株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 71,411 90,206 309,410
売上高
（百万円） 103 959 2,072
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 146 447 381
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 337 △ 253 △ 233
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,801 39,656 40,432
純資産額
（百万円） 136,187 177,355 173,927
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 1.45 4.41 3.76
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 29.6 22.1 22.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首より適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第26期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）財政状態 に 関する分析
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、177,355百万円（前期末比2.0%増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比11,542百万円増）したことなどにより、116,888百万円（前期末比3.6%
増）となりました。
固定資産は、繰延税金資産が増加（前期末比394百万円増）した一方、のれんが減少（前期末比777百万円減）した
ことなどにより、60,467百万円（前期末比1.0%減）となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、137,699百万円（前期末比3.1%増）となりました。
流動負債は、短期借入金が減少（前期末比8,049百万円減）したことなどにより、53,446百万円（前期末比11.9%
減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比11,342百万円増）したことなどにより、84,253百万円（前期末比15.6%
増）となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少（前期末比76百万円減）したことなどによ
り、39,656百万円（前期末比1.9%減）となりました。
(２）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における国内直営店の小売台数は、34,114台
（前期比6.9%増）となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った
影響により、店舗あたり小売台数や台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、それらの指標が着実に
回復してきました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用や新卒採用を中心とした人件費が先行したことにより増
加しました。
2019年３月18日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン契約締結に伴
い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利
息に計上しました。
2018年10月に、当社の100%出資子会社である豪州統括会社 IDOM Automotive Group Pty Ltdの新設子会社 IDOM
Automotive Essendon Pty Ltdが豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループ５社を買収し、これらを
前連結会計年度より子会社としております。
以上の結果、当第１四半期連結累計会計期間の実績は、売上高90,206百万円（前年同期比26.3%増）、営業利益
1,510百万円（前年同期比298.6%増）、経常利益959百万円（前年同期比826.0%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円）となりました。
地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①日本
売上高70,949百万円（前期比21.1%増）、セグメント利益（営業利益）1,827百万円（前期比321.1%増）となりま
した。新規に出店した店舗の稼働を含め国内直営店の小売台数が増加したことで、増収増益となりました。
②豪州
売上高18,830百万円（前期比51.1%増）、セグメント損失（営業損失）144百万円（前年同期はセグメント利益
（営業利益）62百万円）となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会
社化（2018年10月1日〜2019年2月28日の期間の業績を連結）しているため、当第１四半期におきましては、大幅な
増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は減益になりました。統括会社においては、新規事業等の
費用が先行して発生しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2019年７月16日） 金融商品取引業協
（2019年５月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 106,888,000 106,888,000
（市場第一部） 100株
－
計 106,888,000 106,888,000 －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年３月１日～
― 106,888 ― 4,157 ― 4,032
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 5,480,500
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 101,380,400 1,013,804
同上
普通株式 27,100 －
単元未満株式 同上
106,888,000 － －
発行済株式総数
－ 1,013,804 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
の内二丁目７番３
株式会社ＩＤＯＭ 5,480,500 － 5,480,500 5.13
号東京ビルディン
グ
－ 5,480,500 - 5,480,500 5.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
23,049 34,591
現金及び預金
6,774 5,646
受取手形及び売掛金
74,090 72,172
商品
9,043 4,590
その他
△ 93 △ 113
貸倒引当金
112,865 116,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,130 36,456
建物及び構築物
△ 13,141 △ 13,263
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,988 23,193
車両運搬具 167 171
△ 29 △ 33
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 137 138
工具、器具及び備品 4,333 4,293
△ 3,481 △ 3,486
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 852 806
土地 218 218
541 322
建設仮勘定
24,738 24,679
有形固定資産合計
無形固定資産
2,797 2,824
ソフトウエア
13,832 13,054
のれん
3,301 3,095
その他
19,931 18,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
191 184
投資有価証券
2,261 2,261
関係会社株式
38 180
長期貸付金
6,083 6,061
敷金及び保証金
5,753 5,687
建設協力金
繰延税金資産 1,438 1,833
741 721
その他
△ 116 △ 116
貸倒引当金
16,392 16,812
投資その他の資産合計
61,062 60,467
固定資産合計
173,927 177,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
20,026 18,261
買掛金
9,031 981
短期借入金
3,809 3,941
未払金
12,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金
312 363
未払法人税等
11,177 11,254
前受金
249 353
預り金
820 101
賞与引当金
562 616
商品保証引当金
507 520
その他の引当金
2,144 5,051
その他
60,642 53,446
流動負債合計
固定負債
長期借入金 68,023 79,365
432 417
長期預り保証金
2,279 2,320
資産除去債務
1,363 1,350
繰延税金負債
561 572
その他の引当金
191 227
その他
72,852 84,253
固定負債合計
133,494 137,699
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,032 4,032
資本剰余金
35,842 35,766
利益剰余金
△ 3,947 △ 3,947
自己株式
40,084 40,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 243 △ 793
為替換算調整勘定
△ 243 △ 793
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
588 437
非支配株主持分
40,432 39,656
純資産合計
173,927 177,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 71,411 90,206
56,104 72,521
売上原価
15,306 17,685
売上総利益
※ 14,927 ※ 16,174
販売費及び一般管理費
378 1,510
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
- 12
還付加算金
19 19
その他
32 43
営業外収益合計
営業外費用
167 340
支払利息
為替差損 67 170
64 83
持分法による投資損失
8 0
その他
308 594
営業外費用合計
103 959
経常利益
特別利益
- 22
補助金収入
1 -
その他
1 22
特別利益合計
特別損失
124 184
固定資産除却損
- 60
和解金
40 -
その他
164 244
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 59 736
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 249 774
△ 146 △ 436
法人税等調整額
103 338
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162 398
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 48
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 146 447
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162 398
その他の包括利益
△ 185 △ 697
為替換算調整勘定
10 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 175 △ 651
その他の包括利益合計
△ 337 △ 253
四半期包括利益
（内訳）
△ 313 △ 102
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24 △ 150
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
広告宣伝費 1,986 百万円 2,073 百万円
705 697
業務委託料
4,273 4,796
給料手当
31 32
賞与引当金繰入額
722 722
減価償却費
2,414 2,776
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 722百万円 722百万円
のれんの償却額 126百万円 193百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月30日
普通株式 354 3.5 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月30日
普通株式 557 5.5 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 (注）2 計上額
(注）3
売上高
58,552 12,460 398 71,411 - 71,411
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 15 - - 15 △ 15 -
又は振替高
58,567 12,460 398 71,426 △ 15 71,411
計
434 62 24 520 △ 141 378
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及びのれん償却額△
126百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 (注）2 計上額
(注）3
売上高
70,938 18,830 437 90,206 - 90,206
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 10 - - 10 △ 10 -
又は振替高
70,949 18,830 437 90,217 △ 10 90,206
計
セグメント利益又は損失
1,827 △ 144 2 1,685 △ 175 1,510
（△）
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△175百万円には、セグメント間取引消去18百万円及びの
れん償却額△193百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△1円45銭 4円41銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △146 447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △146 447
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,407 101,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
秋 元 宏 樹 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＩＤＯＭの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2019年3月1日から2019年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年5月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社
の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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