株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 1,513,098 1,494,908 6,858,780
売上高
（千円） 180,178 79,261 792,210
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 155,094 67,132 690,650
期）純利益
（千円） 175,424 57,995 691,649
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 2,346,616 2,862,290 2,837,714
（千円） 2,940,290 3,503,909 3,454,369
総資産額
（円） 18.56 8.04 82.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.8 81.7 82.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び 前 連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に加えて「雇用・所得環境の改善」傾向が続
き、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、「激しさを増す米中の通商問題」「英国の欧州連合（EU）離
脱」等、世界経済の不確実性が高く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループは前年同期の実績を下回るものの、各事業部門とも概ね事業計画どおりに推移し、
当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,494百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は79百万円（前年同期比
55.4％減）、経常利益は79百万円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年
同期比56.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」「シャクレルプラネッ
ト」「忠犬もちしば」等の定番キャラクターが一定の売上を維持しておりますが、商品構成の変化による利益率低
下などを受けた結果、売上高1,056百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益97百万円（前年同期比37.9％減）とな
りました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、一部定番キャラクターの販売はやや苦戦しましたが、「ポケッ
トモンスター」「星のカービィ」「ドラゴンクエスト」等、ゲーム関連キャラクターの販売が好調に推移したこと
と、バスボール（フィギュア入り入浴剤）の販売も引き続き堅調であった事などから、売上高438百万円（前年同
期比1.3％増）となりましたが、利益面では販売費及び一般管理費の増加の影響等により営業損失17百万円（前年
同四半期は22百万円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、3,503百万円となり
ました。これは主に、電子記録債権の減少額67百万円、現金及び預金の減少額36百万円により一部相殺されたもの
の、流動資産「その他」の増加額68百万円、商品の増加額43百万円、無形固定資産の増加額30百万円によるもので
あります。負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、641百万円となりました。これは主に、未払法人税
等の減少額90百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額106百万円によるものであります。純資産は、
前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、2,862百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額33百万円
によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において整備中であった基幹システム及び社内ネットワークのサーバ入替に77百万円を予定
していましたが、当第１四半期連結累計期間にて完了いたしました。
なお、投資額は56百万円ですべて自己資金で賄いました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年７月12日）
（令和元年５月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 8,490,103 8,490,103
100株
市場第一部
計 8,490,103 8,490,103 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年３月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和元年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 135,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,327,100 83,271 －
単元未満株式 普通株式 27,903 － －
発行済株式総数 8,490,103 － －
総株主の議決権 － 83,271 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
135,100 － 135,100 1.59
イジャパン 場一丁目13番27号
計 － 135,100 － 135,100 1.59
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
2,099,365 2,063,047
現金及び預金
669,667 671,694
受取手形及び売掛金
225,955 158,501
電子記録債権
201,764 245,179
商品
69,653 138,298
その他
△ 207 △ 196
貸倒引当金
3,266,199 3,276,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 9,579 △ 10,758
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,117 3,938
車両運搬具 1,119 1,119
△ 934 △ 957
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 184 161
建設仮勘定 7,418 －
111,297 139,612
その他
△ 98,992 △ 103,956
減価償却累計額
その他（純額） 12,305 35,656
25,025 39,755
有形固定資産合計
無形固定資産 11,892 42,071
投資その他の資産
44,053 40,970
投資有価証券
45,901 39,375
退職給付に係る資産
47,719 52,154
繰延税金資産
26,245 25,725
その他
△ 12,668 △ 12,668
貸倒引当金
151,252 145,557
投資その他の資産合計
188,170 227,385
固定資産合計
3,454,369 3,503,909
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
236,702 342,881
買掛金
106,790 16,414
未払法人税等
19,600 40,400
賞与引当金
208,920 197,357
その他
572,013 597,053
流動負債合計
固定負債
－ 165
執行役員退職慰労引当金
44,641 44,400
その他
44,641 44,565
固定負債合計
616,655 641,618
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
492,935 492,935
資本剰余金
1,922,816 1,956,529
利益剰余金
△ 51,678 △ 51,678
自己株式
2,826,070 2,859,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,863 11,368
その他有価証券評価差額金
495 △ 5,991
繰延ヘッジ損益
△ 2,715 △ 2,869
為替換算調整勘定
11,643 2,506
その他の包括利益累計額合計
2,837,714 2,862,290
純資産合計
3,454,369 3,503,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 1,513,098 1,494,908
1,013,076 1,024,743
売上原価
500,021 470,164
売上総利益
販売費及び一般管理費
83,642 95,874
給料及び手当
17,160 20,800
賞与引当金繰入額
3,076 13,677
退職給付費用
－ 165
執行役員退職慰労引当金繰入額
81,574 84,277
荷造運搬費
154 △ 10
貸倒引当金繰入額
135,111 175,404
その他
320,718 390,189
販売費及び一般管理費合計
179,302 79,975
営業利益
営業外収益
154 164
受取配当金
422 316
賃貸収入
300 ▶
その他
877 485
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,194
為替差損
1 ▶
その他
1 1,199
営業外費用合計
180,178 79,261
経常利益
特別損失
162 －
固定資産売却損
162 －
特別損失合計
180,015 79,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,035 12,583
885 △ 454
法人税等調整額
24,921 12,128
法人税等合計
155,094 67,132
四半期純利益
155,094 67,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
155,094 67,132
四半期純利益
その他の包括利益
9,524 △ 2,494
その他有価証券評価差額金
10,971 △ 6,487
繰延ヘッジ損益
△ 165 △ 154
為替換算調整勘定
20,330 △ 9,136
その他の包括利益合計
175,424 57,995
四半期包括利益
（内訳）
175,424 57,995
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（執行役員退職慰労引当金）
執行役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、 当第１四半期連結会計期間より 内規に基づ
く四半期連結会計期間末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年５月31日）
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,150,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 2,150,000 2,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
減価償却費 7,255千円 8,481千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年５月25日
普通株式 25,065 3 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 33,419 ▶ 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
キャラクター キャラクター・ 調整額 損益計算書
エンタテイン ファンシー 計 計上額
メント事業 事業
売上高
1,080,104 432,993 1,513,098 － 1,513,098
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 18 18 ( 18 ) －
内部売上高又は振替高
1,080,104 433,011 1,513,116 ( 18 ) 1,513,098
計
157,123 22,179 179,302 － 179,302
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
キャラクター キャラクター・ 調整額 損益計算書
エンタテイン ファンシー 計 計上額
メント事業 事業
売上高
1,056,178 438,729 1,494,908 － 1,494,908
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
1,056,178 438,729 1,494,908 － 1,494,908
計
セグメント利益又はセグメント
97,502 △ 17,527 79,975 － 79,975
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益
18円56銭 8円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 155,094 67,132
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
155,094 67,132
利益（千円）
8,355,029 8,354,917
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月11日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日
から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和元年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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