株式会社アクロディア 四半期報告書 第15期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アクロディア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクロディア(E05630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月16日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社アクロディア
【英訳名】 Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 純也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 篠原 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 篠原 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2017年 自 2018年 自 2017年
9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
5月31日 5月31日 8月31日
(千円) 994,165 1,126,986 1,302,289
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 48,285 △ 61,305 25,262
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 39,711 △ 87,629 6,467
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(千円) 39,307 △ 89,058 6,759
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,375,756 1,815,239 1,343,208
純資産額
(千円) 1,864,644 2,371,251 1,854,908
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.85 △ 3.82 0.30
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.74 - 0.28
四半期(当期)純利益
(%) 71.7 75.5 70.3
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
3月1日 3月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
5月31日 5月31日
1株当たり四半期純利益又は
0.66
(円) △ 2.12
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 第15期 第3四半期 連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、 射撃場を運営する有限会社武藤製
作所及び 第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社(2018年12月より、株式会社セント
ラル・ベアー・アセット・マネジメントへ商号変更)を連結子会社化いたしました。 これに伴い、当社の関係会社は子会
社が新たに2社増加いたしました。 これは、IoT技術を活かすことで射撃場というリアル事業とのシナジーにより新たな
エンターテインメントサービスが可能となること及び新たな事業展開が見込めること等から判断したものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社及び子会社7社により構成されることとな
りました。
また、第2四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしま
した。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のと
おりであります。
① ソリューション事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
② 飲食関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
③ 教育関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
④ その他
2018年11月15日付で 射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び 第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラ
ル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 「クレー射撃」という特定分野への依存
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、「クレー射撃」というある程度利用者の限定された特定分野に
おいて事業を展開しております。当社グループは、今後の事業展開として、クレー射撃をテーマとしたエンターテイ
ンメントを展開するなど、IoTソリューションとのシナジーを創造することで若年層や女性利用者の開拓に取り組ん
でまいります。また、2020年の東京オリンピック開催により「クレー射撃」の注目度が高まることも想定されます
が、これらの取組みにもかかわらず何らかの要因により利用者が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候条件及び大規模災害による影響
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災
害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合
であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響によ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全の確保について
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、経済産業省及び警察署による定期検査内容の遵守や、銃器及び
実包保管の徹底等を行い、安全に射撃場を運営するための管理体制を万全に整えております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開
や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営
業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしなが
ら、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上
しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております 。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施
策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のと
おりです。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱
さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。
但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金
融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI
(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2019年4月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比1.7%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用
関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関
連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任
化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で 射撃場を運
営する有限会社武藤製作所及び 第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネ
ジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,126百万円(前年同期比13.36%増)、営業損失は84百万
円(前年同期は営業利益75百万円)、経常損失は61百万円(前年同期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円)、EBITDAは33百万円(前年同期
比76.97%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、570百万円(前年同期比5.93%増)となりました。そのうち、 のれん及び
商標権償却額91百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向
けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う
「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package Installer
for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力 しております。
「インターホン向けIoTシステム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引
き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、ビッグ
データ解析やコーチングが可能となるWEBサービス「Technical Pitch Lab」を開始いたしました。また、「Technical
Pitch」に続くスポーツIoT第2弾として軟式球やゴルフボール等の開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビン
ゴカジノシステムを開発し、グアムやパラオ共和国等でのサービス展開を図っております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的に行
い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ソーシャルゲーム「サッカー日本代表2020ヒーローズ」については見込ん
だ新規ユーザー数及びユーザー課金の獲得ができなかった一方で、「きせかえtouch」や 「Multi-package Installer
for Android」等のストック型ビジネス及び IoT野球ボール「Technical Pitch」は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は792百万円(前年同期比11.27%減)、セグメント利益は
193百万円(前年同期比26.04%減)となりました。
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(飲食関連事業)
飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を
誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。
不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」
において6店舗を直営店としております。当第3四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専門店「高
田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ1から、「高田屋」3店舗を譲り受けました。費用面において
は、のれん及び商標権償却額31百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は281百万円(前年同期比360.24%増)、セグメント利益は
10百万円(前年同期比24.72%減) となりました。
また、第2四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いた
しました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校におい
て3教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同期比102.19%増)、セグメント損失は
7百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は808百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が147百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,562百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が97百万円、無形固定資産が
213百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしま
した。これは主に、買掛金が21百万円増加したことによるものであります。固定負債は34百万円となり、前連結会計
年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、556百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加い
たしました。これは主に、資本金が950百万円減少したものの、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が1,261百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.51%(前連結会計年度末は70.33%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、「飲食関連事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年の同期
に比べ著しく変動しました。これは、主として当第3四半期連結累計期間において、株式会社プロスペリティ1、株
式会社えん及び株式会社ATGSENSE Entertainmentから事業の一部を譲り受けたことによるものであります。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次の
とおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
株式会社渋谷肉横丁 埼玉県川越市 飲食関連事業 店舗設備 2018年10月
又、 当第3四半期連結累計期間において、「飲食関連事業」における当社グループの主要な設備が前年の同期に比
べ著しく変動しました。これは、主として当第3四半期連結累計期間において、株式会社プロスペリティ1、株式会
社えん及び株式会社ATGSENSE Entertainmentから事業の一部を譲り受けたことによるものであります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営
業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしなが
ら、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上
しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております 。
当社は、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策
を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとお
りです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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3【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 締結日 契約期間
2019年3月27日から2020
「スポーツIoTサー
(株)アクロディア
サービス提供に関 2019年 年3月31日。その後、満
KDDI株式会社 日本 ビス」の提供に関す
(当社) する覚書 3月27日 1年毎に自動更新され
る包括的な契約
る。
(株)アクロディア 第三者割当による新 2019年
株式会社和円商事 日本 買取契約書
―
株式発行 4月1日
(当社)
第三者割当による株
(株)アクロディア
式会社アクロディア 2019年
株式会社和円商事 日本 買取契約書 ―
(当社) 第10回新株予約権発 4月1日
行
第三者割当による株
(株)アクロディア 式会社アクロディア 2019年
田邊 勝己氏 日本 買取契約書
―
第10回新株予約権発 4月1日
(当社)
行
東京都渋谷区にある
(株)渋谷肉横丁
株式会社飲食店プロモー ちとせ会館2階及び 2019年
(連結子会社) 日本 事業譲渡契約証書 ―
ター 3階の飲食店6店舗 4月25日
(注)1
の譲渡
2018年10月31日付
「事業譲渡契約」に
(株)渋谷肉横丁
おける「高田屋」5 2019年
(連結子会社) 株式会社プロスペリティ1 日本 覚書 ―
店舗のうち譲渡が未 4月26日
(注)2
了であった1店舗の
事業譲渡
2019年5月1日から5年間。契
ごまそばと丼高田
約期間満了の180日前までに両当
(株)渋谷肉横丁
「高田屋 浦和美園
屋フランチャイズ 2019年
事者のいずれからも解約の申し
(連結子会社) 日本 店」のフランチャイ
株式会社プロスペリティ1
チェーン加盟契約 4月26日
入れが無い場合は5年間更新さ
(注)2、3 ズ付与
書
れる。
(注)1.契約書に定める条件が全て満たされた後、対象店舗を譲り受ける予定です。
2. 詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しており
ます。
3.株式会社プロスペリティ1との「ごまそばと丼高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容
加盟金:0円 加盟保証金:3,000千円 ロイヤルティ:契約店舗の総売上高の1.5% 更新料:300千円
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月16日)
(2019年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,794,693 25,794,693
(市場第二部) 100株
計 25,794,693 25,794,693 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式
発行数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年3月15日取締役会決議(第23回新株予約権)
決議年月日 2019年3月15日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 1
新株予約権の数(個) ※ 10,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000,000(注)2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 192(注)3
自 2019年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年3月29日
発行価格 192
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 96
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年4月1日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 1,000,000 株とする。 なお、付与株式
数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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3.行使価額の調整
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金192円(本新株予約権の発行決議日の前日(取引が
成立していない日を除く)における東京証券取引所市場二部における当社株式普通取引の終値)とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後 調整前
新規発行前の1株当たりの時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40%を乗じた価額を下回った場
合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次
に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が
生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会
の決議によって判断を行う。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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株式会社アクロディア(E05630)
四半期報告書
5. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、 上記(注)1及び(注)2 に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、 上
記(注)3 で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、 上記(注)5(3) に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定
める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①及び②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)4 に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下①及び②に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年3月15日取締役会決議(第10回新株予約権)
決議年月日 2019年3月15日
新株予約権の数(個) ※ 45,000(注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,500,000(注)3
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 173(注)4、5、6
自 2019年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年3月29日
発行価格 173
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 86.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)7
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8
項 ※
※ 新株予約権発行時(2019年4月1日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は
以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は4,500,000株、割当株式数(下記(注)2及び(注)3に定義す
る。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(下記(注)4に定義する。)が修
正されても変化しない(但し、下記(注)3(2)及び(3)の記載のとおり、調整されることが