株式会社ＭＴＧ 訂正四半期報告書 第24期第1四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 久世 浩司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 久世 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年７月11日に公表いたしました「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしまし
たとおり、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引
行為が行われた可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員
会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってきました。また、第三者委員会による上記調査の過
程で、中国向けの越境EC事業における取引について、会計処理が適切ではないのではないかとの疑義が新たに認識され
るに至り、当社は、第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
当社は第三者委員会の調査報告書の指摘並びに会計監査人の監査手続及びレビュー手続を踏まえ、不適切な会計処理
の影響のある過年度の決算を訂正することにいたしました。
この決算訂正により、当社が2019年２月13日に提出いたしました四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたの
で、金 融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂 正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第１四半期 第23期
連結累計期間
自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2018年９月30日
（百万円） 10,312 58,377
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △1,283 6,936
親会社株主に帰属する 四半期純
（百万円） △1,959 4,002
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △2,024 4,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,973 58,045
純資産額
（百万円） 68,843 72,223
総資産額
１株当たり四半期 純損失（△）
（円） △49.36 116.90
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 112.72
半期（当期）純利益
（％） 81.3 80.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり 四半期 純損失（△）又は１株当たり当期純利益 を算
定しております。
５． 当社は、第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜その他事業＞
2018年10月に、株式会社MTG Venturesを設立したため、連結の範囲に含めております。
2018年11月に、五島の椿株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
従来、持分法適用範囲に含めておりましたPOSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、2018年11月に保有株式を売却
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で
推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロ
ジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人
生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っ
ており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め
てまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,673百万円 、 経常損失 は 765百万円 となりました。
マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」に新店舗を出店致しました。また、2018年11月に第１
回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での当社商品の認知度拡大と売上高の増加を図りました。 しかし、
こうした拡販活動の一方、韓国免税店等で、新EC法（中国電子商取引法）施行に向けたバイヤー（代購）と個人
の買い控えによるインバウンド需要の減少がみられ、当第１四半期累計期間の売上は伸び悩みました。
②リテールマーケティング事業
主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売
となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,102 百万円 、経常利益は 168百万円 となりました。
SIXPADブランドのIN SHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）は、当
第１四半期連結累計期間に５店舗の出店を行いました。また、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の
運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。さらにカタログ販売やテレビ
の通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。
③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事
業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,111百万円、経常利益は 660百万円 となりました。
SIXPADブランドの新商品「SIXPAD Foot Fit」が、楽天市場において「総合ランキング（リアルタイムランキン
グ）」及び「ダイエット部門（デイリーランキング）」の２部門でランキング１位を獲得致しました。また、ア
マゾンにおいては、新着ランキング（EMS・腹筋ベルト・本体）でランキング１位を獲得致しました。
④ブランドストア事業
主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販
売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,446百万円 、 経常損失 は 151 百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間では、SIXPADブランド及びStyleブランドにおいて、直営専門店４店舗を新規オープ
ンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝えし、認知度の向上を図りました。 しかし、こうした拡販活
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動の一方、百貨店・免税店で、新EC法（中国電子商取引法）施行に向けたバイヤー（代購）と個人の買い控えに
よるインバウンド需要の減少がみられ、当第１四半期累計期間の売上は伸び悩みました。
⑤プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及び
フィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への
直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,458百万円、経常利益は 29百万円 となりました。
2018年10月開催の「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」に出展し、新規サロン開拓（契約）と当社の
認知度のさらなる向上を図りました。また、職域販売においては、提携企業にて健康経営をサポートする「MTG
WELLNESSセミナー」の紹介が、2018年12月にメディアに掲載されました。
⑥ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。
ウォーターサーバー事業においては、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店を
オープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は263百万円、経常損失は214百万円となりました。
⑦ その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業 及び スマートリング（近距離無線通信を
搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 257百万円 、経常損失は 230百万円 となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
2018年11月に新商品「ReFa LINE LIFT & ReFa WRINKLE CREAM」を発売致しました。マカオにおいては「Macau
Venetian Hotel Duty Free」に新店舗を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展
し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
（MDNA SKINブランド）
2018年11月に数量限定新商品「THE TREATMENT OIL」を発売致しました。2018年11月に第１回中国国際輸入博覧
会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
（SIXPADブランド）
2018年10月に新商品「SIXPAD Water Weight」「SIXPAD Foot Fit」、2018年11月に新商品「SIXPAD Bottom
Belt」を発売致しました。新規店舗の出店として、2018年10月に「MARK IS みなとみらい」、「越谷レイクタウ
ン」、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」でSIXPADブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018
年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
（Styleブランド）
2018年10月に「ららぽーと湘南平塚」でStyleブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年11月
に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
（PAOブランド）
継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知度拡大
につながりました。 この結果、2014年７月の発売開始以来、2018年12月までの期間のPAOブランドの累計出荷台数
が100万本を超えました。
（Kiralaブランド）
2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペ
アレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。
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（その他）
2018年10月に連結子会社として、株式会社MTG Venturesを設立致しました。当連結子会社は、当社のBEAUTY＆
WELLNESS事業分野の拡大に向け設立したコーポレートベンチャーキャピタルとなります。
また、2018年11月に連結子会社として、五島の椿株式会社を設立致しました。当連結子会社では、長崎県五島
列島に古来から自生する五島椿を活用した事業展開を行うことで、新規事業創発及び地域活性への貢献を目指し
ております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 10,312 百万円 となりました。また、 営業損失 は 1,334百万
円 、 経常損失 は 1,283百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 1,959百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては 68,843百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,379百万
円 減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の減少 4,054百万円 によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては 12,870百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,308百万
円 減少しました。これは主に未払法人税等の減少 2,547百万円 及び支払手形及び買掛金の減少 1,051百万円 によ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては 55,973百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,071百
万円減少 しました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純損失1,959百万円 による利益剰余金の 減少2,023
百万円 によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 296百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月13日）
（2018年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,692,708 39,693,908
普通株式
（マザーズ）
100株
39,692,708 39,693,908 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月１日～
12,708 39,692,708 5 16,591 5 16,491
2018年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加となります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 39,676,900
完全議決権株式（その他） 396,769 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,680,000 － －
総株主の議決権 － 396,769 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
30,055 29,998
現金及び預金
9,133 5,079
受取手形及び売掛金
10,367 11,491
商品及び製品
2,552 2,249
原材料及び貯蔵品
1,353 1,321
前払費用
940 1,041
その他
△7 △5
貸倒引当金
54,396 51,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285 1,308
12,224 12,247
土地
922 979
その他（純額）
14,432 14,535
有形固定資産合計
無形固定資産
271 251
のれん
520 692
その他
792 944
無形固定資産合計
投資その他の資産
442 326
投資有価証券
245 561
長期前払費用
1,360 702
繰延税金資産
557 624
その他
△2 △27
貸倒引当金
2,603 2,186
投資その他の資産合計
17,827 17,667
固定資産合計
72,223 68,843
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
6,270 5,218
支払手形及び買掛金
※ 502
－
短期借入金
2,310 1,804
未払金
2,783 236
未払法人税等
297 256
賞与引当金
408 378
その他の引当金
2,090 4,454
その他
14,160 12,852
流動負債合計
固定負債
17 17
その他
17 17
固定負債合計
14,178 12,870
負債合計
純資産の部
株主資本
16,585 16,591
資本金
23,210 23,216
資本剰余金
18,194 16,171
利益剰余金
57,991 55,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70 59
その他有価証券評価差額金
△21 △76
為替換算調整勘定
48 △16
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 ▶ ▶
－ ▶
非支配株主持分
58,045 55,973
純資産合計
72,223 68,843
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
10,312
売上高
4,087
売上原価
6,225
売上総利益
返品調整引当金戻入額 237
216
返品調整引当金繰入額
6,246
差引売上総利益
7,580
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,334
営業外収益
1
受取利息及び配当金
49
受取地代家賃
50
関係会社株式売却益
31
その他
132
営業外収益合計
営業外費用
3
支払利息
46
為替差損
25
貸倒引当金繰入額
6
その他
81
営業外費用合計
経常損失（△） △1,283
税金等調整前四半期純損失（△） △1,283
675
法人税等
四半期純損失（△） △1,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △1,959
その他の包括利益
△10
その他有価証券評価差額金
△55
為替換算調整勘定
△65
その他の包括利益合計
△2,024
四半期包括利益
（内訳）
△2,024
親会社株主に係る四半期包括利益
△0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社MTG Ventures及び五島の椿株式会社を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、 従来、持分法適用の範囲に含めておりました POSH WELLNESS
LABORATORY株式会社は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結して
おります。
当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2018年12月31日）
当座貸越極度額 12,500百万円 12,550百万円
借入実行残高 － 502
差引額 12,500 12,047
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費 223百万円
のれんの償却額 16百万円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日
63 1.61
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
臨時取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結 損益計
リテー
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書 計上
ルマー ブランド ウォー
グローバ トマーケ ェッシ （注）２
業 額
ケティ ストア事 ターサー 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ング事 業 バー事業
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
2,673 2,102 2,111 1,446 1,458 263 257 10,312 － 10,312
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,673 2,102 2,111 1,446 1,458 263 257 10,312 － 10,312
計
セグメント利益
△765 168 660 △151 29 △214 △230 △503 △ 779 △1,283
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、 EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業 及び スマートリングの製造販売を行う
IoT事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △779百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △779
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の 経常損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「ウォーターサーバー事業」について、
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
（１） １株当たり四半期純損失（△）
△49円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,959
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,959
四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,687,459
－
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの
2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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