株式会社レイ 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成31年２月28日
2,517,070 2,861,626 11,471,222
売上高 (千円)
56,519 263,626 882,692
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
27,981 209,780 609,594
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,040 182,587 581,761
4,420,419 5,049,195 4,981,238
純資産額 (千円)
8,702,155 8,534,500 8,865,749
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
1.95 14.64 42.54
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
50.8 59.2 56.2
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかに回復しているものの、輸出や生産の弱さ、米中通商問題や海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動の影響等の不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しており
ます。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透
明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきまして
は、2,861百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益につきましては、262百万円（同356.5％増）、経常利
益は263百万円（同366.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、209百万円
（同649.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、前連結会計年度は全体的に業績は低調な結果となってお
りましたが、当第１四半期累計期間におきましては、営業力強化等の施策を図り、受注が堅調に推移したことか
ら、業績も堅調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、特需的な案件はな
いものの、前連結会計年度からの安定したＴＶＣＭ制作等の受注が出来ており、業績は堅調に推移いたしまし
た。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,426百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は191百万円
（同111.0％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、前第１四半期連結累計期間の業績と比べると業績は改善しているものの、第３四半
期会計期間から業績が安定する季節要因が大きい部門でもあり、当第１四半期連結累計期間の業績は低調に推移
いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、第１四半期連結累計期間は年度初めのＴＶＣＭ・Ｔ
Ｖ番組の改編期にあたる時期でもあることから、ＴＶＣＭ・ＴＶ番組等の編集業務を中心に安定した受注がで
き、編集スタジオの稼働も堅調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,435百万円（同10.8％増）、営業利益は219百万円
（同70.9％増）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて484百万円減少し4,914百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
の減少219百万円、電子記録債権の増加194百万円、売掛金の減少392万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて153百万円増加し3,620百万円となりました。主な要因は、有形固定資産
の増加264百万円、繰延税金資産の減少58百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて331百万円減少し8,534百万円となりました。
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流動負債は前連結会計年度末に比べて382百万円減少し2,916百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
186百万円、未払法人税等の減少230百万円、預り金の増加142百万円、賞与引当金の減少116百万円によるもので
あ ります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し568百万円となりました。主な要因は、リース債務の減
少21百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて399百万円減少し3,485百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて67百万円増加し5,049百万円となりました。主な要因は、配当により
114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上209百万円により増加し、利益剰余金が95
百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.2％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年５月31日) (令和元年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年３月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和元年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,325,400
完全議決権株式(その他) 143,254 ―
普通株式 3,576
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,254 ―
(注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ ― ― ― ―
６-15-21
計 ― ― ― ― ―
(注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
1,675,002 1,455,973
現金及び預金
155,464 172,265
受取手形
746,652 940,891
電子記録債権
2,149,374 1,757,161
売掛金
364,896 363,332
たな卸資産
99,342 78,793
前払費用
209,644 146,240
その他
△ 1,654 △ 597
貸倒引当金
5,398,723 4,914,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
935,562 941,204
建物及び構築物
△ 329,216 △ 332,376
減価償却累計額
606,345 608,828
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,110,846 1,364,042
△ 897,334 △ 775,628
減価償却累計額
213,512 588,413
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 308,784 309,715
△ 260,667 △ 262,006
減価償却累計額
48,116 47,708
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,109,883 1,109,883
1,697,085 1,714,431
リース資産
△ 944,176 △ 1,006,104
減価償却累計額
752,909 708,326
リース資産（純額）
68,125
その他 －
2,798,892 3,063,161
有形固定資産合計
無形固定資産
73,658 67,372
ソフトウエア
7,822 7,816
その他
81,480 75,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 151,571 118,702
11,241 4,944
出資金
5,018 5,018
長期貸付金
39,063 38,251
破産更生債権等
33,970 34,459
長期前払費用
224,705 217,523
敷金及び保証金
50,104 50,104
保険積立金
101,758 43,215
繰延税金資産
13,300 13,140
その他
△ 44,081 △ 43,269
貸倒引当金
586,652 482,090
投資その他の資産合計
3,467,025 3,620,440
固定資産合計
8,865,749 8,534,500
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
1,065,641 878,732
買掛金
1,020,000 1,020,000
短期借入金
343,004 316,790
リース債務
200,752 201,892
未払金
66,327 58,000
未払消費税等
69,610 94,073
未払費用
253,594 23,326
未払法人税等
14,623 157,453
預り金
242,394 125,524
賞与引当金
23,210 40,793
その他
3,299,160 2,916,588
流動負債合計
固定負債
リース債務 470,417 449,025
114,933 119,691
資産除去債務
585,350 568,717
固定負債合計
3,884,511 3,485,305
負債合計
純資産の部
株主資本
471,143 471,143
資本金
726,801 726,801
資本剰余金
3,760,296 3,855,445
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
4,958,231 5,053,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,007 △ 4,185
その他有価証券評価差額金
23,007 △ 4,185
その他の包括利益累計額合計
4,981,238 5,049,195
純資産合計
8,865,749 8,534,500
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
2,517,070 2,861,626
売上高
1,733,091 1,898,204
売上原価
783,979 963,422
売上総利益
726,459 700,842
販売費及び一般管理費
57,519 262,579
営業利益
営業外収益
123 123
受取利息及び配当金
1,896 1,951
保険配当金
1,747 1,291
貸倒引当金戻入額
1,983 2,586
その他
5,750 5,952
営業外収益合計
営業外費用
2,191 478
支払利息
3,308
持分法による投資損失 -
4,176
出資金運用損 -
1,250 249
その他
6,750 4,905
営業外費用合計
56,519 263,626
経常利益
特別利益
356
固定資産売却益 -
46,199
-
投資有価証券売却益
46,556
特別利益合計 -
特別損失
132
固定資産売却損 -
0 0
固定資産除却損
643
-
投資有価証券評価損
643 132
特別損失合計
55,876 310,050
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,840 38,838
26,038 61,432
法人税等調整額
27,878 100,270
法人税等合計
四半期純利益 27,998 209,780
17
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
27,981 209,780
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
27,998 209,780
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,526 △ 27,192
その他有価証券評価差額金
△ 1,431
-
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,958 △ 27,192
その他の包括利益合計
19,040 182,587
四半期包括利益
（内訳）
19,024 182,587
親会社株主に係る四半期包括利益
15
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
減価償却費 143,885千円 154,836千円
のれんの償却額 1,094千円 ―
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月17日
普通株式 85,973 6 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月18日
普通株式 114,631 8 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
1,221,326 1,295,744 2,517,070 2,517,070
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
13,750 76,501 90,251 △ 90,251
―
又は振替高
1,235,076 1,372,246 2,607,322 △ 90,251 2,517,070
計
90,805 128,522 219,328 △ 161,808 57,519
セグメント利益
(注）１ セグメント利益の調整額△161,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
1,426,038 1,435,587 2,861,626 2,861,626
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
48,263 117,732 165,995 △ 165,995
―
又は振替高
1,474,301 1,553,320 3,027,622 △ 165,995 2,861,626
計
191,579 219,692 411,271 △ 148,692 262,579
セグメント利益
(注）１ セグメント利益の調整額△148,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益
1円95銭 14円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
27,981 209,780
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,981 209,780
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,914 14,328,913
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
平成31年４月18日開催の取締役会において、平成31年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,631千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 村 浩 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 健 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和元年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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