株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第13期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 及川 智正
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松尾 義清
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松尾 義清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 1,605,766 2,389,085 2,310,275
売上高
経常損失（△） （千円） △ 58,225 △ 20,735 △ 47,286
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 39,060 △ 15,746 △ 29,119
期）純損失（△）
（千円） △ 43,551 △ 24,742 △ 43,282
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 667,803 575,896 668,072
純資産額
（千円） 1,478,624 1,353,262 1,515,871
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 1.86 △ 0.75 △ 1.39
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.0 42.6 39.6
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.49 0.01
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期、第12期第３四半期連結累計期間及び第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり四半期 （当期） 純損失金額については、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社であった株式会社世界市場ホールディングスは2019年４月30日付けで清算結了しているた
め、当第３四半期連結会計期間において、 株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon
Ichiba Hongkong Limited を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2018年11月30日提出の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、 企業収益の堅調な回復
や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経
済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自
然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経営環境が続いたものの、
生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります 。
このような環境の下、当社グループは、 2018年10月に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携を行いました。本
提携によって、同社が属している 日本郵政グループの郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プ
ラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を高
めることが可能となり、当社の流通総額が更に拡大するものと考えております。また、 生産者からの更なる集荷拡
大を狙い、袋詰め等の加工作業を受託するため、当社の物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設す
るとともに、 自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた 農 業資材販売サイトの開設や外食向け
ECサービス「彩直」を開始 するなど、 既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいり
ました。
以上の結果、当社の重要な経営指標である「 農家の直売所」事業による流通総額は7,062,837千円（前年同四半
期比10.6%増）、 2019 年５月末日時点で国内 スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は 1,389 店舗（前連結会
計年度末より204店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は91拠点（前連結会計年度末より５拠点増）、登録生
産者は8,435名（前連結会計年度末より 590 名増）まで拡大 いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績
は、 売上高 は 2, 389,085千円（前年同四半期比 48.8 %増）、営業損失は 43,052 千円（前年同四半期は営業損失
106,503千円）、経常損失は 20,735 千円（前年同四半期は 経常損失58,225千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は15,746千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,060千円）となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比 べ162,609 千円減少し、1,353,262千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ186,955千円減少し、1,171,313千円となりました。これは主に、現金及び
預金の減少177,184千円、売掛金の増加24,721千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ24,345千円増加し、181,948千円となりました。これは主に、投資その他
の資産の増加26,272千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ70,433千円減少し、777,366千円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37,951千円減少し、693,858千円となりました。これは主に、未払金の増
加7,997千円、買掛金の減少47,124千円、未払法人税等の減少5,493千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32,481千円減少し、83,507千円となりました。これは主に、長期借入金の
減少33,174千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ92,176千円減少し、575,896千円とな
りました。これは主に、非支配株主持分の減少67,236千円、親会社株主に帰属する四半期純損失15,746千円等によ
るものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3 ） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,800,000
普通株式
70,800,000
計
（注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は56,640,000株増加し、70,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
21,005,000 21,005,000
普通株式
（マザーズ）
であります。
21,005,000 21,005,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日( 注) 16,804,000 21,005,000 － 212,296 － 197,296
（注）2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は16,804,000株増加し、21,005,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,199,000 41,990
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
普通株式 2,000 －
単元未満株式
株式
4,201,000 － －
発行済株式総数
－ 41,990 －
総株主の議決権
（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済
株式総数は16,804,000数増加し、21,005,000株となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
808,022 630,837
現金及び預金
496,351 521,073
売掛金
57,046 22,529
その他
△ 3,152 △ 3,126
貸倒引当金
1,358,268 1,171,313
流動資産合計
固定資産
30,305 31,129
有形固定資産
76,463 73,712
無形固定資産
50,833 77,106
投資その他の資産
157,603 181,948
固定資産合計
1,515,871 1,353,262
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 502,904 455,780
43,882 43,882
1年内返済予定の長期借入金
121,380 129,378
未払金
6,211 717
未払法人税等
26,756 29,497
賞与引当金
30,676 34,602
その他
731,810 693,858
流動負債合計
固定負債
104,156 70,982
長期借入金
11,832 12,525
その他
115,988 83,507
固定負債合計
847,799 777,366
負債合計
純資産の部
株主資本
212,296 212,296
資本金
240,526 229,674
資本剰余金
148,079 134,168
利益剰余金
- △ 242
自己株式
600,901 575,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 66 -
為替換算調整勘定
△ 66 -
その他の包括利益累計額合計
67,236 -
非支配株主持分
純資産合計 668,072 575,896
1,515,871 1,353,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,605,766 2,389,085
売上高
415,677 925,014
売上原価
1,190,088 1,464,070
売上総利益
1,296,591 1,507,123
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 106,503 △ 43,052
営業外収益
3,901 7,145
受取保険料
1,524 1,410
受取賃貸料
43,787 20,933
補助金収入
2,738 －
助成金収入
126 527
その他
52,077 30,016
営業外収益合計
営業外費用
642 831
支払利息
－ 4,076
持分法による投資損失
1,129 1,129
賃貸費用
2,010 1,663
為替差損
16 0
その他
3,799 7,699
営業外費用合計
経常損失（△） △ 58,225 △ 20,735
特別損失
－ 2,244
災害による損失
－ 2,244
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,225 △ 22,979
法人税、住民税及び事業税 4,199 4,326
△ 18,657 △ 2,355
法人税等調整額
△ 14,458 1,970
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 43,767 △ 24,950
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,707 △ 9,203
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,060 △ 15,746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 43,767 △ 24,950
その他の包括利益
215 207
為替換算調整勘定
215 207
その他の包括利益合計
△ 43,551 △ 24,742
四半期包括利益
（内訳）
△ 38,991 △ 15,680
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,560 △ 9,062
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、2019年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホール
ディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon
Ichiba Hongkong Limitedは連結の範囲から除外しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間において
は、2018年９月１日から2019年４月30日までの損益計算書を連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、2019年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホール
ディングスが清算結了したことにより、 世界市場 ホールディングス の子会社である株式会社世界市場は当社の
関連会社に該当するため、2019年５月１日以降 持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 13,960千円 14,965千円
のれんの償却額 738千円 656千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円86銭 △0円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△39,060 △15,746
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△39,060 △15,746
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,985,952 21,004,827
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社農業総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社農業総合研究所の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年9月1日から2019年5月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所及び連結
子会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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