ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月27日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）
500億円を上限とします。
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）
500億円を上限とします。
(2)継続申込額
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）
10兆円を上限とします。
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したこと等に伴い、2018年11月16日に提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
＜訂正後＞
（前略）
㬰౺鰰ര欰䨰儰謰౺ะര栰漰ŭ袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿र鈰䐰䐰縰夰 また、消費
税率が10％になった場合は、3.3％（税込）となります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜ファンドの特色＞を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ 投資方針 （２）投資対象 （参考）投資対象ファンドの概要」を
ご参照ください。
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「4 手数料等及び税金 （5）課税上の取扱い」をご覧ください。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2018年10月1日 現在）
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2019年 6月28日 現在）
（後略）
２投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、 2018年9月28日（（★）のファンドに関しては2018年11月16日） 現在、委託会社が知り得
る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファ
ンドに限定されます。
ファンド名
Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible Income Fund （ ★）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、 2019年 6月28日 現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記
載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファ
ンドに限定されます。
ファンド名 Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible Income Fund
（後略）
３投資リスク
〔参考情報〕を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.24％（税
抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同
じ。）。
（後略）
＜訂正後＞
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.24％ （＊）
（税抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額としま
す。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同
じ。）。
（後略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
1.107％（税抜 1.025％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬
率）。
（中略）
②信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（中略）
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（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
（中略）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の
通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報
酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率1.657％程度（税抜 1.575％程度）
（投資対象とする投資信託証券：年率0.55％程度（税抜0.55％程度））
＜訂正後＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
1.107％ （＊） （税抜 1.025％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信
託報酬率）。
（中略）
＊消費税率が10％になった場合は、1.1275％となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.33％ （税抜 0.3％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.77％ （税抜 0.7％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
（税抜 0.025％）
受託会社 年率 0.0275％
図の実行の対価
②信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（中略）
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
（中略）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の
通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報
酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率1.657％ （※） 程度（税抜 1.575％程度）
（投資対象とする投資信託証券：年率0.55％程度（税抜0.55％程度））
※消費税率が10％になった場合は、1.6775％程度となります。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
㭎ઊᠰ漰 2018年9月28日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更され
る場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
㭎ઊᠰ漰 2019年 6月28日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更され
る場合があります。
（後略）
５運用状況
＜更新・訂正後＞
以下は、2019年6月28日現在の状況について記載してあります。
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,048,589 97.75
親投資信託受益証券 日本 4,998 0.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,147 1.78
合計(純資産総額) 1,072,734 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
ケイマン 投資信託受益 Global Multi Strategy - Nuveen NWQ 9,963.794 105.45 1,050,731 105.24 1,048,589 97.75
証券
Flexible Income Fund JPY Hedged
Distribution Alpha Class
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 4,985 1.0027 4,998 1.0027 4,998 0.47
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.75
親投資信託受益証券 0.47
合計 98.22
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 5月27日)
1,057,103 1,058,120 10,388 10,398
2018年12月末日 979,792 ― 9,798 ―
2019年 1月末日
1,012,277 ― 10,123 ―
2月末日
1,027,226 ― 10,272 ―
3月末日
1,037,743 ― 10,377 ―
4月末日
1,058,483 ― 10,442 ―
5月末日
1,054,726 ― 10,365 ―
6月末日
1,072,734 ― 10,557 ―
②分配の推移
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2018年12月 6日～2019年 5月27日 30
③収益率の推移
期 間 収益率（％）
第1特定期間 2018年12月 6日～2019年 5月27日 4.2
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）設定及び解約の実績
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2018年12月 6日～2019年 5月27日 1,026,903 9,318 1,017,585
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(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 22,033,993,810 96.80
親投資信託受益証券 日本 9,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 727,747,904 3.20
合計(純資産総額) 22,761,751,710 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
ケイマン 投資信託受益 Global Multi Strategy - Nuveen 216,882,825.86 101.4 21,993,573,684 101.59 22,033,993,810 96.80
証券
NWQ Flexible Income Fund JPY Non-
Hedged Distribution Alpha Class
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,970 1.0027 9,996 1.0027 9,996 0.00
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.80
親投資信託受益証券 0.00
合計 96.80
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 5月27日)
15,941,623,722 15,988,019,678 10,308 10,338
2018年12月末日 3,112,395,359 ― 9,767 ―
2019年 1月末日
4,748,606,047 ― 10,058 ―
2月末日
7,656,219,645 ― 10,335 ―
3月末日
10,865,950,053 ― 10,398 ―
4月末日
14,366,269,547 ― 10,546 ―
5月末日
17,737,974,403 ― 10,332 ―
6月末日
22,761,751,710 ― 10,349 ―
②分配の推移
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2018年12月 6日～2019年 5月27日 90
③収益率の推移
期 間 収益率（％）
第1特定期間 2018年12月 6日～2019年 5月27日 4.0
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）設定及び解約の実績
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2018年12月 6日～2019年 5月27日 15,507,419,481 42,100,520 15,465,318,961
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
マネープールマザーファンド
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 617,020,599,966 100.00
合計(純資産総額) 617,020,599,966 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新・訂正後＞
１財務諸表
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間(2018年12月6日から2019年5
月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
第1特定期間
（2019年 5月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,304
投資信託受益証券 1,031,840
4,998
親投資信託受益証券
1,059,142
流動資産合計
1,059,142
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,017
未払受託者報酬 27
未払委託者報酬 994
1
その他未払費用
2,039
流動負債合計
2,039
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,017,585
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 39,518
（分配準備積立金） 44,602
1,057,103
元本等合計
1,057,103
純資産合計
1,059,142
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
営業収益
受取配当金 12,315
34,838
有価証券売買等損益
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第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
47,153
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 146
委託者報酬 5,164
2
その他費用
5,312
営業費用合計
41,841
営業利益又は営業損失（△）
41,841
経常利益又は経常損失（△）
41,841
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
52
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,086
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,086
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 327
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
327
額
3,030
分配金
39,518
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
３.その他 ファンドの計算期間
第1特定期間は期首が設定日のため、2018年12月 6日から2019年 5月27日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間
(2019年 5月27日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 1,017,585口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0388円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,388円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
分配金の計算過程
信託約款に定めるとおり、第1計算期間から第2計算期間まで(2018年12月6日から2019年2月25日まで)の決算時においては収益
分配を行いません。
第3期
自 2019年 2月26日
至 2019年 3月25日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,241円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 7,073円
額
収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D 26,623円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,937円
当ファンドの期末残存口数 } 1,000,000口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 359円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,000円
第4期
自 2019年 3月26日
至 2019年 4月25日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,264円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 8,282円
額
収益調整金額 C 908円
分配準備積立金額 D 34,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,071円
当ファンドの期末残存口数 } 1,013,632口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 454円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,013円
第5期
自 2019年 4月26日
至 2019年 5月27日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,469円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B －円
額
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収益調整金額 C 973円
分配準備積立金額 D 44,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,592円
当ファンドの期末残存口数 } 1,017,585口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 457円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,017円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
(2019年 5月27日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1特定期間
区分 自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 26,903円
期中一部解約元本額 9,318円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1特定期間
（2019年 5月27日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △6,163
親投資信託受益証券 －
合計 △6,163
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible 9,963.794 1,031,840
Income Fund JPY Hedged Distribution Alpha
Class
投資信託受益証券合計 9,963.794 1,031,840
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 4,985 4,998
親投資信託受益証券合計 4,985 4,998
合計 1,036,838
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間(2018年12月6日から2019年5
月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：円）
第1特定期間
（2019年 5月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 765,447,058
投資信託受益証券 15,632,212,715
9,996
親投資信託受益証券
16,397,669,769
流動資産合計
16,397,669,769
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 380,000,000
未払収益分配金 46,395,956
未払解約金 15,142,890
未払受託者報酬 352,086
未払委託者報酬 14,083,507
未払利息 1,199
その他未払費用 70,409
456,046,047
流動負債合計
456,046,047
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,465,318,961
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 476,304,761
472,850,345
（分配準備積立金）
15,941,623,722
元本等合計
15,941,623,722
純資産合計
16,397,669,769
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
営業収益
受取配当金 210,505,828
受取利息 86
有価証券売買等損益 16,412,711
226,918,625
営業収益合計
営業費用
支払利息 232,546
受託者報酬 996,893
委託者報酬 39,875,902
その他費用 236,754
41,342,095
営業費用合計
185,576,530
営業利益又は営業損失（△）
185,576,530
経常利益又は経常損失（△）
185,576,530
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
349,012
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 403,927,036
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
403,927,036
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,154,667
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第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,154,667
額
111,695,126
分配金
476,304,761
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
３.その他 ファンドの計算期間
第1特定期間は期首が設定日のため、2018年12月 6日から2019年 5月27日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間
(2019年 5月27日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 15,465,318,961口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0308円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,308円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
分配金の計算過程
信託約款に定めるとおり、第1計算期間から第2計算期間まで(2018年12月6日から2019年2月25日まで)の決算時においては収益
分配を行いません。
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第3期
自 2019年 2月26日
至 2019年 3月25日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,769,435円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B －円
額
収益調整金額 C 147,327,150円
分配準備積立金額 D 206,081,847円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,178,432円
当ファンドの期末残存口数 } 9,106,264,440口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 424円
1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,318,793円
第4期
自 2019年 3月26日
至 2019年 4月25日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,876,484円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 234,919,307円
額
収益調整金額 C 292,404,492円
分配準備積立金額 D 211,421,070円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 793,621,353円
当ファンドの期末残存口数 } 12,660,125,744口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 626円
1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,980,377円
第5期
自 2019年 4月26日
至 2019年 5月27日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,487,066円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B －円
額
収益調整金額 C 464,701,758円
分配準備積立金額 D 462,759,235円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 983,948,059円
当ファンドの期末残存口数 } 15,465,318,961口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 636円
1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,395,956円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第1特定期間
自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
(2019年 5月27日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1特定期間
区分 自 2018年12月 6日
至 2019年 5月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 39,411,767円
期中追加設定元本額 15,468,007,714円
期中一部解約元本額 42,100,520円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1特定期間
（2019年 5月27日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △400,369,341
親投資信託受益証券 △1
合計 △400,369,342
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible 154,299,263.803 15,632,212,715
Income Fund JPY Non-Hedged Distribution
Alpha Class
投資信託受益証券合計 154,299,263.803 15,632,212,715
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 9,970 9,996
親投資信託受益証券合計 9,970 9,996
合計 15,632,222,711
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2019年 5月27日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 644,325,296,036
流動資産合計 644,325,296,036
資産合計 644,325,296,036
負債の部
流動負債
未払解約金 184
未払利息 1,009,384
流動負債合計 1,009,568
負債合計 1,009,568
純資産の部
元本等
元本 642,571,030,367
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,753,256,101
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2019年 5月27日現在
項目 金額（円）
元本等合計 644,324,286,468
純資産合計 644,324,286,468
負債純資産合計 644,325,296,036
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 642,571,030,367口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0027円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,027円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年 5月27日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
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2019年 5月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 5月27日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年12月 6日
期首
期首元本額 574,791,020,021円
期中追加設定元本額 106,118,396,849円
期中一部解約元本額 38,338,386,503円
期末元本額 642,571,030,367円
期末元本額の内訳
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース） 4,005,348円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース） 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース） 99,941円
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 5月27日現在
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（円コース） 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース） 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（豪ドルコース） 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（アジア通貨コース） 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（米ドルコース） 1,005,802円
債券総合型ファンド（為替ヘッジあり） 105,486円
債券総合型ファンド（為替ヘッジなし） 210,100円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース） 9,963円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース） 9,963円
国内債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 1,992,033円
バンクローン・オープン（円コース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（豪ドルコース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（米ドルコース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（ユーロコース）（ＳＭＡ専用） 1,993円
債券総合型ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） 9,961円
債券総合型ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型） 9,961円
ＧＡＲＳファンド 9,961円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（円コー
9,960円
ス）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（ブラジ
9,960円
ル・レアルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（豪ドル
988円
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（米ドル
9,960円
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（トル
9,960円
コ・リラコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（メキシ
9,960円
コ・ペソコース）
ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジあり） 49,791円
ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジなし） 796,655円
ブルーベイ クレジットＬＳファンド（ＳＭＡ専用） 9,957円
バンクローン・オープン（為替ヘッジあり） 19,911円
バンクローン・オープン（為替ヘッジなし） 696,865円
欧州ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 9,953円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,952円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,951円
ＧＩＶＩ世界株式ファンド（ＳＭＡ専用） 9,951円
オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 9,951円
ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ マルチストラテジー／ＳＭＡＲＳ（ＳＭＡ専用） 1,004,876円
欧州ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型） 1,990円
オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型） 1,990円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 5月27日現在
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（年２回決算型） 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型） 1,990円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり（毎月決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（毎月決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり（年２回決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（年２回決算型） 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
ニューメリックインベスターズ 世界株式ＬＳファンド（ＳＭＡ専用） 996円
ＮＭＳ 米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用） 996円
ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジあり（年２回決算型） 9,957円
ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型） 996円
米国ハイイールド・リスクレーダー戦略ファンド 996円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（毎月決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型） 997円
ＳＭＴＡＭインド債券オープン（毎月決算型） 997円
ＳＭＴＡＭインド債券オープン（年２回決算型） 997円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） 4,985円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 9,970円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年１回決算型） 9,970円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型） 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド 9,972円
米国株式ベアファンドⅢ（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 7,509,296,945円
日本債券ベアファンド３（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 4,944,817,437円
２２５ベアファンド６（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 113,825,760,972円
２２５ベアファンド７（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 173,040,514,693円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド（適格機関投資家専
1,196,620,123円
用）
米国国債ベアファンド（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 3,656,359,996円
日本債券ベアファンド４（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 3,885,970,854円
ドイツ中期国債ベアファンド３（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 1,217,312,100円
ＴＯＰＩＸベアファンド２（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 16,545,471,820円
ＴＯＰＩＸベアファンドＲ（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専
18,869,953,879円
用）
２２５ベアファンド８（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 23,701,652,025円
２２５ベアファンド９（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 3,239,841,164円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド（適格機関投資家
9,757,652,472円
専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 5月27日現在
２２５ベアファンド１０（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 16,809,184,790円
ＴＯＰＩＸベアファンドＲ２（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専
95,628,987,317円
用）
ドイツ短期国債ベアファンド（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 298,984円
２２５ベアファンドＦ（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専用） 299,014円
ＴＯＰＩＸベアファンドＦ（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専
144,380,075,568円
用）
米国短期・ドイツ短期国債ＬＳファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 299,044円
ＴＯＰＩＸベアファンドＦ２（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専
299,044円
用）
北米株配当戦略投信２０１８－１１（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用） 4,287,566,059円
私募マネープールファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 48,078,214円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ファンドの現況
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 1,075,001 円
Ⅱ 負債総額 2,267 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,072,734 円
Ⅳ 発行済口数 1,016,107 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0557 円
（1万口当たり純資産額） （10,557 円）
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 23,963,709,365 円
Ⅱ 負債総額 1,201,957,655 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,761,751,710 円
Ⅳ 発行済口数 21,994,144,736 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0349 円
（1万口当たり純資産額） （10,349 円）
（参考）
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 617,022,197,287 円
Ⅱ 負債総額 1,597,321 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 617,020,599,966 円
Ⅳ 発行済口数 615,380,699,503 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0027 円
（1万口当たり純資産額） （10,027 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜訂正前＞
(1)資本金の額（ 2018年10月1日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2018年11月16日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額（ 2019年 6月28日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2019年 8月27日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
2018年9月28日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 501 10,406,019
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 69 247,362
単位型公社債投資信託 0 0
合計 570 10,653,380
＜訂正後＞
（前略）
2019年6月28日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 520 12,240,884
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 90 389,085
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
単位型公社債投資信託 1 10,065
合計 611 12,640,034
３委託会社等の経理状況
＜更新・訂正後＞
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 － 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 － 5,525,778
未収収益 896 212,722
8,946 2,261,900
その他
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
1,912 ※1 14,462
その他
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 － 4,663,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期貸付金 17,088 －
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 －
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
その他 74,131 395,910
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000 17,239,438
資本剰余金合計
350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
繰越利益剰余金 22,767,534 28,501,567
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
－ 133,049
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 － 5,464,685
－ 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 － 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
その他営業雑経費 93,973 118,370
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 － 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
営業利益
5,516,262 8,554,888
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 － 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 － 198,670
その他 1,182 4,509
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税 1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
－
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 － △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 － 1,317 3,744,907
当期末残高 182 － 182 25,592,216
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
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資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 500 － 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 － 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
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（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
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表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
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性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機 目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）未収運用受託報酬 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
－
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
（5）未払金 －
(838,596) (838,596)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引
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ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
計上額 時価（*1） 差額
（*1）
（1）現金及び預金 23,830,484 23,830,484 －
（2）未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 －
（3）未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 －
（4）有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
－
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
（5）未払金 －
(1,992,137) (1,992,137)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 －
デリバティブ取引計 81,231 81,231 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）未払金、及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
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現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
未収運用受託報酬 － － － －
有価証券及び投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 － － －
未収委託者報酬 6,351,590 － － －
未収運用受託報酬 5,525,778 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
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小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
合計 13,602,178 13,035,220 566,957
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 － 3,257 3,257
英ポンド 66,467 － 1,275 1,275
カナダドル 3,344 － 42 42
スイスフラン 7,802 － △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 － 645 645
の取引
ユーロ 183,228 － 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 － 90 90
スイスフラン 1,110 － 5 5
香港ドル 560 － ▶ ▶
ユーロ 2,492 － △0 △0
合計 1,346,753 － 7,916 7,916
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 － △8,766 △8,766
合計 6,739,103 － △8,766 △8,766
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
3,432,867 － 13,731
米ドル
2,575,513 － 50,256
英ポンド
40,963 － 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 － △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 － 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 － 9,137
人民元
262,583 － 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 － △86
合計 8,643,951 － 82,081
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付債務 496,696 537,798
（2）退職給付引当金 496,696 537,798
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付費用 84,944 98,748
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 －
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 －
有価証券評価差額 － △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 － △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 （百万 は (被所 との関 （千円） （千円）
名 円） 職業 有)割合 係
(％)
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
－
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任 投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) （千円） （千円）
又は （百万 又は との
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
－
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
－ －
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2018年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
５その他
＜訂正前＞
(1)定款の変更
当社 は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2018年11月16日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
(1)定款の変更
委託会社 は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る（商品先物等投資を可能
とする）べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 8月27日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：342,037百万円（ 2018年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2018年3月末日 現在）
（中略）
金融商品取引法に定める第一種金融
丸三証券株式会社※ 10,000
商品取引業を営んでいます。
（後略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（ 2019年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2019年3月末日 現在）
（中略）
金融商品取引法に定める第一種金融
丸三証券株式会社※ 10,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
むさし証券株式会社 5,000
商品取引業を営んでいます。
（後略）
３資本関係
＜訂正前＞
（前略）
(参考)再信託受託会社
（中略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2018年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(参考)再信託受託会社
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年3月末日 現在）
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月２６日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）の２０１８年１２月
６日から２０１９年５月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｎ
ＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）の２０１９年５月２７日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月２６日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）の２０１８年１２月
６日から２０１９年５月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｎ
ＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）の２０１９年５月２７日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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