ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（バランス型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（バランス型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９ 年８月 ９ 日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウノー
スタワー
【事務連絡者氏名】 入山 小枝子
【電話番号】 03-6377-2882
【届出の対象とした募集（売出） ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（バランス型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） ４兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、 201 9 年 ２月８日 付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に更新するため、また、原届出書の一部に訂正すべき事項がありま
すので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５） 【申込手数料】
＜訂正前＞
※
① 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
; 当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額が含まれています 。なお、 消費税率に応じて変更とな
ることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
※
① 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
; 当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額が含まれています 。なお、 消費税率が10％となった場
合は、3.3％となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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（以下略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
c. 委託会社等の概況（ 2018年12月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
c. 委託会社等の概況（ 2019年５月末 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
委託会社は、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ブラ
ジル（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Brasil LTDA.） に委託します。
マザーファンドの株式や公社債等の売買の指図等は、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ブラジル
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Brasil LTDA.） が行います。
委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門（ 10名 程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。ト
レーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
（略）
※上記の運用体制等は 2018年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
委託会社は、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ブラ
ジル（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Brasil LTDA.） に委託します。
マザーファンドの株式や公社債等の売買の指図等は、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ブラジル
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Brasil LTDA.） が行います。
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委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門（ ５名 程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。ト
レーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
（略）
※上記の運用体制等は 2019年５月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク c．参考情報」につきまし
て、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
▲ ．参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
① 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払い
いただくものです。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰 消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「 消費税等相当額 」といいます。） が含まれて
います。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
※
① 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払い
いただくものです。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰 消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「 消費税等相当額 」といいます。） が含まれて
います。なお、 消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（以下略）
（３）【信託報酬等】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）信託報酬等」
につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
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① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの日々の純資産総額に年率1.836％（税抜
1.7％）を乗じて得た額とします。信託報酬の配分は以下の通りです。
年率1.836％（税抜 1.7％）
信託報酬の総額
委託した資金の運用の対価
年率0.864％（税抜 0.8％）
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
年率0.864％（税抜 0.8％）
配分 販売会社
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
年率0.108％（税抜 0.1％）
受託会社
消費税率が10％となった場合 は、 以下の通りとなります 。
年率1.87％ （税抜 1.7％）
信託報酬の総額
年率0.88％ （税抜 0.8％）
委託会社
年率0.88％ （税抜 0.8％）
配分 販売会社
年率0.11％ （税抜 0.1％）
受託会社
② 信託報酬は、毎日計算され、ファンドの毎計算期末または償還時にファンドからご負担いただきま
す。
③ 信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 委託会社の報酬には、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ブラジルへの投資顧問報酬が含まれま
す。なお、投資顧問報酬の額は、委託を受けた者と委託会社との間で別途合意されるところに従うも
のとします。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます（ 2018年11月末 現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます（ 2019年５月末 現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内容に
訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】 （2019年５月末現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,416,915,893 99.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 22,299,611 0.65
合計（純資産総額） 3,439,215,504 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】（ 2019 年５月末現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（主要銘柄の明細）
国／ 数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資比率
種類 銘柄名
地域
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (％)
親投資信託 ＢＮＰパリバ・ブラジル
日本 2,790,247,650 0.6100 1,702,051,066 0.6161 1,719,071,577 49.98
受益証券 株式マザーファンド
親投資信託 ＢＮＰパリバ・ブラジル
日本 1,018,380,708 1.6714 1,702,121,516 1.6672 1,697,844,316 49.37
受益証券 債券マザーファンド
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.35
合計 99.35
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドの各特定期間末日および2019年５月末前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとお
りです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (2009 年11月10日) 26,209,863,050 26,449,084,789 8,738 8,818
(2010 年 5月10日)
第5特定期間末 22,811,854,187 23,038,920,831 8,037 8,117
第6特定期間末 (2010 年11月10日) 21,794,852,831 22,004,862,371 8,302 8,382
(2011 年 5月10日)
第7特定期間末 18,914,733,320 19,099,459,136 8,191 8,271
第8特定期間末 (2011 年11月10日) 13,618,847,752 13,774,050,871 7,020 7,100
(2012 年 5月10日)
第9特定期間末 11,215,743,094 11,348,474,163 6,760 6,840
第10特定期間末 (2012 年11月12日) 10,144,524,902 10,267,718,986 6,588 6,668
(2013 年 5月10日)
第11特定期間末 11,837,929,371 11,951,046,735 8,372 8,452
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第12特定期間末 (2013 年11月11日) 8,591,756,361 8,695,649,788 6,616 6,696
(2014 年 5月12日)
第13特定期間末 8,727,556,481 8,825,832,150 7,105 7,185
第14特定期間末 (2014 年11月10日) 7,759,166,488 7,849,793,867 6,849 6,929
(2015 年 5月11日)
第15特定期間末 6,726,056,974 6,811,498,373 6,298 6,378
第16特定期間末 (2015 年11月10日) 4,483,670,882 4,565,029,296 4,409 4,489
(2016 年 5月10日)
第17特定期間末 4,359,631,694 4,388,279,217 4,565 4,595
第18特定期間末 (2016 年11月10日) 4,831,552,837 4,858,013,215 5,478 5,508
(2017 年 5月10日)
第19特定期間末 5,035,292,148 5,059,386,013 6,270 6,300
第20特定期間末 (2017 年11月10日) 4,836,640,544 4,858,947,471 6,505 6,535
(2018 年 5月10日)
第21特定期間末 4,192,130,004 4,212,983,848 6,031 6,061
第22特定期間末 (2018 年11月12日) 3,786,814,627 3,805,675,794 6,023 6,053
(2019 年 5月10日)
第23特定期間末 3,444,670,344 3,462,333,565 5,851 5,881
2018 年 5月末日
3,693,715,849 ― 5,442 ―
6月末日
3,461,004,140 ― 5,149 ―
7月末日
3,807,687,528 ― 5,712 ―
8月末日
3,241,590,190 ― 4,914 ―
9月末日
3,483,179,589 ― 5,348 ―
10月末日 3,843,637,359 ― 6,099 ―
11月末日 3,689,486,652 ― 5,923 ―
12月末日 3,479,763,784 ― 5,690 ―
2019 年 1月末日
3,819,903,001 ― 6,272 ―
2月末日
3,794,486,676 ― 6,295 ―
3月末日
3,551,736,787 ― 5,943 ―
4月末日
3,534,447,765 ― 5,997 ―
5月末日
3,439,215,504 ― 5,867 ―
＊基準価額は１万口当たり
②【分配の推移】
期 計算期間 分配金（円）
第4特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 180
第5特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 160
第6特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 160
第7特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 160
第8特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 160
第9特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 160
第10特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 160
第11特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 160
第12特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 160
第13特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 160
第14特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 160
第15特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 160
第16特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 160
第17特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 60
第18特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 60
第19特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 60
第20特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 60
第21特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 60
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第22特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 60
第23特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 60
＊分配金は１万口当たり
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第4特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 28.9
第5特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 △6.2
第6特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 5.3
第7特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 0.6
第8特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 △12.3
第9特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 △1.4
第10特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 △0.2
第11特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 29.5
第12特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 △19.1
第13特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 9.8
第14特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 △1.4
第15特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 △5.7
第16特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 △27.5
第17特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 4.9
第18特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 21.3
第19特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 15.6
第20特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 4.7
第21特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 △6.4
第22特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 0.9
第23特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 △1.9
＊各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
当ファンドの各特定期間における設定および解約の実績は次の通りです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第4特定期間 2009 年 5月12日～2009年11月10日 1,023,295,985 2,055,147,513 29,993,739,618
第5特定期間 2009 年11月11日～2010年 5月10日 700,546,973 2,310,956,043 28,383,330,548
第6特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月10日 496,396,507 2,628,534,433 26,251,192,622
第7特定期間 2010 年11月11日～2011年 5月10日 359,775,150 3,520,240,670 23,090,727,102
第8特定期間 2011 年 5月11日～2011年11月10日 279,670,848 3,970,007,963 19,400,389,987
第9特定期間 2011 年11月11日～2012年 5月10日 396,567,539 3,205,573,844 16,591,383,682
第10特定期間 2012 年 5月11日～2012年11月12日 140,618,701 1,332,741,870 15,399,260,513
第11特定期間 2012 年11月13日～2013年 5月10日 231,992,073 1,491,582,009 14,139,670,577
第12特定期間 2013 年 5月11日～2013年11月11日 131,619,307 1,284,611,504 12,986,678,380
第13特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月12日 134,668,628 836,888,293 12,284,458,715
第14特定期間 2014 年 5月13日～2014年11月10日 93,344,998 1,049,381,267 11,328,422,446
第15特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 232,762,570 881,010,083 10,680,174,933
第16特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月10日 159,639,083 670,012,254 10,169,801,762
第17特定期間 2015 年11月11日～2016年 5月10日 153,623,282 774,250,486 9,549,174,558
第18特定期間 2016 年 5月11日～2016年11月10日 56,939,572 785,987,821 8,820,126,309
第19特定期間 2016 年11月11日～2017年 5月10日 153,546,853 942,384,809 8,031,288,353
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2017 年 5月11日～2017年11月10日 147,237,526 742,883,488 7,435,642,391
第21特定期間 2017 年11月11日～2018年 5月10日 149,140,263 633,501,050 6,951,281,604
第22特定期間 2018 年 5月11日～2018年11月12日 27,594,147 691,820,013 6,287,055,738
第23特定期間 2018 年11月13日～2019年 5月10日 19,546,287 418,861,691 5,887,740,334
＊本邦以外における設定、解約はありません。
参考：ＢＮＰパリバ・ブラジル株式マザーファンド
（１）投資状況 （2019年５月末現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 207,479,123 2.12
ブラジル 9,193,311,201 93.95
小計 9,400,790,324 96.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 384,036,916 3.92
合計（純資産総額） 9,784,827,240 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産 （2019年５月末現在）
① 投資有価証券の主要銘柄
（主要銘柄の明細）
投資
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／
種類 銘柄名 業種 比率
位 地域
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
ITAU UNIBANCO HOLDING S-
ブラ
1 株式 銀行 670,804 895.98 601,031,990 962.94 645,948,029 6.60
ジル
PREF
ブラ
BANCO DO BRASIL S.A.
2 株式 銀行 372,500 1,401.00 521,874,705 1,426.02 531,195,244 5.43
ジル
ブラ
BANCO BRADESCO SA-PREF
3 株式 銀行 518,740 958.78 497,359,073 1,018.12 528,139,828 5.40
ジル
ブラ
BANCO BRADESCO S.A.
▶ 株式 銀行 504,831 835.38 421,727,932 893.49 451,065,236 4.61
ジル
ブラ
VALE SA-SP ADR
5 株式 素材 305,800 1,340.62 409,961,988 1,370.28 419,031,869 4.28
ジル
ブラ
PETROLEO BRAS-PR
6 株式 エネルギー 568,336 736.18 418,398,644 717.81 407,961,527 4.17
ジル
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-
ブラ
7 株式 銀行 1,181,794 316.13 373,602,503 338.45 399,988,225 4.09
ジル PR
ブラ
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
8 株式 各種金融 387,703 932.81 361,656,955 1,007.41 390,577,818 3.99
ジル
ブラ
PETROLEO BRASIL-SP PREF ADR
9 株式 エネルギー 251,093 1,476.93 370,847,462 1,431.52 359,445,254 3.67
ジル
ブラ
VALE SA
10 株式 素材 257,100 1,333.64 342,880,350 1,372.77 352,940,324 3.61
ジル
ブラ
AMBEV SA
11 株式 食品・飲料・タバコ 629,467 479.88 302,074,451 478.45 301,170,689 3.08
ジル
ブラ
LOJAS RENNER S.A.
12 株式 小売 245,814 1,126.94 277,019,544 1,206.42 296,556,769 3.03
ジル
PETROLEO BRASILEIRO-SPON
ブラ
13 株式 エネルギー 151,400 1,615.53 244,591,514 1,585.72 240,078,008 2.45
ジル
ADR
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ブラ
BRADESPAR SA PREF
14 株式 素材 264,722 837.66 221,748,059 847.93 224,465,858 2.29
ジル
アメ
JBS SA
15 株式 食品・飲料・タバコ 339,400 570.96 193,783,824 611.31 207,479,123 2.12
リカ
ブラ
RUMO SA
16 株式 運輸 362,768 478.11 173,443,667 531.43 192,786,524 1.97
ジル
ブラ
SUZANO S.A.
17 株式 素材 197,956 1,201.18 237,782,315 914.08 180,948,610 1.85
ジル
ブラ
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD
18 株式 公益事業 74,773 2,223.40 166,250,335 2,344.23 175,285,110 1.79
ジル
ブラ
PETROBRAS - PETROLEO BRAS
19 株式 エネルギー 206,745 805.50 166,533,537 791.93 163,728,085 1.67
ジル
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF
ブラ
20 株式 銀行 162,100 927.55 150,357,339 961.27 155,822,580 1.59
ジル
ADR
ブラ
AMBEV SA-ADR
21 株式 食品・飲料・タバコ 324,787 483.13 156,914,599 477.90 155,216,747 1.59
ジル
ブラ
BRF SA
22 株式 食品・飲料・タバコ 180,705 841.56 152,075,406 796.32 143,899,819 1.47
ジル
ブラ
TIM PARTICIPACOES SA
23 株式 電気通信サービス 458,062 298.98 136,955,633 298.93 136,928,703 1.40
ジル
ブラ
CIA BRASILEIRA DE DIS-PREF
24 株式 食品・生活必需品小売り 53,838 2,294.92 123,554,284 2,381.28 128,203,756 1.31
ジル
ブラ
LOCALIZA RENT A CAR
25 株式 運輸 120,406 998.84 120,266,884 1,047.49 126,124,322 1.29
ジル
ブラ
KROTON EDUCACIONAL SA
26 株式 消費者サービス 381,100 264.21 100,694,176 276.42 105,344,234 1.08
ジル
ブラ 医薬品・バイオテクノロ
HYPERA SA
27 株式 123,621 793.12 98,047,284 836.40 103,396,790 1.06
ジル ジー・ライフサイエンス
ブラ
EMBRAER SA
28 株式 資本財 180,100 527.40 94,986,131 525.66 94,672,717 0.97
ジル
ブラ
CCR SA
29 株式 運輸 241,900 335.65 81,193,897 362.34 87,650,046 0.90
ジル
ブラ
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP
30 株式 公益事業 71,515 1,308.80 93,599,474 1,213.83 86,807,696 0.89
ジル
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別及び業種別投資比率）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 外国 エネルギー 13.07
素材 14.17
資本財 1.40
運輸 4.17
耐久消費財・アパレル 0.57
消費者サービス 1.93
小売 4.50
食品・生活必需品小売り 1.65
食品・飲料・タバコ 8.71
ヘルスケア機器・サービス 0.34
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.06
銀行 28.69
各種金融 4.39
保険 0.56
不動産 1.91
ソフトウェア・サービス 0.24
電気通信サービス 2.54
公益事業 6.19
合計 96.08
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
参考：ＢＮＰパリバ・ブラジル債券マザーファンド
（１）投資状況 （2019年５月末現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ブラジル 1,674,523,483 98.62
現 金・預金・その他の資産（負債控除後） 23,363,080 1.38
合計（純資産総額） 1,697,886,563 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産 （2019年５月末現在）
① 投資有価証券の主要銘柄
（主要銘柄の明細）
投資
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限 比率
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (％)
(％)
1 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-B 6% 23/5/15 6,391,000 9,836.71 628,664,729 9,685.44 618,996,768 6 2023/5/15 36.46
2 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-B 6% 22/8/15 6,000,000 9,625.38 577,523,004 9,724.65 583,479,139 6 2022/8/15 34.37
3 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 10% 23/1/1 7,624,000 3,008.56 229,372,733 3,056.74 233,046,417 10 2023/1/1 13.73
▶ ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 10% 21/1/1 6,261,000 2,963.77 185,562,046 2,990.05 187,207,638 10 2021/1/1 11.03
5 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-B 6% 21/5/15 530,000 9,596.97 50,863,956 9,385.15 49,741,331 6 2021/5/15 2.93
6 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-B 6% 20/8/15 22,000 9,299.00 2,045,782 9,328.13 2,052,190 6 2020/8/15 0.12
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
＊記載されている数量は実際の額面を1,000倍しております。また簿価単価及び評価単価は実際の単価を10分の１にしており
ます。
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（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 98.62
合計 98.62
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考情報＞ 運用実績（2019年５月31日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
※
⑥ お申込手数料は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、「分配金再投資コース」の場合、収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税 及び地方消費税に 相当 する金 額が含まれています。なお、 消費税率に応じて変更とな
ることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
※
⑥ お申込手数料は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、「分配金再投資コース」の場合、収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺 等 相当額が含まれています。なお、 消費税率が10％となった場合は、3.3％となりま
す。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきまして、以下の内容に訂正・更新し
ます。
＜訂正・更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年11月13日から
2019年５月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（バランス型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
資産の部
流動資産
71,837,324 47,320,587
コール・ローン
3,753,448,314 3,434,221,122
親投資信託受益証券
3,825,285,638 3,481,541,709
流動資産合計
3,825,285,638 3,481,541,709
資産合計
負債の部
流動負債
18,861,167 17,663,221
未払収益分配金
2,708,491 3,024,530
未払解約金
980,351 938,720
未払受託者報酬
15,685,567 15,019,505
未払委託者報酬
186 123
未払利息
235,249 225,266
その他未払費用
38,471,011 36,871,365
流動負債合計
38,471,011 36,871,365
負債合計
純資産の部
元本等
6,287,055,738 5,887,740,334
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
△ 2,500,241,111 △ 2,443,069,990
※3 ※3
期末剰余金又は期末欠損金（△）
168,543,649 187,841,450
（分配準備積立金）
3,786,814,627 3,444,670,344
元本等合計
3,786,814,627 3,444,670,344
純資産合計
3,825,285,638 3,481,541,709
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2018年５月11日 自 2018年11月13日
至 2018年11月12日 至 2019年５月10日
営業収益
40,715,282 △ 34,227,192
有価証券売買等損益
40,715,282 △ 34,227,192
営業収益合計
営業費用
19,018 23,261
支払利息
1,988,395 1,936,327
受託者報酬
31,814,203 30,981,215
※1 ※1
委託者報酬
477,150 464,667
その他費用
34,298,766 33,405,470
営業費用合計
6,416,516 △ 67,632,662
営業利益又は営業損失（△）
6,416,516 △ 67,632,662
経常利益又は経常損失（△）
6,416,516 △ 67,632,662
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,627,658 △ 3,484,635
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 2,759,151,600 △ 2,500,241,111
期首剰余金又は期首欠損金（△）
293,502,727 164,870,813
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
293,502,727 164,870,813
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
11,914,558 7,729,723
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,914,558 7,729,723
加額
38,721,854 35,821,942
※2 ※2
分配金
△ 2,500,241,111 △ 2,443,069,990
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
※1 期首元本額 6,951,281,604円 ※1 期首元本額 6,287,055,738円
27,594,147円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額 19,546,287円
691,820,013円
期中解約元本額 期中解約元本額 418,861,691円
※2 特定期間末における受益権の総数 ※2 特定期間末における受益権の総数
6,287,055,738口
5,887,740,334口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、2,500,241,111円であります。 おり、その差額は、2,443,069,990円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
自 2018年５月11日
至 2018年11月12日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក㆑
の中から支弁している額
6,567,556円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年５月11日 至 2018年８月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（27,755,528円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠
損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（16,768,803円）、及び分配準備積立金
（159,685,500円）より分配対象収益は204,209,831円（1万口当たり308円）であり、うち、
19,860,687円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
（自 2018年８月11日 至 2018年11月12日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（28,520,200円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠
損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（16,231,830円）、及び分配準備積立金
（158,884,616円）より分配対象収益は203,636,646円（1万口当たり323円）であり、うち、
18,861,167円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
当特定期間
自 2018年11月13日
至 2019年５月10日
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㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក㆑
の中から支弁している額
6,377,758円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年11月13日 至 2019年２月12日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（43,382,912円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠
損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（15,959,612円）、及び分配準備積立金
（161,969,719円）より分配対象収益は221,312,243円（1万口当たり365円）であり、うち、
18,158,721円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
（自 2019年２月13日 至 2019年５月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（23,663,047円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠
損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（15,808,112円）、及び分配準備積立金
（181,841,624円）より分配対象収益は221,312,783円（1万口当たり375円）であり、うち、
17,663,221円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項
に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが親投資信託受益証券を通じて実質的に保有する金融商
品に係るリスク 品の種類は、有価証券（株式、国債証券）、デリバティブ取引（為替
予約取引）、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動
リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び
体制 会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係
るリスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結
果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、
運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個
別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っておりま
す。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されてい
ることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部に
よるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
事項の補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
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1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
及びこれらの差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務については、短期間で決済
されることから、当該帳簿価額を時
価としております。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年11月12日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 369,890,345
合計 369,890,345
当特定期間末（2019年５月10日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △127,776,641
合計 △127,776,641
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
一口当たり純資産額 0.6023 円 一口当たり純資産額 0.5851 円
（一万口当たり純資産額 6,023 円） （一万口当たり純資産額 5,851 円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
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種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
ＢＮＰパリバ・ブラジル株式マザーファンド 2,790,247,650 1,702,051,066
親投資信託
受益証券
ＢＮＰパリバ・ブラジル債券マザーファンド 1,036,358,775 1,732,170,056
合計 3,826,606,425 3,434,221,122
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＢＮＰパリバ・ブラジル株式マザーファンド」受益証券及び「ＢＮＰパリバ・ブラジル債
券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託
受益証券」は同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「ＢＮＰパリバ・ブラジル株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 600,702,509 492,432,920
コール・ローン 3,510,000 84,613,648
株式 10,104,435,717 9,119,976,395
未収入金 - 94,696,114
未収配当金 8,418,474 55,484,559
流動資産合計 10,717,066,700 9,847,203,636
資産合計 10,717,066,700 9,847,203,636
負債の部
流動負債
未払金 - 158,999,870
未払利息 9 220
流動負債合計
9 159,000,090
負債合計 9 159,000,090
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 17,612,043,149 15,883,054,360
剰余金
剰余金又は欠損金(△) ※3 △6,894,976,458 △6,194,850,814
元本等合計 10,717,066,691 9,688,203,546
純資産合計 10,717,066,691 9,688,203,546
負債純資産合計 10,717,066,700 9,847,203,636
（注）親投資信託の計算期間は、原則として毎年５月11日から11月10日まで及び11月11日から翌年５月10日まででありま
す。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
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2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づき処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当 㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 該親投資信託の元本額
19,217,708,741 円 17,612,043,149 円
79,719,388 円 - 円
同期中における追加設定元本額 同期中における追加設定元本額
同期中における解約元本額 1,685,384,980 円 同期中における解約元本額 1,728,988,789 円
同期末における元本の内訳 同期末における元本の内訳
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
14,548,263,956 円 13,092,806,710 円
（株式型） （株式型）
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
3,063,779,193 円 2,790,247,650 円
（バランス型） （バランス型）
計 17,612,043,149 円 計
15,883,054,360 円
㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお 㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
17,612,043,149 口
15,883,054,360 口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、そ 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、そ
の差額は、6 ,894,976,458 円であります。 の差額は、6,194,850,814円であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行って
おります。
2.金融商品の内容及び金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（株式）、
係るリスク デリバティブ取引（為替予約取引）、金銭債権及び金銭債務であ
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属
する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為
替予約取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「（金融商品に関
する注記）」に記載しております。
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4.金融商品の時価等に関する事項 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「（金融商品に関
の補足説明 する注記）」に記載しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
これらの差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しており
ます。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及 同左
び金銭債務については、短期間で
決済されることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
（2018年11月12日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △105,968,872
合計 △105,968,872
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（2019年５月10日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 427,332,995
合計 427,332,995
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
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一口当たり純資産額 0.6085 円 一口当たり純資産額 0.6100 円
（一万口当たり純資産額 6,085 円） （一万口当たり純資産額 6,100 円）
（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル COSAN LTD-CLASS A SHARES
10,951 11.79 129,112.29
PETROLEO BRASIL-SP PREF ADR
241,893 13.51 3,267,974.43
PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR
145,800 14.78 2,154,924.00
ULTRAPAR PARTICPAC-SPON ADR
109,066 5.51 600,953.66
VALE SA-SP ADR
294,600 12.25 3,608,850.00
AMBEV SA-ADR
312,887 4.42 1,382,960.54
BANCO BRADESCO-ADR
34,203 8.81 301,328.43
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR
75,900 8.23 624,657.00
TELEFONICA BRASIL-ADR PREF
37,400 11.48 429,352.00
CIA ENERGETICA DE-SPON ADR
61,400 3.52 216,128.00
1,324,100 12,716,240.35
米ドル 小計
(1,397,006,164)
ブラジルレアル COSAN SA
2,580 44.25 114,165.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS
199,145 29.36 5,846,897.20
PETROLEO BRAS-PR
547,436 26.83 14,687,707.88
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA
118,404 21.80 2,581,207.20
BRADESPAR SA PREF
255,022 30.50 7,778,171.00
BRASKEM SA-PREF A
45,233 40.53 1,833,293.49
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA
141,000 14.25 2,009,250.00
DURATEX SA
301,100 9.80 2,950,780.00
GERDAU SA-PREF
7,000 14.24 99,680.00
KLABIN SA-UNIT
7,500 16.48 123,600.00
METALURGICA GERDAU SA-PREF
351,645 6.75 2,373,603.75
SUZANO S.A.
190,656 44.16 8,419,368.96
VALE SA
247,700 48.54 12,023,358.00
EMBRAER SA
173,500 19.21 3,332,935.00
MARCOPOLO SA-PREF
411,567 3.62 1,489,872.54
CCR SA
134,700 12.12 1,632,564.00
ECORODOVIAS INFRA E LOG SA
4,827 8.53 41,174.31
LOCALIZA RENT A CAR
141,706 36.32 5,146,761.92
RUMO SA
349,468 17.35 6,063,269.80
CYRELA BRAZIL REALTY SA EMP
55,869 17.25 963,740.25
MRV ENGENHARIA
58,913 15.60 919,042.80
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ANIMA HOLDING SA
8,307 19.94 165,641.58
CVC BRASIL OPERADORA E AGENC
58,224 58.65 3,414,837.60
KROTON EDUCACIONAL SA
367,100 9.61 3,527,831.00
SER EDUCACIONAL SA
4,467 22.98 102,651.66
B2W CIA DIGITAL
36,582 36.15 1,322,439.30
GRUPO SBF SA
19,300 11.93 230,249.00
LOJAS AMERICANAS SA-PREF
113,737 15.75 1,791,357.75
LOJAS RENNER S.A.
198,914 41.10 8,175,365.40
MAGAZINE LUIZA SA
13,498 185.90 2,509,278.20
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA
50,184 24.49 1,229,006.16
VIA VAREJO SA
58,900 4.74 279,186.00
ATACADAO SA
50,300 20.56 1,034,168.00
CIA BRASILEIRA DE DIS-PREF
54,738 83.99 4,597,444.62
AMBEV SA
606,367 17.49 10,605,358.83
BRF SA
174,105 30.73 5,350,246.65
JBS SA
339,400 20.80 7,059,520.00
MINERVA SA
197,312 8.65 1,706,748.80
FLEURY SA
57,560 20.25 1,165,590.00
HYPERA SA
119,121 28.83 3,434,258.43
BANCO BRADESCO S.A.
486,331 30.37 14,769,872.47
BANCO BRADESCO SA-PREF
609,040 34.87 21,237,224.80
BANCO DO BRASIL S.A.
358,800 51.03 18,309,564.00
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT
45,141 43.81 1,977,627.21
ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF
648,504 32.56 21,115,290.24
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR
1,131,894 11.49 13,005,462.06
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
373,503 33.90 12,661,751.70
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
40,100 40.14 1,609,614.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES
37,400 27.62 1,032,988.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA
7,911 99.50 787,144.50
BR MALLS PARTICIPACOES SA
132,366 12.25 1,621,483.50
IGUATEMI EMP DE SHOPPING
71,565 38.50 2,755,252.50
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS
81,622 24.21 1,976,068.62
LINX SA
9,855 30.51 300,676.05
TOTVS SA
12,156 40.20 488,671.20
TELEFONICA BRASIL S.A.-PREF
45,000 45.50 2,047,500.00
TIM PARTICIPACOES SA
382,862 10.93 4,184,681.66
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PREF B
80,200 33.90 2,718,780.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER
77,300 32.55 2,516,115.00
CIA ENERGETICA DE SP-PREF B
2,800 25.50 71,400.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF
148,561 13.89 2,063,512.29
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CIA PARANAENSE DE ENERGI-PFB
23,176 46.00 1,066,096.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP
68,915 47.80 3,294,137.00
EDP-ENERGIAS DO BRASIL SA
67,900 17.60 1,195,040.00
ENERGISA SA-UNITS
53,310 42.71 2,276,870.10
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD
54,473 80.60 4,390,523.80
11,323,772 277,604,968.78
ブラジルレアル 小計
(7,722,970,231)
12,647,872 9,119,976,395
合 計
(9,119,976,395)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
（注３）外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 10 銘柄 100.0 % 15.3 %
ブラジルレアル 株式 66 銘柄 100.0 % 84.7 %
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＢＮＰパリバ・ブラジル債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,682,313 4,087,017
コール・ローン 183,160 825,043
国債証券 1,886,281,090 1,727,236,389
流動資産合計 1,889,146,563 1,732,148,449
資産合計 1,889,146,563 1,732,148,449
負債の部
流動負債
未払利息
- 2
流動負債合計
- 2
負債合計 - 2
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 1,101,602,820 1,036,358,775
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 787,543,743 695,789,672
元本等合計 1,889,146,563 1,732,148,447
純資産合計 1,889,146,563 1,732,148,447
負債純資産合計 1,889,146,563 1,732,148,449
（注）親投資信託の計算期間は、原則として毎年５月11日から11月10日まで及び11月11日から翌年５月10日まででありま
す。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方 国債証券
法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、
金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券
の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合
は、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価し
ておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認
められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又
は直近の日の気配相場で評価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価
額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格提供会社の提供
する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
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（３）時価が入手できなかった有価証券
適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価
と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしく
は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づき処理し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当 㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 該親投資信託の元本額
1,264,275,296 円 1,101,602,820 円
同期中における追加設定元本額 - 円 同期中における追加設定元本額 - 円
同期中における解約元本額 162,672,476 円 同期中における解約元本額 65,244,045 円
同期末における元本の内訳 同期末における元本の内訳
ＢＮＰパリバ ・ ブラジル ・ ファンド ＢＮＰパリバ ・ ブラジル ・ ファンド
1,101,602,820 円 1,036,358,775 円
（バランス型） （バランス型）
計 計
1,101,602,820 円 1,036,358,775 円
㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお 㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
1,101,602,820 口 1,036,358,775 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行って
おります。
2.金融商品の内容及び金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（国債証
係るリスク 券）、デリバティブ取引（為替予約取引）、金銭債権及び金銭債
務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有し
ております。
当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属
する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為
替予約取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「（金融商品に関
する注記）」に記載しております。
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4.金融商品の時価等に関する事項 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「（金融商品に関
の補足説明 する注記）」に記載しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
これらの差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しており
ます。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及 同左
び金銭債務については、短期間で
決済されることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
（2018年11月12日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 17,816,632
合計 17,816,632
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（2019年５月10日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 60,750,541
合計 60,750,541
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2018年11月12日現在） （2019年５月10日現在）
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一口当たり純資産額 1.7149 円 一口当たり純資産額 1.6714 円
（一万口当たり純資産額 17,149 円） （一万口当たり純資産額 16,714 円）
（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ブラジルレアル BRAZIL NTN-B 6% 20/8/15 22,000.00 74,527.57
BRAZIL NTN-F 10% 21/1/1 7,281,000.00 7,861,359.33
BRAZIL NTN-B 6% 21/5/15 530,000.00 1,852,967.45
BRAZIL NTN-B 6% 22/8/15 6,000,000.00 21,039,089.40
BRAZIL NTN-F 10% 23/1/1 7,624,000.00 8,356,019.42
BRAZIL NTN-B 6% 23/5/15 6,391,000.00 22,902,175.91
27,848,000.00 62,086,139.08
ブラジルレアル小計
(1,727,236,389)
1,727,236,389
合計
(1,727,236,389)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
（注３）外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ブラジルレアル 国債証券 6 銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年５月31日
Ⅰ 資産総額 3,446,356,112 円
Ⅱ 負債総額 7,140,608 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,439,215,504 円
Ⅳ 発行済数量 5,862,275,779 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.5867 円
（参考）
ＢＮＰパリバ・ブラジル株式マザーファンドの現況
純資産額計算書 2019 年５月31日
Ⅰ 資産総額 10,190,562,391 円
Ⅱ 負債総額 405,735,151 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,784,827,240 円
Ⅳ 発行済数量 15,883,054,360 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.6161 円
ＢＮＰパリバ・ブラジル債券マザーファンドの現況
純資産額計算書 2019 年５月31日
Ⅰ 資産総額 1,697,886,564 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,697,886,563 円
Ⅳ 発行済数量 1,018,380,708 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6672 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
a. 資本金の額 （ 2018年12 月末 現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014 年４月18日に２億5,000万円の増資
2014 年８月１日に２億5,000万円の減資
2016 年７月26日に２億5,000万円の増資
2016 年11月30日に２億5,000万円の減資
2018 年11月21日に４億円の増資
2018 年12月27日に４億円の減資
b. 委託会社等の機構 （ 2018年12 月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
a. 資本金の額 （ 2019年５ 月末 現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014 年８月１日に２億5,000万円の減資
2016 年７月26日に２億5,000万円の増資
2016 年11月30日に２億5,000万円の減資
2018 年11月21日に４億円の増資
2018 年12月27日に４億円の減資
b. 委託会社等の機構 （ 2019年５ 月末 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
きまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（ 2019 年５ 月 末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
追加型株式投資信託 27 1,940
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 290
単位型公社債投資信託 3 2
合計 35 2,233
㭽ᒌ익⍽쾘䵔ࢊ࢘䴰溑톘䴰欰搰䐰昰漰őё虧⩮耰湺瀰鉒ܰ詣栰昰地暊ᢏर地昰䨰訰ƈ桎ⴰ湐ର溑톘䴰桔ࢊ
欄の金額は一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
して、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年１月１日から2018
年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
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第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
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第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
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追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
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１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
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（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容 （１）受託会社 及び（２）販売会社」につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）受託会社
①名 称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名 称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額：10,000百万円（2019年３月末現在）
・業務の概要：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名 称
③事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商品
大和証券株式会社 100,000百万円
取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（バランス型）の2018年11月13日から2019年５月10日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮ
Ｐパリバ・ブラジル・ファンド（バランス型）の2019年５月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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