株式会社ファンドクリエーショングループ 四半期報告書 第11期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンドクリエーショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンドクリエーショングループ(E22612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】 Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 克洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 阪本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 阪本 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (百万円) 980 494 1,161
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 140 △ 86 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 115 △ 87 △ 48
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 118 △ 90 △ 46
純資産額 (百万円) 2,481 2,194 2,318
総資産額 (百万円) 3,787 3,101 3,139
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) 3.08 △ 2.33 △ 1.29
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 3.05 － －
期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.4 70.6 73.8
営業活動による
(百万円) △ 275 △ 3 △ 277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 178 △ 36 182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 186 36 △ 261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,338 888 893
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 3.84 △ 0.40
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年５月31日)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・
所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦問題が
世界経済に与える影響、英国のＥＵ離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動などの懸念もあり、
景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の
投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物
件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼ
ない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の
増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第２四半期連結累計期間において
は、前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件
のソーシングに努め、国内においては新規開発用の不動産取得を行い、レジデンシャル物件として開発を推進いた
しました。また、東京都大田区の開発物件については、リースアップした上で収益物件として販売することへと方
針を変更し、満室稼働とした上で販売活動を進めております。海外不動産につきましては、バリューアップ施策を
行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行いました。また、テキサス州の物件につきましても、引き続きマー
ケティングを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は 売上高494百万円 ( 前年同期比49.6％減 )、 営業損失75百万円 ( 前
年同期の営業利益は145百万円 )、 経常損失86百万円 ( 前年同期の経常利益は140百万円 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失87百万円 ( 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円 )となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は163億円(一部円換算
US$1.00＝109.36円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は223億
円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業
につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体
では、 売上高140百万円 ( 前年同期比16.8％減 )、 セグメント利益29百万円 ( 前年同期比62.8％減 )となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により 328百万円 を計上いたし
ました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により 25百万円 計上いたしました。この結果、イ
ンベストメントバンク事業全体では、 売上高354百万円 ( 前年同期比56.4％減 )、 セグメント利益24百万円 ( 前年同
期比86.1％減 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は 888百万円 となり、
前連結会計年度末と比較して４百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は、 ３百万円 (前年同期は 275百万円 の減少)となりました。これは販売用不動産89
百万円の減少等による資金増加に対して、税金等調整前四半期純損失86百万円を計上、前払費用32百万円の増加等
による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、 36百万円 (前年同期は 178百万円 の増加)となりました。これは短期貸付金の純
増減36百万円による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、 36百万円 (前年同期は 186百万円 の増加)となりました。これは借入金の純増減
76百万円による資金増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達
環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることか
ら、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産
のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業
においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光
発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層を
ターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、棚卸資産取得資金として124百万円、運転資金として540百万円を金融機関
より借り入れる一方で588百万円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高
は731百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (2019年７月12日) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (注)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 37,492,371 37,492,371
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
計 37,492,371 37,492,371 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第８回新株予約権（第三者割当）（2019年５月８日発行）
決議年月日 2019年４月17日
新株予約権の数（個） 70,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 7,000,000（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当初行使価格 102（注４）
自 2019年５月９日
新株予約権の行使期間
至 2022年５月６日 （注６）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
（注５）
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注８）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注１０）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※新株予約権の発行時（2019年５月８日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２. 当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式7,000,000株、割当株式数（（注）２（５）に定義す
る）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）４(２）①に定義する。）が修
正されても変化しない（ただし、（注）３に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。な
お、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日（（注）１１に定義する。）
に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定
基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値の90%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（注）1 1記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
（４）行使価額の下限：当初62円（ただし、（注）４（３）の規定を準用して調整されることがある。以下「下
限行使価額」という。）。
（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式7,000,000株、割当株式数は100
株で確定している。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額）：437,990,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設け
られている（詳細は、（注）９を参照。）。
３. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（１）当社普通株式である。完全議決権付株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準
となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
（２）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,000,000株とする（本新株予約権１個の目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、（注）３（３）によっ
て割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
（３）①当社が（注）４（３）の規定に従って行使価額（（注）４（２）①に定義する。）の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４（３）記載の調整前行使価額及び調
整後行使価額とする。
②前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）４（３）②及び④の調整後行使価額を
適用する日と同日とする。
④割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、
（注）４（３）②ｇに定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）４（１）②に定める
行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切
り上げるものとする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
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う。）は、当初102円とする。ただし、行使価額は、（注）４（２）又は（３）に従い修正又は調整され
る。
（２）行使価額の修正
①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
②修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）４（３）記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調
整されるものとする。
③（注）４（２）①及び②による算出の結果得られた金額が下限行使価額である62円を下回ることとなる
場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）４（３）に従い調整
される。
（３）行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、（注）４（３）②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
×
普通株式数
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権
利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適
用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）４（３）②
乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の
株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用
する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を
含まないものとする。
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日
については、次に定めるところによる。
a. 行使価額調整式で使用する時価（（注）４（３）③bに定義する。（注）４（３）④cの場合を除き、
以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発
行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使
による場合を除く。）
調整後行使価額は 、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降、これを適用する。
b．当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c．取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する
定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券
若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出す
るものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）
又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されて
い る取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株
式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。
d．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）に関して当該調整前に（注）４（３）②c又はeによる行使価額の調整が行われている場
合には、（i）上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）４（３）③cに定義する。）
が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を
行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）
上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本dに定める調整は行わないものとする。
e．取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本eにおいて「取得価額等」
という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）４（３）②乃至④と類
似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当
該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）
における時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）４（３）②cによる行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等
の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみ
なして （注）４（３）②cの規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）４（３）②c又は上記（ⅰ）による行使価額の調整が取
得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の
全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみ
なしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株
式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式
数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
f．（注）４（３）②c乃至eにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）４（３）②cにおける新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた
額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭そ
の他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除し
た金額をいう。
g．（注）４（３）②a乃至cの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、（注）４（３）②a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に １株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③a．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
b．時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）４（３）②gの場合は基準日）に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値
（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで
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算出し、その小数第２位を切り捨てる。
c．完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通
株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行
使価額の調整前に、（注）４（３）②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において
（注）４（３）②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含
む。）。
d．（注）４（３）②a乃至eに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調
整後行使価額は、（注）４（３）②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利につい
ての規定を準用して算出するものとする。
④（注）４（３）②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
必要な行使価額の調整を行う。
a．株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済
株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
b．その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
c．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤（注）４（３）②及び④にかかわらず、（注）４（３）②及び④に基づく調整後行使価額を適用する日
が、（注）４（２）に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（注）４（３）②及び④に基
づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、
かかる調整を行うものとする。
⑥（注）４（３）①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその
適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）４（３）②gに定める場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。また、（注）４（３）⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整について
のみ行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使期間
2019年５月９日から2022年５月６日（ただし、（注）９「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄
に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社に
よる取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその
前銀行営業日を最終日とする。
７．新株予約権の行使請求の受付場所 、取次場所及び払込取扱場所
（１）本新株予約権の行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（２）本新株予約権の行使請求取次場所
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該当事項はありません。
（３）本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
（４）新株予約権の行使請求及び払込の方法
①本新株予約権を行使する場合には、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）又は社債、株
式等の振替に関する法律（以下 「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下
「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、（注）６記載の本新株予約権の行
使期間中に機構により（注）７（３）に定める本新株予約機の行使請求受付場所（以下「行使請求受付
場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
②本新株予約権を行使する場合には、（注）７（４）①の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて（注）７
（３）に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとす
る。
③本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
８．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする（ただし、（注）１２ （１）及び（２）を参照。）。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり57円にて、残存する本新株予約権の全部を取得すること
ができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に
従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たり57円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり57円
にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
１０．新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項はありません（ただし、（注）１２（３）と（注）１５を参照。）。
１１．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が（注）７（４）②記載の口座に入金された日（以下
「修正日」という。）に発生します。
１２．権利の行使に関する事項について割当先との間の取り決め内容
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株
予約権買取契約を締結するとともに、下記概要のファシリティ契約を締結しております。
（１）2019年５月９日から2022年４月６日までの期間(以下「ファシリティ期間」という。)においては、当社取
締役会又は取締役会の決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長が必要と認めない限り、割当
先は権利行使ができません。なお、ファシリティ期間経過後、行使期間満了までは割当先は当社の許可な
く権利行使が可能となっております。
（２）割当先は、ファシリティ期間において当社が定める割当先が本新株予約権を行使することができる期間(以
下「行使可能期間」という。)中に限り、行使可能期間中に割当先が行使することのできる本新株予約権の
個数(以下「行使可能個数」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができます。当社は、
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行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始日の前取引日(東京証券取引所の取引日を
いう。以下同じ。)までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能個数を指定し、割当先
に 通知いたします(かかる通知を、以下「行使可能通知」という。)。
（３）割当先との協議の結果、１回の行使可能通知に定める行使可能個数は、2,000個(その時点で残存する本新
株予約権の個数が2,000個未満の場合は、当該残存個数)を下回ってはならないこととしました。また、い
ずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期間開始日の５取引日後以降に到来す
る取引日とします。
（４）当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。また、行使可能期間内にお
いても、５取引日前までに新たな行使可能通知を行うことにより、行使可能期間及び行使可能個数を変更
することができます。
（５）割当先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権
利行使を行うことが可能です。なお、割当先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、本新株予
約権を行使する義務を負うものではありません。
（６）当社は、５取引日前までに通知を行うことにより、行使可能通知を撤回することができます(かかる通知
を、以下「撤回通知」という。)。
（７）当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表がされた後でなければ、行使可
能通知、撤回通知を行うことができません。
（８）当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
（９）2021年５月10日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は2022
年４月８日(同日を含む。)以降2022年４月15日(同日を含む。)までの期間内の取引日のいずれかにおい
て、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知(以下「取得請求通知」という。)を
行うことができます。
割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本新株予
約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権
の全部を取得しなければなりません。
（10）割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当てを受けた本新株予約
権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あら
かじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさら
に第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
（11）当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第
434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者
割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置
を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において
当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超
えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)
を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わない
ことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないか
について当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ
譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに
第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
（12）当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2019年11月３日までの問、本新株予約権
が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普
通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一
切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨
を合意してます。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
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④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行
済株式総数の10%未満を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
１３．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる
当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株
は行いません。
１４．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内
容
該当事項はありません。
１５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日
- 37,492,371 - 1,171 - 171
～2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
住所
氏名又は名称
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
田 島 克 洋 東京都港区 14,052,400 37.48
有限会社T's Holdings
東京都港区六本木１丁目９番18号 4,800,000 12.80
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 1,980,000 5.28
北 村 宗 生 愛知県名古屋市中川区 577,000 1.54
井 形 宝 寿 埼玉県さいたま市見沼区 331,100 0.88
大 塚 忠 彦 東京都港区 306,000 0.82
井 上 光 子 島根県松江市 237,900 0.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 222,400 0.59
長 谷 川 郷 一 東京都日野市 176,000 0.47
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号 144,200 0.38
計 ― 22,827,000 60.88
(注) 持株比率は、当社の完全子会社である㈱ファンドクリエーションが所有する当社株式27,500株を含めて計算し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 374,638 ―
37,463,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,071
発行済株式総数 37,492,371 ― ―
総株主の議決権 ― 374,638 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(相互保有株式)
東京都千代田区
㈱ファンドクリエーション 27,500 ― 27,500 0.07
麹町一丁目４番地
計 ― 27,500 ― 27,500 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893 888
売掛金 20 29
未収入金 12 47
有価証券 105 79
営業投資有価証券 403 389
販売用不動産 693 701
未成工事支出金 49 67
立替金 115 88
191 160
その他
流動資産合計 2,485 2,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8 7
工具、器具及び備品（純額） 10 9
402 402
土地
有形固定資産合計 421 420
無形固定資産
0 0
投資その他の資産
投資有価証券 113 106
119 119
その他
投資その他の資産合計 233 226
固定資産合計 654 647
資産合計 3,139 3,101
負債の部
流動負債
短期借入金 652 731
1年内返済予定の長期借入金 1 －
未払金 62 57
未払法人税等 5 2
賞与引当金 － 23
預り金 3 3
前受収益 13 17
その他 14 10
流動負債合計 752 845
固定負債
68 61
その他
固定負債合計 68 61
負債合計 821 906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,171 1,171
資本剰余金 664 664
利益剰余金 433 308
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 2,267 2,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48 44
0 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48 45
新株予約権 2 6
純資産合計 2,318 2,194
負債純資産合計 3,139 3,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 980 494
564 302
売上原価
売上総利益 415 192
※ 270 ※ 267
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 145 △ 75
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
1 0
その他
営業外収益合計 2 1
営業外費用
支払利息 7 5
資金調達費用 0 0
新株予約権発行費 － 3
－ 2
その他
営業外費用合計 7 11
経常利益又は経常損失（△） 140 △ 86
特別利益
－ 0
その他
特別利益合計 － 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
140 △ 86
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
24 1
0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 24 0
四半期純利益又は四半期純損失（△） 115 △ 87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115 △ 87
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 115 △ 87
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 3
0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2 △ 3
四半期包括利益 118 △ 90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118 △ 90
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
140 △ 86
半期純損失（△）
減価償却費 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 7 5
為替差損益（△は益） 0 1
新株予約権発行費 － 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 44 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） － 23
有価証券の増減額（△は増加） 16 26
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 35 15
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 91 89
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 20 △ 17
未収入金の増減額（△は増加） 1 △ 0
立替金の増減額（△は増加） △ 0 26
前払費用の増減額（△は増加） 0 △ 32
未払金の増減額（△は減少） 16 △ 5
未払消費税等の増減額（△は減少） 5 △ 12
預り金の増減額（△は減少） △ 12 △ 0
長期前受収益の増減額（△は減少） △ ▶ △ ▶
△ 333 △ 23
その他
小計 △ 353 △ 1
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 6 △ 5
法人税等の支払額 △ 13 △ 6
95 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 275 △ 3
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9 －
定期預金の払戻による収入 200 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 36
△ 11 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 178 △ 36
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 235 78
長期借入金の返済による支出 △ 12 △ 1
配当金の支払額 △ 37 △ 37
0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 186 36
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88 △ ▶
現金及び現金同等物の期首残高 1,250 893
※ 1,338 ※ 888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給与手当 109 百万円 80 百万円
支払手数料 55 66
賞与引当金繰入額 － 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 1,338 百万円 888 百万円
現金及び現金同等物 1,338 888
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 (百万円) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(注) (円)
2018年２月27日
普通株式 37 1 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 (百万円) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(注) (円)
2019年２月27日
普通株式 37 1 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
インベストメントバンク事業 合計
アセットマネ
ジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 168 807 ▶ 980
セグメント間の内部売上高又は
40 － － 40
振替高
計 209 807 ▶ 1,021
セグメント利益又は損失(△) 78 194 △ 18 254
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 254
セグメント間取引消去 17
全社費用(注) △126
四半期連結損益計算書の営業利益 145
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
インベストメントバンク事業 合計
アセットマネ
ジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 140 328 25 494
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 140 328 25 494
セグメント利益 29 23 0 53
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 53
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △132
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △75
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
３円08銭 △２円33銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 115 △87
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 115 △87
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,447,871 37,464,871
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
３円05銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 394,578 －
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社ファンドクリエーショングループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 村 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 本 潤
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ドクリエーショングループの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
３月１日から2019年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2019
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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