中部電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 野 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経理室連結経理チームリーダー 伊 藤 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 三 縞 善 信
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー静岡支社
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー三重支社
(津市丸之内２番21号)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー岐阜支社
(岐阜市美江寺町二丁目５番地)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー長野支社
(長野市柳町18番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 684,488 754,438 3,035,082
経常利益 (百万円) 39,512 80,580 112,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,088 88,262 79,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,570 89,619 84,509
純資産 (百万円) 1,801,127 1,913,142 1,844,362
総資産 (百万円) 5,496,413 5,401,280 5,987,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.12 116.65 104.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.6 34.2 29.7
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERA
に承継させたため，当第１四半期連結累計期間に係る経営指標等については，前連結会計年度と比較し変動
している。
２ 【事業の内容】
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承
継させた。
これに伴い，当第１四半期連結会計期間より，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグ
メントとしている。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
当第１四半期連結累計期間における，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
当第１四半期連結会計期間において，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する知多エル・エ
ヌ・ジー㈱の株式のすべてを㈱JERAに承継させたため，連結の範囲から除外している。
なお，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により異動した関係会社は「事業系統図」脚注に記載している。
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
※１ 2019年４月に，再生可能エネルギーカンパニーを新設している。
※２ 中部電力小売電気事業分割準備㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※３ 中部電力送配電事業分割準備㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※４ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※５ ㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する以下の関係会社株式のすべてを㈱JERAに
承継させたため，以下の関係会社を除外している。
・連結子会社 ：知多桟橋管理㈱，知多エル・エヌ・ジー㈱
・持分法適用の関連会社：霞桟橋管理㈱，愛知衣浦バイオ㈱，セントラルＬＮＧマリンフューエル㈱，
セントラルＬＮＧシッピング㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報告書の提出日までにおいて，重
要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
売上高（営業収益） 6,844 7,544 699 10.2
営業利益 364 340 △24 △6.7
経常利益 395 805 410 103.9
特別利益 ― 190 190 ―
親会社株主に帰属
280 882 601 214.2
する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，燃料費調整額の増加に加え，再生可能エネ
ルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，売上高は，前第１四半期連結累計期間に比べ699億円
増加し7,544億円，経常収益は，持分法による投資利益が増加したことなどもあり，前第１四半期連結累計期間に
比べ1,131億円増加し8,075億円となった。
一方，費用面では，2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以
下，「火力発電事業等」という）を吸収分割により㈱JERAに承継させたことに伴い，燃料費などの火力事業関連
費用が減少したものの，㈱JERAからの電力購入を開始したことに加え，再生可能エネルギーの買取費用の増加な
どにより購入電力料が増加したことなどから，経常費用は，前第１四半期連結累計期間に比べ720億円増加し
7,269億円となった。
以上により，経常利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ410億円増加し805億円となった。
また，当第１四半期連結累計期間において，火力発電事業等を承継させたことに伴い，持分変動利益190億円を
特別利益に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ601
億円増加し882億円となった。
当社の販売電力量は，競争の進展による他事業者への切り替え影響はあったが，中部エリア外での販売拡大な
どから，前第１四半期連結累計期間に比べ６億kWh増加し279億kWhとなった。
なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前第１四半期連結累計期間に比べ７億kWh増加し291億kWhとなっ
た。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，出水率が前
第１四半期連結累計期間を下回ったことから，前第１四半期連結累計期間に比べ９億kWh減少し20億kWhとなっ
た。
また，火力発電電力量は，火力発電事業等を承継させたことにより，当第１四半期連結累計期間の実績はな
い。
一方，他社受電電力量は，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより，前第１四半期連結累計期間に比
べ243億kWh増加し296億kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績（内部取引消去前）は以下のとおりである。
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火力発電事業等を承継させたことに伴い，当第１四半期連結会計期間より，報告セグメントの区分を「販
売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」に変更しているが，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は
計 上されない。なお，比較にあたって，「ＪＥＲＡ」の前第１四半期連結累計期間には，当社の火力発電事業等
を含めている。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は，燃料費調整額の増加などから，前第
１四半期連結累計期間に比べ419億円増加し6,707億円となり，経常収益は，前第１四半期連結累計期間に比
べ419億円増加し6,707億円となった。
一方，経常費用は，燃料価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから，前第１四半期連結累
計期間に比べ499億円増加し6,607億円となった。
以上により，経常利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ79億円減少し99億円となった。
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は，中部エリアの需要電力量の増加に加え，再生可能エネ
ルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ96億円増加し1,789億円
となり，経常収益は，前第１四半期連結累計期間に比べ95億円増加し1,797億円となった。
一方，経常費用は，前第１四半期連結累計期間並みの1,699億円となった。
以上により，経常利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ95億円増加し97億円となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映
されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ376億円増
加し479億円となった。
② 財政状態
火力発電事業等を承継させたことにより，汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は，㈱JERAに承継
されている。なお，承継された資産，負債を相殺した純資産価値相当については，㈱JERAの株式として資産に計
上している。
以上により，総資産は，前連結会計年度末と比べ5,862億円減少し5兆4,012億円となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ687億円増加し
1兆9,131億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から4.5ポイント向上し34.2％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処す
べき課題について，重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，1,811百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において，当社グループの従業員数は前連結会計年度末から992人減少し，29,329人
となった。これは，火力発電事業等を承継させたことなどによるものである。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において，当社の従業員数は前事業年度末から1,165人減少し，14,921人となった。
これは，火力発電事業等を承継させたことなどによるものである。
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(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」，電力ネットワーク
サービスの提供を行う「電力ネットワーク」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲ
Ａ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記
載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため，電気事業における生産，受注及び販売の実績を記載して
いる。
① 発受電実績
当第１四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2019年４月１日
増減率(％)
至 2019年６月30日)
水力発電電力量 1,972 △32.2
火力発電電力量 ― ―
自社（百万kWh）
原子力発電電力量 △59 △7.0
新エネルギー等発電電力量 17 2.7
送電電力量 △2,830 14.2
他社（百万kWh）
受電電力量 29,595 462.8
揚水発電所の揚水用電力量（百万kWh） △156 △22.7
合計 28,539 1.7
出水率（％） 74.5 ―
(注) １ 火力発電電力量は，火力発電事業等を承継させたことにより，当第１四半期連結累計期間の実績はない。
２ 新エネルギー等発電電力量には，内燃力発電電力量（当第１四半期連結累計期間△０百万kWh，前第１四
半期連結累計期間△０百万kWh）を含んでいる。
３ 他社は，当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
４ 受電電力量は，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより，著しく増加している。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は，1988年度から2017年度までの第１四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
当第１四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2019年４月１日
増減率(％)
至 2019年６月30日)
低圧 7,813 0.6
販売電力量
高圧・特別高圧 20,041 2.6
（百万kWh）
合計 27,854 2.0
料金収入（百万円） 528,328 8.6
(注) １ 料金収入には，消費税等は含まれていない。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 29,138 2.7
(注) グループ合計の販売電力量は，当社及び連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載してい
る。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 728 △61.1
(注) 他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量（当
第１四半期連結累計期間△2,102百万kWh，前第１四半期連結累計期間△605百万kWh）を除いている。
③ 主要燃料の状況
主要燃料の受払状況
火力発電事業等を承継させたことにより，火力発電用燃料の2018年度末在庫量は，すべて㈱JERAに承継されてい
る。
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(6) 主要な設備
火力発電事業等を承継させたことにより，汽力発電設備等は，㈱JERAに承継されている。対象の主要な設備は
次のとおりである。
① 提出会社
出力 土地面積 出力 土地面積
発電所名 所在地 発電所名 所在地
(kW） （㎡） （kW） （㎡)
新名古屋 愛知県名古屋市港区 3,058,000 330,077 知多第二 愛知県知多市 1,708,000 184,057
四日市 三重県四日市市 585,000 236,930 川越 三重県三重郡川越町 4,802,000 981,168
知多 愛知県知多市 3,966,000 515,731 碧南 愛知県碧南市 4,100,000 1,562,384
西名古屋 愛知県飛島村 2,376,400 340,686 上越 新潟県上越市 2,380,000 463,005
渥美 愛知県田原市 1,400,000 1,079,395
② 国内子会社
帳簿価格（百万円）
主な
会社名 従業員数
設備の内容
セグメント
内部取引
(人)
（本店所在地）
土地 構築物 機械装置 その他 計
の名称
等の消去
知多エル・エヌ・ジー㈱ (319,643)
その他 ガス製造設備 他
（愛知県知多市） 8,182 5,899 1,294 470 ― 15,846 59
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載している。
２ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。
主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお，前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第１四半期連結累計期間における完成分は次
のとおりである。
電力ネットワーク
（変電）
件名 電圧（kV） 出力（千kVA） 着工 運転開始
静岡変電所 500 1,000 2001／８ 2019／６
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３ 【経営上の重要な契約等】
吸収分割契約の締結
当社は，2019年４月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分
割の方法によって，中部電力送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社に承継させる
吸収分割契約を締結することを決議し，同日，各承継会社との間で吸収分割契約を締結（以下，これらの会社分割を
「本件吸収分割」という）した。また2019年６月26日開催の定時株主総会において，一般送配電事業等の吸収分割契
約について，承認を得た。
なお，本件吸収分割に際しては，所管官庁の許認可等の取得が必要となる。
(1) 本件吸収分割の目的
2015年６月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年４月までに発電・
小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められている。また，小売電気事業等は多岐にわたる事業者との
協業の加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため，当社は，一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の方法
当社を分割会社とし，当社の100％子会社である中部電力送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売電気事業
分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
(3) 本件吸収分割の期日（予定）
2020年４月１日
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際し，中部電力送配電事業分割準備株式会社は普通株式1,890万株を，中部電力小売電気事業分割
準備株式会社は普通株式80万株をそれぞれ発行し，その全部を当社に割当てる。
(5) 割当株式数の算定根拠
各承継会社は，当社の100%子会社であり，本件吸収分割により各承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付
するため，当社と各承継会社間で協議し，割当てる株式数を決定している。
(6) 前事業年度における分割する部門の経営成績
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高(a) 売上高(b) (a/b)
一般送配電事業，電気通信事業
127,820百万円 2,743,024百万円 4.66%
及びこれらに附帯関連する事業
電気販売事業，ガス事業
2,555,482百万円 2,743,024百万円 93.16%
及びこれらに附帯関連する事業
（注）外部売上高を記載している。
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(7) 分割する資産，負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
① 中部電力送配電事業分割準備株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,107,505百万円 固定負債 106,161百万円
流動資産 27,936百万円 流動負債 115,202百万円
合計 2,135,441百万円 合計 221,364百万円
② 中部電力小売電気事業分割準備株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 39,622百万円 固定負債 9,717百万円
流動資産 248,456百万円 流動負債 112,867百万円
－ 特別法上の引当金 22,446百万円
－
合計 288,079百万円 合計 145,031百万円
（注）実際に分割する資産及び負債については，上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した
金額となる。
(8) 承継会社の概要
本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
中部電力送配電事業分割準備株式会社
商号
（2020年４月１日付で中部電力パワーグリッド株式会社に商号変更予定）
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
市川 弥生次
一般送配電事業，電気通信事業 等
事業内容
40,000百万円
資本金
３月31日
決算期
承継会社
中部電力小売電気事業分割準備株式会社
商号
（2020年４月１日付で中部電力ミライズ株式会社に商号変更予定）
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
林 欣吾
事業内容 電気販売事業，ガス事業 等
資本金 4,000百万円
決算期 ３月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載するこ
とができないことから，直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,276,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,226 ―
753,422,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,193,600
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,226 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当
社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄に
は，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名
義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,276,800 ― 1,276,800 0.17
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,383,700 ― 1,383,700 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日
内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 4,893,772 4,765,725
電気事業固定資産 3,091,207 2,419,561
水力発電設備 303,909 302,651
汽力発電設備 655,081 －
原子力発電設備 174,894 171,458
送電設備 646,341 639,034
変電設備 414,419 413,656
配電設備 776,905 773,034
業務設備 105,797 110,833
その他の電気事業固定資産 13,860 8,893
その他の固定資産 292,534 281,452
固定資産仮勘定 451,643 356,832
建設仮勘定及び除却仮勘定 430,755 335,944
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 20,888
核燃料 184,613 184,738
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 144,698
投資その他の資産 873,773 1,523,139
長期投資 196,966 197,567
関係会社長期投資 451,274 1,117,352
退職給付に係る資産 15,265 15,493
繰延税金資産 197,035 179,539
その他 14,009 13,910
貸倒引当金（貸方） △ 778 △ 723
流動資産 1,093,754 635,555
現金及び預金 546,082 131,351
受取手形及び売掛金 343,850 358,830
その他 205,710 147,179
△ 1,888 △ 1,806
貸倒引当金（貸方）
合計 5,987,526 5,401,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,386,924 2,344,472
社債 553,260 563,260
長期借入金 1,227,751 1,179,667
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 8,174
退職給付に係る負債 170,818 164,578
資産除去債務 249,067 251,346
その他 177,853 177,445
流動負債 1,733,792 1,121,895
1年以内に期限到来の固定負債 285,130 303,827
短期借入金 925,612 301,005
コマーシャル・ペーパー － 54,000
支払手形及び買掛金 133,584 196,065
未払税金 67,297 24,295
その他 322,167 242,701
特別法上の引当金 22,446 21,770
22,446 21,770
渇水準備引当金
負債合計 4,143,163 3,488,138
株主資本
1,737,172 1,806,509
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,798 70,799
利益剰余金 1,237,605 1,306,950
自己株式 △ 2,008 △ 2,017
その他の包括利益累計額 41,322 40,366
その他有価証券評価差額金 35,232 35,487
繰延ヘッジ損益 △ 2,273 △ 4,638
為替換算調整勘定 16,428 15,385
退職給付に係る調整累計額 △ 8,064 △ 5,868
65,867 66,266
非支配株主持分
純資産合計 1,844,362 1,913,142
合計 5,987,526 5,401,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 684,488 754,438
電気事業営業収益 607,931 658,019
その他事業営業収益 76,556 96,418
営業費用 648,042 720,432
電気事業営業費用 573,091 627,894
74,950 92,537
その他事業営業費用
営業利益 36,446 34,005
営業外収益
9,887 53,090
受取配当金 1,087 1,237
受取利息 26 14
持分法による投資利益 5,901 48,943
その他 2,872 2,896
営業外費用 6,822 6,516
支払利息 6,342 5,761
その他 479 755
四半期経常収益合計 694,376 807,528
四半期経常費用合計 654,864 726,948
経常利益 39,512 80,580
渇水準備金引当又は取崩し － △ 676
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 676
特別利益 － 19,092
－ 19,092
持分変動利益
税金等調整前四半期純利益 39,512 100,348
法人税等 11,283 10,864
四半期純利益 28,228 89,483
非支配株主に帰属する四半期純利益 140 1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,088 88,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 28,228 89,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,357 238
繰延ヘッジ損益 656 40
為替換算調整勘定 △ 74 14
退職給付に係る調整額 893 3,296
△ 10,492 △ 3,455
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,658 135
四半期包括利益 22,570 89,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,313 87,306
非支配株主に係る四半期包括利益 256 2,312
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する知多エル・
エヌ・ジー㈱の株式のすべてを㈱JERAに承継させたため，連結の範囲から除外している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
日本原燃株式会社 102,079百万円 101,217百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 50,155百万円 48,503百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
（注）
Cricket Valley Energy Partners LLC
31,473百万円 30,817百万円
（注）
Ichthys LNG Pty Ltd.
11,788百万円 10,870百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
7,697百万円 7,473百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
4,620百万円 4,506百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
2,069百万円 2,070百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,564百万円 1,518百万円
楽天信託株式会社 1,247百万円 1,168百万円
（注）
メサイード発電会社 975百万円 946百万円
（注）
ラスラファンＣ事業会社 873百万円 848百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 259百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
（注）
JERA Energy America LLC
32,963百万円 32,507百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
3,837百万円 3,801百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,120百万円 1,087百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,008百万円 978百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 810百万円
（注）
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
504百万円 489百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana （注）
256百万円 249百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
188百万円 185百万円
（注）
JERA Americas Inc.
0百万円 46百万円
（注）
Goreway Power Station Holdings Inc.
126百万円 ―
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度95,409百万円，当第１四半期連結会計期間92,903
百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填
する契約を締結している。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に
関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に
関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 62,639 百万円 43,500 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 15,135 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,918 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
電力ネット
ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
販売 計
（注４）
（注１）
ワーク
売上高
外部顧客への売上高
604,743 25,287 12,963 642,994 41,494 684,488 ― 684,488
セグメント間の内部
23,977 144,057 211,574 379,609 129,280 508,890 △ 508,890 ―
売上高又は振替高
計
628,721 169,344 224,538 1,022,603 170,775 1,193,378 △ 508,890 684,488
セグメント利益
17,948 182 10,284 28,416 22,221 50,637 △ 11,125 39,512
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の区分は，㈱JERAに加え当社の火力発電事業等を含んでいる。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△11,125百万円は，セグメント間取引消去△11,124百万円を含んでいる。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
電力ネット ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
販売 計
（注４）
ワーク （注１）
売上高
外部顧客への売上高
655,345 44,520 ― 699,866 54,571 754,438 ― 754,438
セグメント間の内部
15,364 134,470 ― 149,835 116,518 266,353 △ 266,353 ―
売上高又は振替高
計
670,710 178,991 ― 849,701 171,090 1,020,791 △ 266,353 754,438
セグメント利益
9,972 9,780 47,920 67,673 19,260 86,934 △ 6,354 80,580
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△6,354百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させた。これにより，汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は，㈱JERAに承継されている。なお，
承継された資産，負債を相殺した純資産価値相当については，㈱JERAの株式として資産に計上している。
以上により，「ＪＥＲＡ」のセグメント資産については，当第１四半期連結累計期間のセグメント区分方法に
基 づき作成した前連結会計年度の末日に比べ，549,908百万円減少し990,262百万円となっている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させた。
これに伴い，当第１四半期連結会計期間より，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告
セ
グメントとしている。
また，報告セグメントの利益は，当第１四半期連結会計期間より，従来の「営業利益」から「経常利益」に変更
している。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
なお，前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は，当第１四半期連結累計期間のセグメント区分方法に基づ
き作成したものを開示している。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
当社は，2018年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等
（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「㈱JERA」という）に統合さ
せるため，㈱JERAとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し，同日，本
件吸収分割契約を㈱JERAと締結した。また2018年６月27日開催の定時株主総会において，本件吸収分割契約につい
て，承認を得た。これに基づき，2019年４月１日，当社は本件事業を㈱JERAに承継させた。
なお，㈱JERAは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力ＦＰ」
という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業
等を2019年４月１日に承継した。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業，ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業，既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに附帯関連する事業
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，㈱JERAを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は，2017年６月８日，東京電力ＦＰとの間で，両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事
業等を㈱JERAへ統合（以下，「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また，2018年２月27日，
本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下，「本関連合意書」という）を締結し
た。これらに基づき，㈱JERAに，本件事業を統合させることとした。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては，当社と東京電力ＦＰとの間で，両社が㈱JERAの共同支配企業となる
合弁契約及び本関連合意書を締結しており，企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であ
る。また，その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って，この企業結合は共同支配企業の形成
であると判定した。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共同支配企業の
形成として処理している。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 37.12円 116.65円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,088百万円 88,262百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,088百万円 88,262百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,685千株 756,635千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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EDINET提出書類
中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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