株式会社幸和製作所 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大井 実
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大井 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 1,266,162 1,802,036 4,526,297
売上高
（千円） 29,849 146,556 △ 262,200
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 8,298 147,467 △ 358,158
属する当期純損失（△）
（千円） △ 8,275 124,220 △ 426,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,562,367 1,417,587 1,271,760
純資産額
（千円） 3,916,273 7,393,943 4,717,452
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 2.09 35.13 △ 87.52
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.89 32.40 －
（当期）純利益
（％） 39.9 18.6 26.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2019年３月に、車いすの
オーダーメイド事業等を営む有限会社パムックおよびデイサービス事業等を営む株式会社あっぷる、さらに介護保険
における住宅改修用品の製造・販売等の事業を営む株式会社シクロケアの計３社を連結子会社化しました。この結
果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社および子会社６社により構成されることとなりました。
なお、これにより当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線 を付しております。
（３）介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などによ
り家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を
必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月か
らスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用
する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護
保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の
方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の
方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要と
なった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があ
り、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用する
ことができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、 ５億74百万円（2020年２月
期第１四半期） となっており、売上高構成比で 31.9％ を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険
者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社
グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により
収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少
ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があ
ります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
また、 在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載し
ております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果も
あり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めと
するアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が
懸念されております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以
上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に
3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加
することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が
減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者
となる社会が到来すると予想されております。（※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会
白書」より引用）
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、
「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結
子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象
となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これ
まで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「２．シニア関
連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業
を開始しております。また、2019年３月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷる
は、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大してお
ります。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に
向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開
拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は
堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店と
の関係強化や展示会への出展等を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前連結会計年度に発生した自主回
収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことな
どにより 18億２百万円 （前年同期比 42.3％増 ）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、 ８億58百万円 （前
年同期比 43.3％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により ７億63百万円 （前年同期比 31.6％増 ）となり、
その結果、 営業利益は94百万円 （前年同期比 411.7％増 ）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業
による補助金収入29百万円、 自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金 30百万円 および営業外費用としてデリ
バティブ評価損 ７百万円 等を計上した結果、経常利益は １億46百万円 （前年同期比 391.0％増 ）となり、さらに特
別利益に負ののれん発生益 33百万円 を計上した結果、 税金等調整前四半期純利益は１億79百万円 （前年同期比
500.1％増 ）となりました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は、法人税等 31百万円 を計上した
ことにより １億47百万円 （前年同期比 １億39百万増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」お
よび「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主
回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、1,518百万円となりました。セグメント
利益は191百万円となりました。
②介護サービス事業
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介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円、セグメント損失は18百万円となりま
した。
③その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して８億91百万円増加し、49億５百万円となりました。これは主に、現金
及び預金４億25百万円、受取手形及び売掛金５億55百万円等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、24億88百万円となりました。これは主に、有形
固定資産に含まれる建物３億15百万円、土地４億37百万円および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産６億20百万円、ならびにのれん２億31百万円等の増加によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億46百万円増加し、21億45百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金１億11百万円、未払金52百万円、１年内返済予定の長期借入金３億４百万円等の増加要因が、賞与
引当金21百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18億84百万円増加し、38億30百万円となりました。これは主に、新規
調達による長期借入金の増加９億90百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債
務５億52百万円等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、14億17百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による資本金の増加10百万円および資本剰余金の増加10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１
億47百万円等の増加要因が、繰延ヘッジ損益13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が59名および臨時従業員数が
55名それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末日現在で従業員数が433名、臨時従業員数が81名となっており
ます。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会
社としたことによるものであります。
(6） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会
社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,500,000
普通株式
13,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,224,270 4,230,180
普通株式
100株
（スタンダード）
4,224,270 4,230,180 － －
計
（注）１．2019年３月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が38,010株増加しております。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が5,910株増加しております。
３． 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
38,010 4,224,270 10,452 545,705 10,452 472,075
2019年５月31日 （注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,184,300 41,843 －
普通株式 1,960 － －
単元未満株式
4,186,260 － －
発行済株式総数
－ 41,843 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期会計期間末現在の
自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,423,811 2,848,855
現金及び預金
568,701 1,123,815
受取手形及び売掛金
590,354 634,365
商品及び製品
52,646 61,059
仕掛品
51,085 71,834
原材料及び貯蔵品
328,060 174,005
その他
△ 81 △ 8,194
貸倒引当金
4,014,577 4,905,741
流動資産合計
固定資産
397,878 1,855,240
有形固定資産
無形固定資産
－ 231,625
のれん
124,476 115,764
その他
124,476 347,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,521 285,572
その他
△ 1 －
貸倒引当金
180,520 285,572
投資その他の資産合計
702,875 2,488,202
固定資産合計
4,717,452 7,393,943
資産合計
負債の部
流動負債
608,771 720,518
支払手形及び買掛金
405,776 710,028
1年内返済予定の長期借入金
33,151 112,071
リース債務
322,157 374,443
未払金
5,864 38,599
未払法人税等
54,957 33,424
賞与引当金
9,932 14,200
返品調整引当金
58,431 142,125
その他
1,499,041 2,145,411
流動負債合計
固定負債
1,838,411 3,137,410
長期借入金
リース債務 69,136 621,487
840 11,466
退職給付に係る負債
5,650 11,190
資産除去債務
32,222 49,388
繰延税金負債
388 －
その他
1,946,650 3,830,944
固定負債合計
3,445,692 5,976,356
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
535,252 545,705
資本金
461,622 472,075
資本剰余金
204,487 352,751
利益剰余金
－ △ 95
自己株式
1,201,363 1,370,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19 188
その他有価証券評価差額金
－ △ 13,416
繰延ヘッジ損益
27,066 16,766
為替換算調整勘定
27,047 3,539
その他の包括利益累計額合計
43,349 43,610
非支配株主持分
1,271,760 1,417,587
純資産合計
負債純資産合計 4,717,452 7,393,943
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,266,162 1,802,036
売上高
666,739 939,513
売上原価
599,423 862,522
売上総利益
返品調整引当金戻入額 5,409 9,932
5,805 14,200
返品調整引当金繰入額
599,027 858,254
差引売上総利益
580,607 763,994
販売費及び一般管理費
18,420 94,259
営業利益
営業外収益
252 315
受取利息
238 789
受取手数料
2,187 7,878
為替差益
2,366 －
デリバティブ評価益
12,258 32,918
補助金収入
246 30,000
受取保険金
1,736 9,684
その他
19,286 81,586
営業外収益合計
営業外費用
1,814 13,824
支払利息
5,901 3,875
売上割引
－ 7,837
デリバティブ評価損
141 3,752
その他
7,857 29,289
営業外費用合計
29,849 146,556
経常利益
特別利益
－ 33,179
負ののれん発生益
－ 33,179
特別利益合計
特別損失
0 594
固定資産除却損
0 594
特別損失合計
29,849 179,141
税金等調整前四半期純利益
法人税等 21,550 31,412
四半期純利益 8,298 147,728
－ 261
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,298 147,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
8,298 147,728
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63 207
その他有価証券評価差額金
3,867 △ 13,416
繰延ヘッジ損益
△ 20,377 △ 10,300
為替換算調整勘定
△ 16,574 △ 23,508
その他の包括利益合計
△ 8,275 124,220
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,275 123,958
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 261
非支配株主に係る包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得
により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの決算日は、当社の連結決算日と異なるため、四半期連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採
用しております。
この結果、当第１四半期会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が620,035千円、流動負債
のリース債務が65,024千円、固定負債のリース債務が560,623千円、それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 18,632千円 40,026千円
のれんの償却額 －千円 12,190千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 108,770 82.14 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 調整額（注）
四半期連結財
合計
１ ２
介護用品・福 務諸表計上額
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
1,501,331 200,733 1,702,064 99,972 1,802,036 － 1,802,036
売上高
セグメント間
17,082 － 17,082 － 17,082 △ 17,082 －
の内部売上高
又は振替高
1,518,413 200,733 1,719,147 99,972 1,819,119 △ 17,082 1,802,036
計
セグメント利益
191,996 △ 18,440 173,556 3,721 177,277 △ 83,018 94,259
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△83,018千円には、のれん償却額△6,280千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△69,806千円およびたな卸資産の調整額△14,819千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の
記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年
１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019
年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めた
ことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福
祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介
護サービス事業」の２つに区分することといたしました。
３．報告セグメント ごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範
囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が955,514千
円増加しております。
なお、資産の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得によ
る子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株
式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しておりま
す。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
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「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四
半 期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメン
ト利益には含まれておりません。
また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でありま
す。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、株式会社ネクストが行う介護用品のインターネット販売
（以下、「ＥＣ事業」）を当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションが吸収分割により承
継する吸収分割契約を締結し、2019年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスト
事業の内容 介護用品のインターネット販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢
者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用し
た新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。
（３）企業結合日
2019年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式会社ネクストを吸収分割会社とし、株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）を吸
収分割承継会社とする吸収分割
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）が現金を対価として株式会社ネクストが行う
ＥＣ事業を会社分割の方法により承継したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 178,000千円
取得原価 178,000
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
118,209千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
（株式取得による子会社化）
当社は、2019年２月18日および2019年２月28日開催の取締役会決議により、有限会社パムック、株式会社あっ
ぷる、および株式会社シクロケアと株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
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被取得企業の名称 事業の内容
車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
有限会社パムック
福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
株式会社あっぷる
介護保険対象品目となる福祉用具および特定福祉用具の製造販売
株式会社シクロケア
（２）企業結合を行った主な理由
有限会社パムックは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者様の視点に立って福祉用具を提案
する福祉用具のレンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイ
ド事業により、地域の介護福祉に貢献しております。当社グループは、有限会社パムックの介護福祉の現場か
ら得られる様々なニーズ、情報により製品開発力の向上および中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、
株式の取得を実施することといたしました。
株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリト
リーは有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効
果によって効率的な経営を行なうことが可能となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると
判断し、株式の取得を実施することといたしました。
株式会社シクロケアは、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手す
りやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を
おこなっております。同社の事業を吸収することにより、当社グループが取り扱う介護保険分野における製品
の領域を拡大、品揃えを強化することができ、事業シナジーの創出が期待されることから、中長期的な企業価
値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更は ありません。
（６）取得した議決権比率
対象３社すべて100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
対象３社すべて2019年３月１日から2019年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
①有限会社パムック
取得の対価 現金 59,000千円
取得原価 59,000
②株式会社あっぷる
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0
③株式会社シクロケア
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間または負ののれん発生益の金額および発生原因
（１）発生したのれんまたは負ののれん発生益の金額
①有限会社パムック のれん 85,323千円
②株式会社あっぷる のれん 40,283千円
③株式会社シクロケア 負ののれん発生益 33,179千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんまたは負ののれん発生益の金額は暫定的に算定され
た金額であります。
（２）発生原因
のれん 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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負ののれん発生益 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
（３）償却方法および償却期間
のれん ５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 ２円09銭 35円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 8,298 147,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,298 147,467
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,973,087 4,197,739
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円89銭 32円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 428,735 354,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
連結子会社間の吸収合併について
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある有限会社パムックを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 有限会社パムック
事業の内容 車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
被結合企業の名称 株式会社あっぷる
事業の内容 福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
(2)企業結合日
2019年10月１日（予定）
なお、有限会社パムックについては、合併の効力発生日までの間に、有限会社から株式会社への組織変
更を行う予定です。
(3)企業結合の法的形式
有限会社パムックを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
未定
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行う予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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