松竹株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
第154期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 松竹株式会社
Shochiku Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
03（5550）1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
03（5550）1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
(百万円) 21,601 23,397 90,827
売上高
(百万円) 497 614 4,054
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 298 334 2,596
期）純利益
(百万円) △ 170 △ 1,725 340
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 91,836 90,583 92,726
純資産額
(百万円) 203,912 196,413 208,345
総資産額
（円） 21.76 24.31 189.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.98 45.87 44.27
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で35億円のシンジケート・ローン契約を締結しておりま
す。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可
能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、前年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前
年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２． 当社は、長期借入金として金融機関５行との間で141億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があり
ます。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75％以上かつ2017年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％
以上かつ2017年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３． 当社は、長期借入金として金融機関８行との間で123億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があり
ます。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75％以上かつ2018年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％
以上かつ2018年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の動向に不透明感はあるものの、雇用・所得環境の
改善により緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高 23,397 百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益 863 百万円(同
4.6％減)、経常利益 614 百万円（同23.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 334 百万円（同11.7％増）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、「えいがのおそ松さん」「映画 少年たち」等の作品がヒットいたしました。興行は、当社配給作品の
他、「アベンジャーズ／エンドゲーム」等のヒット作品を上映し収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフ
ト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,959百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は188百
万円（前年同期はセグメント損失210百万円）となりました。
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(演劇事業)
歌舞伎座は「三月大歌舞伎」、毎年恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」を中心に好成績を収めました。新橋演舞場は
４、５月の「滝沢歌舞伎ZERO」、大阪松竹座は３月の「関西ジャニーズJr.『SPRING SPECIAL SHOW 2019』」、５月
の「笑う門には福来たる～女興行師 吉本せい～」等が高稼働いたしました。南座は３月の「坂東玉三郎特別公演」
が好成績を収め、５月には客席をフラット化しての大型イベント「京都ミライマツリ2019」が話題となりました。そ
の他の公演としては、六本木歌舞伎「羅生門」や日生劇場「クイーン・エリザベス」が収益に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,375百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は87百万円
（同85.6％減）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデ
リー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、浜松
松竹ビル、京都松竹阪井座ビル及び大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室を維持しており、全体でも高い稼働率で
安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減
を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,689百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は1,280百
万円（同12.9％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「えいがのおそ松さん」「映画 少年たち」等、当社配給作品を中心に収
益に貢献しました。松竹歌舞伎屋本舗はインバウンド需要などにも支えられ、収益に貢献いたしました。貸衣裳事
業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,372百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は94百万円
（同6.5％減）となりました。
(2 ) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,931百万円減少し 、196,413 百万円と
なりました。これは主に現金及び預金（責任財産限定対象）が減少したこと等によるものであります。
なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金（責任財産限定
対象）、建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）、並びに長期前払費用（責任財産限定対象）は、現金及び預
金、建物及び構築物（純額）、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,788百万円減少し、105,830百万円となりました。これは主に長期借入金の増加
があったものの、１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少し、90,583百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
普通株式 13,937,857 13,937,857 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
計 13,937,857 13,937,857 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年３月１日～
－ 13,937,857 － 33,018 － 27,935
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 123,200
－ －
普通株式 13,715,300
完全議決権株式（その他） 137,153 －
普通株式 99,357
単元未満株式 － －
13,937,857
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 137,153 －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
123,200 － 123,200 0.88
松竹株式会社 四丁目１番１号
計 － 123,200 － 123,200 0.88
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
19,005 20,283
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象） 11,857 －
6,942 7,248
受取手形及び売掛金
2,000 1,769
商品及び製品
4,458 4,429
仕掛品
85 94
原材料及び貯蔵品
4,102 4,014
その他
△ 8 △ 14
貸倒引当金
48,444 37,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,569 45,463
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純
17,438 －
額）
設備（純額） 11,305 11,420
41,080 41,080
土地
6,760 7,299
その他（純額）
105,155 105,264
有形固定資産合計
無形固定資産
2,539 2,563
その他
2,539 2,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,252 29,637
投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象） 12,614 －
1,032 1,015
退職給付に係る資産
7,405 20,238
その他
△ 98 △ 130
貸倒引当金
52,205 50,761
投資その他の資産合計
159,900 158,589
固定資産合計
208,345 196,413
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
7,805 7,523
支払手形及び買掛金
4,157 4,188
短期借入金
－ 1,100
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債（責任財産限定） 500 －
9,076 13,375
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定） 20,310 －
791 566
未払法人税等
486 371
賞与引当金
7,968 9,565
その他
51,097 36,691
流動負債合計
固定負債
1,100 －
社債
42,939 49,667
長期借入金
役員退職慰労引当金 980 942
1,405 1,403
退職給付に係る負債
1,362 1,369
資産除去債務
16,732 15,755
その他
固定負債合計 64,521 69,138
115,618 105,830
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,136 30,136
資本剰余金
20,138 20,057
利益剰余金
△ 1,439 △ 1,443
自己株式
81,853 81,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,895 7,857
その他有価証券評価差額金
486 468
退職給付に係る調整累計額
10,381 8,325
その他の包括利益累計額合計
491 488
非支配株主持分
92,726 90,583
純資産合計
208,345 196,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 21,601 23,397
12,349 13,636
売上原価
9,251 9,760
売上総利益
8,346 8,897
販売費及び一般管理費
905 863
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
0 0
受取配当金
9 21
持分法による投資利益
35 38
その他
47 61
営業外収益合計
営業外費用
190 160
支払利息
162 97
借入手数料
101 52
その他
454 310
営業外費用合計
497 614
経常利益
特別損失
－ 70
固定資産除却損
－ 70
特別損失合計
497 544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 518 611
△ 325 △ 398
法人税等調整額
192 212
法人税等合計
305 331
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
298 334
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
305 331
四半期純利益
その他の包括利益
△ 483 △ 2,037
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 17
14 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 475 △ 2,056
その他の包括利益合計
△ 170 △ 1,725
四半期包括利益
（内訳）
△ 176 △ 1,722
親会社株主に係る四半期包括利益
6 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるST MEDIA ENTERTAINMENT PTE. LTD.がBHD
Media Joint Stock Companyの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
住宅資金他 13百万円 13百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 1,321百万円 1,335百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 552 40 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 414 30 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売
11,649 6,019 2,596 1,335 21,601 － 21,601
上高
セグメント間の
内部売上高又は 28 29 404 979 1,441 △ 1,441 －
振替高
計 11,677 6,049 3,001 2,315 23,042 △ 1,441 21,601
セグメント利益又
△ 210 609 1,134 100 1,634 △ 728 905
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売
12,959 6,375 2,689 1,372 23,397 － 23,397
上高
セグメント間の
内部売上高又は 28 34 391 1,043 1,498 △ 1,498 －
振替高
計
12,987 6,410 3,081 2,415 24,895 △ 1,498 23,397
セグメント利益 188 87 1,280 94 1,650 △ 787 863
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 21円76銭 24円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
298 334
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
298 334
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,738 13,737
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
柳澤 義一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相川 高志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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