株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 1,432,597 2,182,261 4,739,078
経常利益 (千円) 108,398 182,312 615,782
親会社株主に帰属する
(千円) 73,162 118,863 415,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,162 118,863 415,076
純資産額 (千円) 1,654,204 2,114,608 1,995,764
総資産額 (千円) 3,501,481 4,832,516 4,113,195
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.25 21.43 75.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 20.89 73.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.16 43.70 48.45
営業活動による
(千円) 467,894 △ 217,728 1,031,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,843 △ 215,206 △ 391,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 366,925 332,803 △ 401,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,692,939 2,008,314 2,108,446
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.69 21.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日
付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結子会社にしております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
2/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境
の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不
透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを
実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ
市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を
続けております。
当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は７件、「開発販売スキーム」の販売
引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が２件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,182,261千円（前年同期比152.3%）、営業利益
は198,560千円（前年同期比173.3%）、経常利益は182,312千円（前年同期比168.2%）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は118,863千円（前年同期比162.5%）となり、2019年１月11日に公表しました第２四半期連結業績予想値を
実績値が上回る結果となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工
引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時
期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注残高・受注高の状況につ
きましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
受注残高※１ 受注高※２
2019年11月期 第２四半期末時点 2019年11月期 第２四半期連結累計期間
3,191,181 1,316,935
2018年11月期 期末時点 2018年11月期 第２四半期連結累計期間
2,793,195 1,544,853
追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
当第２四半期連結累計期間における新規請負受注件数は11件となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期よりも227,918千円減少し、1,316,935千円となりました。要因と
しては、当第２四半期連結会計期間を昨年来採用してきた人員の育成・教育期間に充てたため、問い合わせから受
注までの期間が従来に比べ長くなる傾向があり、当第２四半期連結会計期間の受注高に結びつかなかったためであ
ります。この期間は中長期を見据えた更なる成長のための人材投資期間と位置づけ、新しいメンバーに独り立ちに
必要不可欠な重要案件を経験できる機会を積極的に提供してきました。結果として受注高が前年同期に比べ減少し
ておりますが、当社グループとしては一時的なものと捉え、空中店舗フィル・パーク事業の更なる飛躍に繋がる期
3/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
間となったと考えております。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
において、当第２四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び
開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
開発プロジェクト総額見込※３ 開発残高※４
2019年11月期 第２四半期末 時点 2019年11月期 第２四半期末 時点
1,794,573 1,150,007
2018年11月期 期末時点 2018年11月期 期末時点
1,770,309 759,252
㯿ጰ譶稰휰렰ꜰ꼰졽쾘䶉讏배栰漰İಕ譶窌뤰괰ﰰര欰䨰䐰晵⡗こ홟静兽џ谰휰렰ꜰ꼰젰銕譙
した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来
の売上原価見込金額）となります。
ル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベー
ス）となります。
当第２四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件、販売引渡件数は４件、当第２四半期末時点におけ
る開発プロジェクト総額見込の件数は８件（2018年11月末時点は８件）となりました。「開発販売スキーム」にお
ける用地取得に際しては、前連結会計年度において株式会社みずほ銀行との間で締結した特別当座貸越契約による
短期借入れにより288百万円を調達しております。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期末時点で連結従業員数が45
名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて719,320千円増加し、4,832,516千円となり
ました。これは主として、現金及び預金が100,132千円、販売用不動産が251,965千円減少し、仕掛販売用不動産が
642,720千円、未成業務支出金が201,928千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株
式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより226,866千円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて600,477千円増加し、2,717,908千円となりま
した。これは主として、未払法人税等が101,265千円減少し、短期借入金が288,000千円、前受金が508,990千円増加
したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて118,843千円増加し、2,114,608千円となり
ました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が118,863千円増加
したことによるものであります。
4/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,008,314千円となり、前
連結会計年度末と比較して100,132千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は217,728千円（前年同期は467,894千円の収入）
となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上182,312千円、前受金の増加508,990千円などの
増加要因、及びたな卸資産の増加592,682千円、法人税等の支払額162,266千円などの減少要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は215,206千円（前年同期は277,843千円の支出）
となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,847千円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は332,803千円（前年同期は366,925千円の支出）
となりました。これは主として、短期借入金の増加額288,000千円、長期借入れによる収入100,000千円によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,548,000 5,548,000
あります。
(マザーズ)
計 5,548,000 5,548,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 ― 5,548,000 ― 595,527 ― 595,527
6/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
髙橋 伸彰 東京都文京区 1,629 29.36
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 280 5.05
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 242 4.38
能美 裕一 石川県加賀市 173 3.12
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
139 2.51
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
髙野 隆 神奈川県茅ヶ崎市 138 2.49
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区 135 2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 131 2.37
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 127 2.29
会社（信託口）
合同会社NOB 東京都文京区湯島２丁目４番３号 90 1.62
計 ― 3,086 55.63
(注）2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント
株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 41 0.76
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London,EC4R
71 1.29
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） 3AB,United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 269 4.86
7/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,438 ―
5,543,800
普通株式 3,928
単元未満株式 （自己保有株式） ― ―
普通株式 72
発行済株式総数 5,548,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,438 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
200 ― 200 0.00
株式会社
２丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,108,446 2,008,314
売掛金 314 51,861
販売用不動産 355,235 103,269
仕掛販売用不動産 404,017 1,046,737
未成業務支出金 275,169 477,098
52,781 53,041
その他
流動資産合計 3,195,964 3,740,322
固定資産
有形固定資産 396,162 398,566
無形固定資産
のれん - 226,866
その他 7,029 11,282
無形固定資産合計 7,029 238,148
投資その他の資産
投資有価証券 332,191 270,819
繰延税金資産 30,936 32,130
その他 179,612 181,230
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514,038 455,478
固定資産合計 917,230 1,092,193
資産合計 4,113,195 4,832,516
負債の部
流動負債
買掛金 167,788 102,906
短期借入金 - 288,000
1年内返済予定の長期借入金 78,360 97,318
未払法人税等 139,062 37,797
前受金 1,115,529 1,624,519
預り金 14,656 28,378
201,660 100,336
その他
流動負債合計 1,717,057 2,279,256
固定負債
長期借入金 83,288 116,726
リース債務 138,136 135,761
資産除去債務 38,504 38,605
長期預り保証金 101,505 109,946
その他 38,939 37,612
固定負債合計 400,373 438,652
負債合計 2,117,430 2,717,908
純資産の部
株主資本
資本金 595,527 595,527
資本剰余金 595,527 595,527
利益剰余金 802,387 921,250
△ 684 △ 684
自己株式
株主資本合計 1,992,756 2,111,620
新株予約権 3,008 2,988
純資産合計 1,995,764 2,114,608
負債純資産合計 4,113,195 4,832,516
10/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,432,597 2,182,261
1,099,613 1,647,474
売上原価
売上総利益 332,984 534,786
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,565 24,459
役員報酬 39,390 57,800
給料及び手当 57,889 95,162
106,572 158,803
その他
販売費及び一般管理費合計 218,417 336,225
営業利益 114,566 198,560
営業外収益
受取利息 226 204
受取保険金 486 -
24 21
その他
営業外収益合計 737 226
営業外費用
支払利息 5,875 5,302
持分法による投資損失 - 11,171
1,030 -
その他
営業外費用合計 6,905 16,474
経常利益 108,398 182,312
税金等調整前四半期純利益 108,398 182,312
法人税、住民税及び事業税
33,510 64,643
1,725 △ 1,194
法人税等調整額
法人税等合計 35,235 63,449
四半期純利益 73,162 118,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,162 118,863
11/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
73,162 118,863
四半期純利益
四半期包括利益 73,162 118,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,162 118,863
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 108,398 182,312
減価償却費 11,873 14,608
のれん償却額 - 8,725
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 204
支払利息 5,875 5,302
持分法による投資損益（△は益） - 11,171
売上債権の増減額（△は増加） 40,025 △ 48,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50,532 △ 592,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 160,746 △ 66,219
前受金の増減額（△は減少） 729,592 508,990
預り金の増減額（△は減少） △ 65,974 13,560
差入保証金の増減額（△は増加） △ 14,070 △ 2,690
預り保証金の増減額（△は減少） 34,792 8,441
△ 56,336 △ 92,802
その他
小計 582,672 △ 50,010
利息及び配当金の受取額 25 13
利息の支払額 △ 5,044 △ 5,465
△ 109,759 △ 162,266
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,894 △ 217,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,925 △ 25,989
無形固定資産の取得による支出 △ 14,450 △ 4,370
投資有価証券の取得による支出 △ 239,191 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 184,847
る支出
723 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,843 △ 215,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 357,500 288,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,680 △ 52,948
新株予約権の発行による収入 1,614 -
ストックオプションの行使による収入 22,770 -
リース債務の返済による支出 △ 2,129 △ 2,248
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,925 332,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,875 △ 100,132
現金及び現金同等物の期首残高 1,869,814 2,108,446
※ 1,692,939 ※ 2,008,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い完全子会社化した株式会社プレミアムガレージハウス
（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 1,692,939千円 2,008,314千円
現金及び現金同等物 1,692,939千円 2,008,314千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
13円25銭 21円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,162 118,863
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,162 118,863
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,521,274 5,547,728
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 20円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 142,933
第10回有償ストック・オ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 プション（新株予約権） －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2,700個
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
大 村 広 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
ル・カンパニーの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日か
ら2019年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
