株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高（百万円） 58,760 62,379 252,667
経常利益（百万円） 4,128 2,894 14,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,887 1,944 8,892
純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
1,879 728 8,171
（百万円）
純資産額（百万円） 108,313 112,439 113,122
総資産額（百万円） 200,741 219,391 215,784
１株当たり四半期（当期）純利益
27.60 18.59 84.99
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 52.3 49.6 50.7
営業活動による
△ 5,586 34 8,513
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 1,783 △ 4,105 △ 12,515
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 1,737 △ 400 △ 3,172
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
33,588 30,664 35,412
（期末）残高（百万円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におきましては、電子デバイスは減収と
なりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は623億7千9百万円（前年同期比6.2％
増）となりました。
損益につきましては、空調機において、先行投資のほか販売促進のための費用増などがありましたが、増収効果
に加え、コストダウンを進めたことなどから、営業利益は25億4千8百万円（同7.0％増）となりました。経常利益
および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ為替差益が大きく減少したことから、
それぞれ28億9千4百万円（同29.9％減）、19億4千4百万円（同32.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、前年度から引き続き現地在庫の削減を進めている中東、アジア向けなどの販売は減少しました
が、欧州、米州向けなどの販売が伸長するとともに、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上
高は583億6千3百万円（同7.7％増）となりました。営業利益は、先行投資のほか、国内における商戦早期化や海
外での消化促進のための販売促進費の増加などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンを進めたことな
どから、26億8千5百万円（同18.2％増）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、402億1千2百万円（同8.3％増）となりました。
米州では、北米において、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに需要が堅調に拡大し、販
売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、販路拡大やラインアップの拡充などの取り組
みにより販売が伸長し、売上が増加しました。
欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、フランスにおける
環境負荷の低減を目的とした補助金政策によりＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が好調に推
移しました。さらに、イタリアの販売代理店の連結化効果もあり、地域全体の売上が増加しました。なお、欧
州での業務用空調機事業の拡大に向けて、現地企業との共同開発により、当社製エアコンとエアハンドリング
ユニットを組み合わせた空調システムを、本年６月より販売開始しました。
中東・アフリカでは、市況の変化を踏まえ前年度から進めている現地在庫の削減に注力したことから、売上が
減少しました。なお、現地在庫の消化は概ね計画どおり進んでおり、下半期からの出荷回復を見込んでおりま
す。
オセアニアでは、ニュージーランドにおいて市場減速の影響を受けましたが、空調エンジニアリング会社の連
結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年同期を下回るとともに、台湾
での天候不順等の影響もあり、売上が減少しました。
〔国内向け〕
売上高は、181億5千1百万円（同6.3％増）となりました。
本格ＡＩ機能を搭載した最上位機種の投入や、当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を普及機種まで搭載する
など商品力強化を図り、期初の堅調な需要にも支えられ、量販店ルートでの販売が増加するとともに、住宅設
備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売は増加しましたが、電子デバイスの販売減などによ
り、売上高は35億8千9百万円（同12.9％減）、営業損益は3億円の損失（前年同期は6千6百万円の損失）となり
ました。
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〔情報通信システム〕
売上高は、13億4千5百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、商談案件の増
加を背景に、新規受注も堅調に推移しております。
〔電子デバイス〕
売上高は、22億4千3百万円（同24.9％減）となりました。
車載用カメラの販売は前年同期並みとなりましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製
造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速により、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は4億2千6百万円（同1.8％減）、営業利益は1億6千3百万円（同8.2％減）となりました。
(2） 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、たな卸
資産ならびに研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」の建設等による固定資産の増加等に
より、前連結会計年度末比36億7百万円増加し、2,193億9千1百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金などの減少はありましたが、設備投資および拡販費用の増加に伴う未
払金などの増加により、前連結会計年度末比42億9千万円増加し、1,069億5千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる増加はありましたが、為替換算調
整勘定などの減少により前連結会計年度末比6億8千2百万円減少し、1,124億3千9百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1％減少し、49.6％（前連結会計年度末は50.7％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加等による運
転資本の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、3
千4百万円の収入（前年同期は55億8千6百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資等により41億5百
万円の支出（同17億8千3百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間のフリー・キャッ
シュ・フローは40億7千1百 万円の赤字（同73億6千9百万円の赤字）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関からの資金調達による収入はありましたが、配当
金の支払等により、4億円の支出（同17億3千7百万円の支出）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比47億4千8百万円減少
し、306億6千4百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている 経営方針・経営戦略
等 について、重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、32億3千6
百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,277,299 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 109,277 － 18,089 － 529
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,650,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,579,100 1,045,791 －
普通株式
47,899 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,791 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,650,300 － 4,650,300 4.26
㈱富士通ゼネラル
三丁目３番17号
－ 4,650,300 － 4,650,300 4.26
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.26％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
35,412 30,664
現金及び預金
79,706 71,498
受取手形及び売掛金
18,887 28,350
商品及び製品
1,822 1,906
仕掛品
5,993 6,335
原材料及び貯蔵品
10,238 11,137
その他
△ 331 △ 332
貸倒引当金
151,729 149,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,619 28,586
建物及び構築物
35,594 34,946
機械装置及び運搬具
23,345 22,756
工具、器具及び備品
9,093 9,093
土地
2,457 5,869
建設仮勘定
△ 59,567 △ 59,575
減価償却累計額
38,543 41,677
有形固定資産合計
無形固定資産
4,212 4,013
のれん
5,879 6,852
その他
10,092 10,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,654 6,516
投資有価証券
7,928 8,816
繰延税金資産
845 1,966
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
15,418 17,288
投資その他の資産合計
64,054 69,831
固定資産合計
215,784 219,391
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
40,987 39,144
支払手形及び買掛金
401 1,637
短期借入金
801 1,445
未払法人税等
16,400 17,055
未払費用
4,090 3,758
製品保証引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
11,383 15,468
その他
81,990 86,434
流動負債合計
固定負債
－ 160
長期借入金
2,409 2,409
再評価に係る繰延税金負債
15,904 15,855
退職給付に係る負債
2,357 2,092
その他
20,671 20,517
固定負債合計
102,661 106,952
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 530
資本剰余金
92,290 92,874
利益剰余金
△ 5,044 △ 5,044
自己株式
105,865 106,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859 697
その他有価証券評価差額金
－ 3
繰延ヘッジ損益
4,858 4,858
土地再評価差額金
△ 1,869 △ 3,026
為替換算調整勘定
△ 226 △ 221
退職給付に係る調整累計額
3,622 2,311
その他の包括利益累計額合計
3,634 3,678
非支配株主持分
113,122 112,439
純資産合計
215,784 219,391
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 58,760 62,379
44,135 45,156
売上原価
14,625 17,223
売上総利益
12,242 14,674
販売費及び一般管理費
2,382 2,548
営業利益
営業外収益
15 14
受取利息
63 70
受取配当金
215 84
持分法による投資利益
1,473 152
為替差益
86 69
その他
1,855 391
営業外収益合計
営業外費用
0 15
支払利息
過料金 72 －
36 31
その他
109 46
営業外費用合計
4,128 2,894
経常利益
4,128 2,894
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 519 1,636
497 △ 876
法人税等調整額
1,017 759
法人税等合計
3,111 2,134
四半期純利益
223 189
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,887 1,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,111 2,134
四半期純利益
その他の包括利益
△ 133 △ 161
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,055 △ 1,280
為替換算調整勘定
2 ▶
退職給付に係る調整額
△ 40 27
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,231 △ 1,405
その他の包括利益合計
1,879 728
四半期包括利益
（内訳）
1,691 633
親会社株主に係る四半期包括利益
188 94
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,128 2,894
税金等調整前四半期純利益
1,308 1,389
減価償却費
－ 69
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 824 △ 299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 44
△ 79 △ 84
受取利息及び受取配当金
0 15
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,501 5,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,575 △ 10,845
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,959 280
△ 2,858 1,165
その他
△ 4,379 533
小計
利息及び配当金の受取額 79 84
△ 2 △ 17
利息の支払額
△ 1,282 △ 565
法人税等の支払額
△ 5,586 34
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,227 △ 1,322
有形固定資産の取得による支出
△ 555 △ 2,782
その他
△ 1,783 △ 4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,242
－ 160
長期借入れによる収入
△ 1,226 △ 1,329
配当金の支払額
△ 510 △ 473
その他
△ 1,737 △ 400
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 275
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,121 △ 4,748
42,710 35,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,588 ※ 30,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 33,588百万円 30,664百万円
現金及び現金同等物 33,588 30,664
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 1,255 12 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
54,203 4,122 58,326 433 58,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 138 138 76 215
上高又は振替高
54,203 4,261 58,465 510 58,976
計
セグメント利益又は損失
2,271 △ 66 2,204 178 2,382
（△）
（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
部 門
エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
空 調 機 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連商品
情報通信・ 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、
電子デバイス 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,204
「その他」の区分の利益 178
四半期連結損益計算書の営業利益 2,382
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
58,363 3,589 61,953 426 62,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 131 131 75 207
上高又は振替高
58,363 3,721 62,084 501 62,586
計
セグメント利益又は損失
2,685 △ 300 2,384 163 2,548
（△）
（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
部 門
エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
空 調 機 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連商品
情報通信・ 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、
電子デバイス 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,384
「その他」の区分の利益 163
四半期連結損益計算書の営業利益 2,548
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円60銭 18円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,887 1,944
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,887 1,944
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,627 104,626
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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