ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 2,426,743 2,626,018 11,625,804
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 151,775 △ 227,375 57,036
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 111,131 △ 163,874 18,940
純損失（△）
（千円） △ 20,330 △ 235,813 39,972
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,471,290 6,196,762 6,504,588
純資産額
（千円） 11,908,981 11,797,646 12,521,320
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 12.72 △ 18.76 2.17
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.3 52.5 51.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第１四半期連結累計期間及び
第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第57期の１株当たり当期純利益金額及び第57期第１四
半期連結累計期間及び第58期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社である株式会社ツインバードサービスは、2019年５月29日の定時株主総会において解散を決議
し、現在清算中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,626百万円となり、前年同期比199百万円の増収
（増減率8.2%）となりました。昨年下期に投入しました単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫や全自動コーヒーメー
カーの販売が引き続き好調を維持しております。
利益面につきましては、営業損失は185百万円、経常損失は227百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は
163百万円といずれも損失計上となりました。当第１四半期は当初想定のとおりでありますが、昨年から続く物
流費用の高騰などが影響しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月16日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,030,000 9,030,000
市場第二部 100株
計 9,030,000 9,030,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 9,030,000 － 1,742,400 － 1,748,600
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 28,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,999,800 89,998 －
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
発行済株式総数 9,030,000 － －
総株主の議決権 － 89,998 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権
の数2,643個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 28,200 － 28,200 0.31
字潟向2084-２
計 － 28,200 － 28,200 0.31
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
873,307 1,521,035
現金及び預金
2,432,187 1,439,275
受取手形及び売掛金
3,084,231 2,751,903
商品及び製品
303,985 337,327
仕掛品
307,697 365,878
原材料及び貯蔵品
423,105 371,684
その他
△ 1,323 △ 813
貸倒引当金
7,423,191 6,786,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,353,789 4,376,668
建物及び構築物
△ 3,094,331 △ 3,114,574
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,259,457 1,262,094
機械及び装置 595,869 595,869
△ 542,667 △ 544,245
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 53,202 51,623
金型 1,655,922 1,681,625
△ 1,325,799 △ 1,378,348
減価償却累計額
金型（純額） 330,122 303,276
520,743 523,238
工具、器具及び備品
△ 432,453 △ 437,094
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,289 86,143
2,056,499 2,056,499
土地
－ 3,345
建設仮勘定
1,490,163 1,498,016
その他
△ 1,220,374 △ 1,241,770
減価償却累計額
その他（純額） 269,789 256,245
4,057,360 4,019,228
有形固定資産合計
371,850 349,531
無形固定資産
投資その他の資産
520,362 482,654
投資有価証券
149,336 160,719
その他
△ 779 △ 779
貸倒引当金
668,918 642,594
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,098,128 5,011,354
12,521,320 11,797,646
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
200,410 184,722
支払手形及び買掛金
1,500,000 1,400,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
1,013,180 979,872
1年内返済予定の長期借入金
169,248 153,284
リース債務
17,901 25
未払法人税等
1,101 47,778
未払消費税等
51,188 －
賞与引当金
1,590 3,177
製品補修対策引当金
359,746 406,768
その他
3,344,367 3,205,628
流動負債合計
固定負債
2,000,146 1,765,374
長期借入金
リース債務 433,736 402,915
124,265 139,178
退職給付に係る負債
28,320 31,620
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
65,795 36,068
その他
2,672,363 2,395,256
固定負債合計
6,016,731 5,600,884
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
1,834,238 1,834,238
資本剰余金
3,110,067 2,874,179
利益剰余金
△ 118,345 △ 118,345
自己株式
6,568,359 6,332,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 184,445 △ 222,194
その他有価証券評価差額金
95,396 59,971
繰延ヘッジ損益
32,092 33,284
為替換算調整勘定
△ 6,813 △ 6,770
退職給付に係る調整累計額
△ 63,770 △ 135,709
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 6,504,588 6,196,762
12,521,320 11,797,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,426,743 2,626,018
1,838,265 1,989,726
売上原価
588,478 636,291
売上総利益
719,378 821,855
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 130,899 △ 185,563
営業外収益
37 43
受取利息
584 551
受取配当金
600 600
業務受託料
2,244 －
為替差益
3,794 8,103
その他
7,260 9,298
営業外収益合計
営業外費用
5,559 5,325
支払利息
売上割引 22,135 39,161
－ 5,963
為替差損
441 657
その他
28,136 51,109
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151,775 △ 227,375
特別利益
52 －
投資有価証券売却益
52 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,966
固定資産処分損
－ 1,966
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,723 △ 229,341
△ 40,592 △ 65,467
法人税等
四半期純損失（△） △ 111,131 △ 163,874
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111,131 △ 163,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 111,131 △ 163,874
その他の包括利益
△ 15,110 △ 37,749
その他有価証券評価差額金
107,920 △ 35,425
繰延ヘッジ損益
△ 2,008 1,192
為替換算調整勘定
－ 42
退職給付に係る調整額
90,800 △ 71,938
その他の包括利益合計
△ 20,330 △ 235,813
四半期包括利益
（内訳）
△ 20,330 △ 235,813
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 107,587千円 116,358千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 63,011 7.0 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,850千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019 年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△12円72銭 △18円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△111,131 △163,874
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△111,131 △163,874
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 8,737,377
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間264,331株、当第１四半
期連結累計期間264,331株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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