株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木住野 福寿
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町１丁目25番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】 ０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 24,689 23,644 96,851
売上高
（百万円） 106 250 468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 59 133 294
（当期）純利益
（百万円） 145 135 226
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,030 23,902 24,111
純資産額
（百万円） 70,524 68,974 67,447
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2.60 5.81 12.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 34.1 34.7 35.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間、第47期及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結累計期間において、2019年３月１日に㈱グゥー
の株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回
復や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米中の貿易摩擦に見られる米国の保護主義的な通商政策や、英国のEU離脱問題の動向が懸念され、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費増税を控え消費者の節約志向は継続しており、同業他社だけでなく、ＥＣ市場
の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争が激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流コス
ト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい環境が続いております。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱とし、専
門性の強化と差別化によって、競争力を強化することを継続してまいりました。
この方針のもと、フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについ
て満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、スーパーマーケット「Olympic
中野坂上店」を改装するなど、 より良い店舗環境の整備に努め 、 お客様からの支持拡大に努めてまいりました。
また 、 2019年３月１日付でおにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業を展開しております㈱グゥーの株式を追加取
得し、同社を当社の完全子会社といたしました。今後は当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業と
の統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大に努めてまいります。
ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安
売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりま
した。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO（店舗ブランド「おうちDEPO」）では、職人さんにとって便利でお
得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだ
わり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただいております。
また、３月には「Olympic川崎鹿島田店」に併設する形で「おうちDEPO川崎鹿島田店」（神奈川県川崎市）を出
店いたしました。
自転車販売の専門会社であります㈱サイクルオリンピック（店舗ブランド「Cycle Olympic」「FREE POWER
SHOP」）では、「電池のいらないアシストギア」として話題の「FREE POWER」に代表される、他社にはない魅力
的な独自商品の開発と、高い整備・修理技術を有する専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めてまい
りました。
靴専門会社の㈱シューズフォレスト（店舗ブランド「Shoes Forest」）では、ご家族３世代でご来店いただけ
るトータルシューズ専門店を目指し、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指
して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、商品開発
におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。
独自の総合ペット事業を目指す㈱ユアペティア（店舗ブランド「Your Petia」）では、ペットに関わる様々な
サービスやペット用品の販売、ペットフードの開発にとどまらず、当社グループの総合動物病院「動物総合医療
センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任
せいただける企業となるように努め てまいりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
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① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、689億74百
万円となりました。これは主に売掛金並びに商品が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加し、450億72百万円となりました。これは主に買掛金
が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、239億２百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上した反面、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、 253億24百万円 （前年同四 半期比 3.6％
減 ）となり、 営業利益は２億96百万円 （前年同四半期比 120.5％増 ）、 経常利益は２億50百万円 （前年同四半期
比 135.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億33百万円 （前年同四半期比 123.6％増 ）となりまし
た。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月16日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 23,354,223 23,354,223
（市場第一部）
計 23,354,223 23,354,223 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備 資本準備
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 23,354 － 9,946 － 9,829
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 383,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他）（注２） 普通株式 22,963,800 229,638 －
普通株式 7,423
単元未満株式（注３） － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,354,223 － －
総株主の議決権 － 229,638 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が３ 株含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
㈱Olympicグループ 383,000 － 383,000 1.63
１－25－12
計 － 383,000 － 383,000 1.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,254 3,535
現金及び預金
726 1,241
受取手形及び売掛金
11,474 11,998
商品
1,404 1,439
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,857 18,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,561 12,837
15,022 15,022
土地
2,309 2,296
その他（純額）
29,893 30,157
有形固定資産合計
無形固定資産 1,235 1,266
投資その他の資産
14,572 14,590
敷金及び保証金
4,872 4,736
その他
19,444 19,327
投資その他の資産合計
50,573 50,750
固定資産合計
16 12
繰延資産
67,447 68,974
資産合計
負債の部
流動負債
8,379 10,122
買掛金
17,816 17,261
短期借入金
131 95
未払法人税等
276 477
賞与引当金
3,251 3,360
その他
29,855 31,317
流動負債合計
固定負債
240 160
社債
10,704 10,992
長期借入金
－ 12
退職給付に係る負債
488 573
資産除去債務
2,046 2,016
その他
13,480 13,754
固定負債合計
43,335 45,072
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
4,150 3,939
利益剰余金
△ 292 △ 292
自己株式
23,633 23,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477 479
その他有価証券評価差額金
477 479
その他の包括利益累計額合計
24,111 23,902
純資産合計
67,447 68,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 24,689 23,644
17,145 15,881
売上原価
7,543 7,762
売上総利益
1,573 1,680
営業収入
9,116 9,442
営業総利益
8,982 9,146
販売費及び一般管理費
134 296
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
5 ▶
受取配当金
20 17
債務受入益
6 0
貸倒引当金戻入額
12 ▶
その他
53 36
営業外収益合計
営業外費用
74 75
支払利息
7 6
その他
81 82
営業外費用合計
106 250
経常利益
特別損失
11 2
固定資産除却損
11 －
減損損失
－ 23
段階取得に係る差損
23 25
特別損失合計
82 224
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
－ △ 16
匿名組合損益分配額
82 241
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46 66
△ 23 40
法人税等調整額
22 107
法人税等合計
四半期純利益 59 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
59 133
四半期純利益
その他の包括利益
85 1
その他有価証券評価差額金
85 1
その他の包括利益合計
145 135
四半期包括利益
（内訳）
145 135
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日に㈱グゥーの株式を追加取得し、当社の完全子会社と
した為、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 446百万円 453百万円
のれんの償却額 ― 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
2018年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
2019年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社が18.0％の出資をしております㈱グゥーの株式を
追加取得することについて決議し、2019年３月１日に同社の残りの株式を取得し、同社を当社の完全子会社
といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グゥー
事業の内容 おにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業
② 企業結合を行った主な理由
㈱グゥーは、おにぎり・弁当等の販売店を38店舗展開しておりますが、今回同社を完全子会社化し、今
後、当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販
路拡大による売上増加が見込めるためであります。
③ 企業結合日
2019年３月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 18％
企業結合日に追加取得した議決権比率 82％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 28百万円
追加取得に伴い支出した現金 128百万円
取得原価 157百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 23百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37百万円
② 発生原因
主として㈱グゥーがおにぎり・弁当・惣菜等の製造販売事業を展開する地域における間接業務の効率化
によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 2円60銭 5円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
59 133
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
59 133
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,971 22,971
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………344百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日
（注） 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３
月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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