7,600 3,375.00 25,650,000
カナモト 17,300 2,466.00 42,661,800
東京ドーム 43,300 1,116.00 48,322,800
西尾レントオール 11,800 2,845.00 33,571,000
トランス・コスモス 12,900 2,417.00 31,179,300
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乃村工藝社 54,000 1,458.00 78,732,000
藤田観光 4,600 2,620.00 12,052,000
KNT-CTホールディングス 6,100 1,468.00 8,954,800
日本管財 12,400 1,862.00 23,088,800
トーカイ 11,200 2,533.00 28,369,600
白洋舎 1,400 2,915.00 4,081,000
セコム 122,500 9,633.00 1,180,042,500
セントラル警備保障 5,600 5,800.00 32,480,000
丹青社 21,900 1,142.00 25,009,800
メイテック 14,300 5,270.00 75,361,000
応用地質 12,500 1,068.00 13,350,000
船井総研ホールディングス 23,900 2,693.00 64,362,700
進学会ホールディングス 5,500 602.00 3,311,000
オオバ 9,200 664.00 6,108,800
いであ 2,400 1,135.00 2,724,000
学究社 3,900 1,302.00 5,077,800
ベネッセホールディングス 42,300 2,570.00 108,711,000
イオンディライト 14,300 3,210.00 45,903,000
ナック 7,400 928.00 6,867,200
ニチイ学館 16,500 1,450.00 23,925,000
ダイセキ 19,400 2,731.00 52,981,400
ステップ 4,300 1,459.00 6,273,700
合 計 140,334,200 266,318,229,660
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2019年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 7,755,553,654 円
Ⅱ 負債総額 7,035,665 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,748,517,989 円
Ⅳ 発行済口数 7,600,642,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0195 円
(1万口当たり純資産額) (10,195 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2019年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 280,802,911,720 円
Ⅱ 負債総額 2,931,985,702 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 277,870,926,018 円
Ⅳ 発行済口数 194,430,825,769 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4292 円
(1万口当たり純資産額) (14,292 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年 6月28日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 8月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年6月28日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 520 12,240,884
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 90 389,085
単位型公社債投資信託 1 10,065
合計 611 12,640,034
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 - 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 - 5,525,778
未収収益 896 212,722
その他 8,946 2,261,900
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
その他 1,912 ※1 14,462
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 - 4,663,000
長期貸付金 17,088 -
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 -
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
74,131 395,910
その他
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
350,000 17,239,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
22,767,534 28,501,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
繰延ヘッジ損益 - 133,049
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 - 5,464,685
- 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 - 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 - 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
営業利益
5,516,262 8,554,888
(単位:千円)
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(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 - 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 - 198,670
その他 1,182 4,509
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税 1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益準備金 利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
-
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 - △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 - 1,317 3,744,907
当期末残高 182 - 182 25,592,216
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
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株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 500 - 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 - 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
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ております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
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前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の 結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
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2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
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「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)未収運用受託報酬 - - -
(4)有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
-
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
(5)未払金 -
(838,596) (838,596)
(6)未払法人税等 -
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計 - - -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
計上額 時価(*1) 差額
(*1)
(1)現金及び預金 23,830,484 23,830,484 -
(2)未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 -
(3)未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 -
(4)有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
-
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
(5)未払金 -
(1,992,137) (1,992,137)
(6)未払法人税等 -
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(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 -
デリバティブ取引計 81,231 81,231 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
未収運用受託報酬 - - - -
有価証券及び投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 - - -
未収委託者報酬 6,351,590 - - -
未収運用受託報酬 5,525,778 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
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(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
合計 13,602,178 13,035,220 566,957
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
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当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 - 3,257 3,257
英ポンド 66,467 - 1,275 1,275
カナダドル 3,344 - 42 42
スイスフラン 7,802 - △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 - 645 645
の取引
ユーロ 183,228 - 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 - 90 90
スイスフラン 1,110 - 5 5
香港ドル 560 - ▶ ▶
ユーロ 2,492 - △0 △0
合計 1,346,753 - 7,916 7,916
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 - △8,766 △8,766
合計 6,739,103 - △8,766 △8,766
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
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為替予約取引
売建
3,432,867 - 13,731
米ドル
2,575,513 - 50,256
英ポンド
40,963 - 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 - △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 - 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 - 9,137
人民元
262,583 - 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 - △86
合計 8,643,951 - 82,081
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付債務 496,696 537,798
(2)退職給付引当金 496,696 537,798
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付費用 84,944 98,748
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 -
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 -
有価証券評価差額 - △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 - △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
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3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 (百万 は (被所 との関 (千円) (千円)
名 円) 職業 有)割合 係
(%)
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
-
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
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各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) (千円) (千円)
又は (百万 又は との
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
-
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
- -
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2018年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
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至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る(商品先物等投資を可能
とする)べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 8月29日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2019年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2019年3月末日現在)
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④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年7月29日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日本株式インデックス・オープンの2018年5月30日から2019年5月29日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日
本株式インデックス・オープンの2019年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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