株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 久世 浩司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 久世 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（百万円） 28,416 18,212 58,377
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,661 △ 4,406 6,936
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は四半期純損 （百万円） 3,748 △ 5,761 4,002
失（△）
（百万円） 3,757 △ 5,777 4,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,167 52,346 58,045
純資産額
（百万円） 42,790 69,387 72,223
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 114.48 △ 145.14 116.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 112.72
期（当期）純利益
（％） 47.1 75.3 80.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,242 87 △ 1,219
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,355 △ 895 △ 5,512
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,317 1,436 31,546
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,924 30,639 30,055
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 29.78 △ 95.76
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜その他事業＞
2018年10月に、株式会社MTG Venturesを設立したため、連結の範囲に含めております。
2018年11月に、五島の椿株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
従来、持分法適用範囲に含めておりましたPOSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、2018年11月に保有株式を売却
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2019年２月に、MTGV投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当 四半期 報告書に 記載した 事業の 状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
販売取引の統制リスク
当社は、2019年７月12日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効ではない旨を記載しております。
現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に
努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で
推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロ
ジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人
生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っ
ており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め
てまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」（１店舗）、香港においては「Harbour North」（１店
舗）、中国においてはグローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税店への卸売販売事業）の新店舗７店、
すなわち「Sanya International Duty Free Shopping Complex」（１店舗）、「北京首都国際空港 第２ターミナ
ル」（２店舗）及び「北京首都国際空港 第３ターミナル」（４店舗）を出店致しました。また、2018年11月に第
１回中国国際輸入博覧会に出展致しました。2019年３月にReFaブランドの「ReFa CARAT RAY」が「T-MALL BEAUTY
AWARDS」(T-MALLはアリババ社のECプラットフォーム)を受賞し、アジア地域での当社商品の認知度拡大と売上高
の増加を図りました。
なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響による韓国、香港のインバウンド需要が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,383百万円（前年同期比58.0％減）、経常損失は3,064百万円（前年同
期は 2,426百万円の経常利益 ）となりました。
②リテールマーケティング事業
主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売
となります。
IN SHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）においては、当第２四半
期連結累計期間にSIXPADブランドより５店舗、ReFaブランドより２店舗の新店舗を出店致しました。また、一部
の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加
を図りました。さらにカタログ販売やテレビ通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しま
した。
なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響によるインバウンド需要が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,704百万円 （前年同期比 34.4％減 ）、経常利益は182百万円（前年同期
比90.4％減）となりました。
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③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事
業者への卸売販売となります。
SIXPADブランドの新商品「SIXPAD Foot Fit」が、楽天市場において「総合ランキング（リアルタイムランキン
グ）」及び「ダイエット部門（デイリーランキング）」の２部門でランキング１位を獲得するとともに、アマゾ
ンにおいては、新着ランキング（EMS・腹筋ベルト・本体）でランキング１位を獲得致しました。また、2018年12
月より新聞広告の取り組みを開始したことにより、認知度拡大と売上高の増加を図りました。
なお、国内SIXPAD市場でエントリーEMS商品（Abs Fit2）の売上が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,076百万円 （前年同期比 19.1％減 ）、経常利益は1,335百万円（前年同
期比37.8％減）となりました。
④ブランドストア事業
主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販
売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第２四半期連結累計期間では、SIXPADブランド及びStyleブランドにおいて、直営専門店８店舗を新規オープ
ンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝えし、認知度の向上を図りました。
なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響によるインバウンド需要が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,649百万円 （前年同期比 26.3％減 ）、経常損失は280百万円（前年同期
は 714百万円の経常利益 ）となりました。
⑤プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及び
フィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への
直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
2018年10月開催の「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」に出展し、新規サロン開拓（契約）と当社の
認知度のさらなる向上を図りました。職域販売においては、提携企業にて健康経営をサポートする「MTG
WELLNESSセミナー」の紹介が、2018年12月より各種メディアに掲載されました。また、 2019年３月にフィットネ
スクラブの販売代理事業者に対し、一般社団法人日本ホームヘルス協会の「ホームヘルス機械販売員資格」取得
セミナーを実施致しました。
なお、国内美容サロン市場での商流を卸販売から取次販売に変更した影響により、売上高が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,473百万円 （前年同期比 19.1％減 ）、経常損失は52百万円（前年同期は
500百万円の経常利益）となりました。
⑥ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。
ウォーターサーバー事業においては、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店を
オープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 525百万円 （前年同期比24.7％増）、経常損失は399百万円（前年同期は
418百万円の経常損失）となりました。
⑦その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は400百万円（前年同期比73.4％増）、経常損失は514百万円（前年同期は
311百万円の経常損失）となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
2018年11月に新商品「ReFa LINE LIFT & ReFa WRINKLE CREAM」、2019年２月に新商品「ReFa CARAT RAY
(Red/Blue/Violet)」を発売致しました。マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」（１店舗）、香
港においては「Harbour North」（１店舗）、中国においてはグローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税
店への卸売販売事業）の新店舗７店、すなわち「Sanya International Duty Free Shopping Complex」（１店
舗）、「北京首都国際空港 第２ターミナル」（２店舗）及び「北京首都国際空港 第３ターミナル」（４店舗）
を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上
高の増加を図りました。
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なお、2019年２月には、ReFaブランドが発売開始から10周年を迎え、各種イベントを実施しております。
（MDNA SKINブランド）
2018年11月に数量限定新商品「THE TREATMENT OIL」を発売致しました。香港においては「Harbour North」に
新店舗を出店致しました。2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上
高の増加を図りました。
（SIXPADブランド）
2018年10月に新商品「SIXPAD Water Weight」「SIXPAD Foot Fit」、2018年11月に新商品「SIXPAD Bottom
Belt」、2019年３月に新商品「SIXPAD Power Roller」、「SIXPAD Power Roller S」、「SIXPAD Body Roller」
「SIXPAD Stretch Ring」、「SIXPAD Body Pole」及び「SIXPAD Kettle Bell (４kg/８kg)」を発売致しました。
新規店舗の出店については、2018年10月に「MARK IS みなとみらい」及び「越谷レイクタウン」、2018年11月に
「MARK IS 福岡ももち」、2019年３月に「遠鉄百貨店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」で、直営専門店をオープン
致しました。
2019年３月に、SIXPAD STATIONを含め「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。また、日本スポーツ用品実行
委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2018」を２年連続受賞致しました。
海外においては、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増
加を図りました。
（Styleブランド）
2018年10月に「ららぽーと湘南平塚」、2019年３月に「松坂屋名古屋店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」で、直
営専門店をオープン致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知
度拡大と売上高の増加を図りました。2019年３月に「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。
（PAOブランド）
継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知度拡大
につながりました。この結果、2014年７月の発売開始以来、2018年12月までの期間のPAOブランドの累計出荷台数
が100万本を超えました。2019年３月に「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。
（Kiralaブランド）
2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペ
アレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。2019年３月に「健康未来EXPO 2019」に出
展致しました。
（その他）
2018年10月に連結子会社として、株式会社MTG Venturesを設立致しました。当連結子会社は、当社のBEAUTY＆
WELLNESS事業分野の拡大に向け設立したコーポレートベンチャーキャピタルとなります。
2018年11月に連結子会社として、五島の椿株式会社を設立致しました。当連結子会社では、長崎県五島列島に
古来から自生する五島椿を活用した事業展開を行うことで、新規事業創発及び地域活性化への貢献を目指してお
ります。
また、2019年２月にMTGV投資事業有限責任組合を設立致しました。本組合は株式会社MTG Venturesが運用し、
総額約50億円をbeauty-tech、wellness-techを持つスタートアップ企業を中心に投資を行うファンドとなりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,212百万円（前年同期比35.9％減）となりました。ま
た、営業損失は4,502百万円（前年同期は営業利益5,289百万円）、経常損失は4,406百万円（前年同期は経常利益
5,661百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,761百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益3,748百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては69,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,836百万
円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の減少4,090百万円によるものであります。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては17,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,862百万
円増加しました。これは主に短期借入金の 増加1,475百万円 によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては52,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,698百
万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少5,825百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、
30,639百万円 となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、 87百万円 （前年同期は 3,242百万円の使用 ）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純損失4,775百万円、売上債権の減少額9,657百万円、仕入債務の減少額1,721百万円、法
人税等の支払額2,694百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、 895百万円 （前年同期比 79.4％減 ）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 577百万円 、無形固定資産の取得による支出 469百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、 1,436百万円 （前年同期比 80.4％減 ）となりました。これは主に短期借
入れによる収入 1,456百万円 によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は692百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社グループは、アリババグループと以下の内容の契約を締結しておりましたが、2019年３月19日付の覚書により
契約内容を修正し、下記の３契約概要のうち②及び③については、2019年３月31日をもって契約を終了しておりま
す。
なお、下記の３契約概要のうち①の戦略的協力に係る基本契約につきましては、引き続き継続しております。
１ 契約会社名 ① Zhejiang Tmall Supply Chain Management Company Limited
（Alibaba China）
② Alibaba.com Singapore E-Commerce Private Limited
（Alibaba Singapore）
２ 契約名目 戦略的協力の基本契約
３ 契約概要 ① 当社グループ及びアリババグループが、アリババグループの提供する中国電子
商取引プラットフォームを介して事業拡大を図ることを目的とした戦略的協力
に係る基本契約
② ReFaブランド及びMDNA SKINブランドの中国国内における電子商取引について、
アリババグループに独占販売権を付与する契約
③ アリババグループは、対象ブランドにつき、目標購入金額を負っており、目標
金額に達しない場合に当社グループはアリババグループとの独占販売権を解消
する権利を保有
４ 契約締結日 2016年10月14日
５ 契約期間 2020年３月31日
６ 契約更新の定め 定めなし、協議による
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,721,148 39,729,908
普通株式
（マザーズ）
100株
39,721,148 39,729,908 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）
決議年月日 2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員（執行役員） １
新株予約権の数（個） ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 3,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 6,464
自 2023年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月17日
発行価格 6,464
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 3,232
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2019年１月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」といいます。）は１個当たり100株とします。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につ
き、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与
株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、
新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きま
す。）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予
約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができま
す。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところにより
ます。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再
編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
28,440 39,721,148 13 16,604 13 16,504
2019年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加となります 。
（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
21,576 54.31
松下 剛 愛知県大府市
岐阜県岐阜市西鶉１丁目31 6,360 16.01
株式会社Ｍコーポレーション
愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32 1,059 2.66
MTG持株会
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号
ジャフコSV4共有投資事業有限責任
960 2.41
（株式会社ジャフコ内）
組合
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 904 2.27
株式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） UNITED KINGDOM 463 1.16
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目9番1号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
302 0.76
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
240 0.60
川嶋 光貴 愛知県名古屋市中村区
240 0.60
清川 卓也 愛知県岡崎市
240 0.60
長友 孝二 愛知県名古屋市中村区
240 0.60
中島 敬三 愛知県豊橋市
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布２丁目26番30号 240 0.60
－ 32,826 82.64
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 39,715,500
完全議決権株式（その他） 397,155 －
普通株式 5,648
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,721,148 － －
総株主の議決権 － 397,155 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
30,055 30,639
現金及び預金
9,133 5,042
受取手形及び売掛金
10,367 11,993
商品及び製品
2,552 1,982
原材料及び貯蔵品
1,353 1,575
前払費用
940 618
その他
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
54,396 51,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285 1,315
12,224 12,258
土地
922 1,043
その他（純額）
14,432 14,617
有形固定資産合計
無形固定資産
271 －
のれん
520 633
その他
792 633
無形固定資産合計
投資その他の資産
442 357
投資有価証券
245 583
長期前払費用
1,360 725
繰延税金資産
557 648
その他
△ 2 △ 27
貸倒引当金
2,603 2,287
投資その他の資産合計
17,827 17,539
固定資産合計
72,223 69,387
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
6,270 4,527
支払手形及び買掛金
※ 1,475
－
短期借入金
2,310 1,769
未払金
2,783 387
未払法人税等
297 480
賞与引当金
237 832
返品調整引当金
170 168
その他の引当金
2,090 7,396
その他
14,160 17,036
流動負債合計
固定負債
17 ▶
その他
17 ▶
固定負債合計
14,178 17,040
負債合計
純資産の部
株主資本
16,585 16,604
資本金
資本剰余金 23,210 23,231
18,194 12,368
利益剰余金
57,991 52,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70 89
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 56
為替換算調整勘定
48 33
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 ▶ ▶
－ 103
非支配株主持分
58,045 52,346
純資産合計
72,223 69,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,416 18,212
売上高
10,463 7,688
売上原価
17,953 10,524
売上総利益
返品調整引当金戻入額 126 237
217 832
返品調整引当金繰入額
17,862 9,930
差引売上総利益
※ 12,572 ※ 14,432
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,289 △ 4,502
営業外収益
1 ▶
受取利息及び配当金
5 －
為替差益
96 98
受取地代家賃
－ 50
関係会社株式売却益
180 －
権利金収入
100 －
訴訟損失引当金戻入額
17 45
その他
402 198
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
－ 58
為替差損
16 －
持分法による投資損失
－ 25
貸倒引当金繰入額
2 5
その他
29 103
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,661 △ 4,406
特別損失
27 －
固定資産除却損
－ 368
減損損失
27 368
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,634 △ 4,775
純損失（△）
1,886 986
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,748 △ 5,762
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,748 △ 5,761
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,748 △ 5,762
その他の包括利益
▶ 19
その他有価証券評価差額金
▶ △ 34
為替換算調整勘定
9 △ 15
その他の包括利益合計
3,757 △ 5,777
四半期包括利益
（内訳）
3,757 △ 5,777
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,634 △ 4,775
期純損失（△）
428 500
減価償却費
－ 368
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 183
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 306 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） 90 594
11 14
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 6 9,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,368 △ 1,046
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,473 △ 1,721
前払費用の増減額（△は増加） △ 722 △ 193
未払金の増減額（△は減少） △ 1,541 △ 536
△ 84 △ 250
その他
△ 2,227 2,793
小計
1 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 17
利息の支払額
△ 1,005 △ 2,694
法人税等の支払額
△ 3,242 87
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,872 △ 577
有形固定資産の取得による支出
△ 89 △ 469
無形固定資産の取得による支出
△ 30 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
0 －
収入
△ 300 －
関係会社株式の取得による支出
－ 200
関係会社株式の売却による収入
△ 64 △ 48
その他
△ 4,355 △ 895
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,196 －
299 1,456
短期借入れによる収入
3,240 －
長期借入れによる収入
△ 396 －
長期借入金の返済による支出
－ 38
株式の発行による収入
－ 5
非支配株主からの払込みによる収入
△ 21 △ 63
配当金の支払額
7,317 1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 290 584
5,215 30,055
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,924 ※ 30,639
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 株式会社MTG Ventures及び五島の椿株式会社を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、 MTGV投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 従来、持分法適用の範囲に含めておりました POSH WELLNESS
LABORATORY株式会社は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 12,500百万円 13,550百万円
1,471
借入実行残高 －
差引額 12,500 12,078
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 1,959 百万円 2,394 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 23
486 462
賞与引当金繰入額
1,348 1,275
販売促進費
2,152 2,444
広告宣伝費
△ 61 △ 6
製品保証引当金繰入額
1 △ 2
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,924百万円 30,639百万 円
現金及び現金同等物 4,924百万円 30,639百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2017年12月７日
21 8.0
普通株式 2017年９月30日 2017年12月27日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日
63 1.61
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
臨時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
リテー
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
ルマー ブランド ウォー
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
業 額
ケティ ストア事 ターサー 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ング事 業 バー事業
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
10,426 5,645 5,038 3,595 3,059 421 230 28,416 － 28,416
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
10,426 5,645 5,038 3,595 3,059 421 230 28,416 － 28,416
計
セグメント利益
2,426 1,896 2,145 714 500 △ 418 △ 311 6,954 △ 1,292 5,661
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、中古自動車販売事業、スマートリングの製造販売を行うIoT事業及びOEM 事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,292百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
リテー
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
ルマー ブランド ウォー
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
業 額
ケティ ストア事 ターサー 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ング事 業 バー事業
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
4,383 3,704 4,076 2,649 2,473 525 400 18,212 － 18,212
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
4,383 3,704 4,076 2,649 2,473 525 400 18,212 － 18,212
計
セグメント利益
△ 3,064 182 1,335 △ 280 △ 52 △ 399 △ 514 △ 2,793 △ 1,613 △ 4,406
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、 EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリングの製造販売を行う
IoT事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「 ウォーターサーバー事業 」について、量的な
重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、連結子会社であるMCLEAR LIMITEDを取得した際に生じたのれんについて、当初想
定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しておりま
す。なお、減損損失の計上額は、MCLEAR LIMITEDの個別財務諸表で計上した事業用固定資産の減損損失を含
め、当第２四半期連結累計期間において366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記のとおり「その他事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間
におけるのれんの減少額は233百万円であります。
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
114円48銭 △145円14銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
3,748 △5,761
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 3,748 △5,761
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,745,000 39,698,753
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの
2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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