株式会社マルゼン 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
第59期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 13,876,734 13,525,760 51,518,144
売上高
（千円） 1,603,673 1,510,500 4,944,668
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,165,130 1,041,004 3,383,092
期）純利益
（千円） 1,084,776 842,793 2,689,826
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,140,960 35,135,956 34,535,790
純資産額
（千円） 52,367,579 54,097,525 53,749,451
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 72.05 64.38 209.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.3 64.9 64.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いてお
りますが、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移
しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に
伴う外食・中食市場の増大、子育て支援や超高齢化社会に向けた社会保障関連施設の増加、一方ではインバウンド
効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等プラス要因がありますが、人件費の上昇や原材料の高騰等により、経営環境
は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、135億25百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益
は13億63百万円（同5.4％減）、経常利益は15億10百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましては10億41百万円（同10.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手
不足対応や作業環境改善、省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進してま
いりました。また、展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する
拠点営業所を中心に開催数を増やし実施しております。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な
修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全
と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は127億82百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は14億14百万円（同8.6％減）と
なりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食
品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売
上高は６億９百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失19百万円）となり
ました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億
48百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億３百万円（同0.4％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加の540億97百万円とな
りました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により３億48百万円増加しました。
負債の部は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少の189億61百万円となりま
した。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年
度末に比べ６億円増加し351億35百万円となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月16日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,780,000 19,780,000
市場第二部 100株
計 19,780,000 19,780,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 3,609,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式16,169,100 161,691 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 19,780,000 － －
総株主の議決権 － 161,691 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区根岸
株式会社マルゼン 3,609,400 － 3,609,400 18.25
２丁目19-18
計 － 3,609,400 － 3,609,400 18.25
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
20,317,397 20,850,050
現金及び預金
8,524,131 8,511,233
受取手形及び売掛金
3,427,661 3,402,908
商品及び製品
611,349 618,203
仕掛品
1,122,887 1,260,535
原材料及び貯蔵品
132,579 117,467
その他
△ 10,651 △ 9,017
貸倒引当金
34,125,354 34,751,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,125,807 17,126,599
建物及び構築物
△ 10,154,882 △ 10,248,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,970,924 6,878,516
土地 7,372,180 7,372,180
－ 39,229
建設仮勘定
8,727,167 8,826,045
その他
△ 6,812,508 △ 6,899,017
減価償却累計額
その他（純額） 1,914,658 1,927,028
16,257,763 16,216,955
有形固定資産合計
無形固定資産 33,975 32,614
※ 3,332,357 ※ 3,096,573
投資その他の資産
19,624,096 19,346,143
固定資産合計
53,749,451 54,097,525
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
11,271,460 11,728,021
支払手形及び買掛金
500,000 500,000
短期借入金
995,116 580,308
未払法人税等
679,000 338,000
賞与引当金
49,366 12,341
役員賞与引当金
2,600,180 2,855,095
その他
16,095,123 16,013,765
流動負債合計
固定負債
317,300 261,075
役員退職慰労引当金
1,723,609 1,695,278
退職給付に係る負債
1,077,626 991,449
その他
3,118,536 2,947,803
固定負債合計
19,213,660 18,961,569
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,494,610 2,494,610
資本剰余金
34,975,191 35,773,637
利益剰余金
△ 3,311,036 △ 3,311,106
自己株式
37,323,714 38,122,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,717,157 1,498,321
その他有価証券評価差額金
△ 4,556,285 △ 4,556,285
土地再評価差額金
51,203 71,829
退職給付に係る調整累計額
△ 2,787,924 △ 2,986,135
その他の包括利益累計額合計
34,535,790 35,135,956
純資産合計
53,749,451 54,097,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,876,734 13,525,760
9,750,984 9,532,630
売上原価
4,125,749 3,993,130
売上総利益
2,683,915 2,629,191
販売費及び一般管理費
1,441,834 1,363,938
営業利益
営業外収益
206 196
受取利息
55,533 60,503
受取配当金
6,958 6,817
固定資産賃貸料
53,250 36,592
仕入割引
作業くず売却収入 39,592 33,400
8,230 11,922
その他
163,772 149,432
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 550 418
1,030 2,080
売上割引
352 372
その他
1,933 2,870
営業外費用合計
1,603,673 1,510,500
経常利益
特別利益
6,899 4,469
固定資産売却益
80,944 －
投資有価証券売却益
87,844 4,469
特別利益合計
特別損失
▶ 169
固定資産除却損
▶ 169
特別損失合計
1,691,512 1,514,800
税金等調整前四半期純利益
620,600 533,650
法人税、住民税及び事業税
△ 94,217 △ 59,854
法人税等調整額
526,382 473,796
法人税等合計
1,165,130 1,041,004
四半期純利益
1,165,130 1,041,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,165,130 1,041,004
四半期純利益
その他の包括利益
△ 81,089 △ 218,836
その他有価証券評価差額金
735 20,625
退職給付に係る調整額
△ 80,353 △ 198,210
その他の包括利益合計
1,084,776 842,793
四半期包括利益
（内訳）
1,084,776 842,793
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
投資その他の資産 △ 15,536 千円 △ 15,167 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 195,265千円 220,553千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月24日
普通株式 210,217 13.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月23日
普通株式 242,558 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額 （注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
13,097,297 630,981 148,455 13,876,734 － 13,876,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 8,885 － 8,885 △ 8,885 －
高又は振替高
13,097,297 639,866 148,455 13,885,620 △ 8,885 13,876,734
計
セグメント利益又は損失
1,547,896 △ 19,213 102,681 1,631,364 △ 189,530 1,441,834
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△189,530千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△219,530千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容について
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額 （注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
12,782,261 595,026 148,473 13,525,760 － 13,525,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 14,830 － 14,830 △ 14,830 －
高又は振替高
12,782,261 609,856 148,473 13,540,591 △ 14,830 13,525,760
計
1,414,559 33,048 103,106 1,550,714 △ 186,776 1,363,938
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△186,776千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△216,776千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 72円05銭 64円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,165,130 1,041,004
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,165,130 1,041,004
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,170 16,170
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙原 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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