ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小原 崇幹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
累計期間 累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 1,013,522 1,531,227 1,916,130
経常利益 (千円) 205,871 130,944 360,790
四半期(当期)純利益 (千円) 133,872 88,800 260,563
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 34,420 543,211 34,420
発行済株式総数 (株) 105,263 4,732,440 4,210,520
純資産額 (千円) 326,369 1,558,987 453,060
総資産額 (千円) 1,200,105 3,878,848 1,322,668
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.79 18.87 61.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 18.06 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 27.20 40.19 34.25
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日
自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日
至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.12 7.08
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第４期第３四半期累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載して
おりません。
５．第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2018年９
月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第５期第３四半期累計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．2018年６月５日を効力発生日として、普通株式１株につき40株の割合で株式分割を実施いたしました。第４
期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である 電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2018」によれば、2017年度の電子書籍市場規模は2,241億円で、前年度の1,976億円から13.4％増加し、そのうち
82％にあたる1,845億円をコミックが占めております。2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億円に拡大すると予
想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノ
に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インター
ネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数
は、2017年の約274億個から2020年にはその約1.5倍の403億個まで増加すると予測されております(総務省「平成30
年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業におい
ては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT
事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力す
るとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』など宿泊施設向けのIoTソリューショ
ンサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は1,531,227千円 （前年同期比51.1％増） 、 営業利益155,457
千円 （前年同期比25.7％減） 、 経常利益130,944千円 （前年同期比36.4％減） 、 四半期純利益88,800千円 （前年同期
比33.7％減） となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第３四半期累計期間において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガ
UP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始
等によるMAU（注１）の増加、作品追加等でのARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調
に推移しております。また、2018年11月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガ
Mee」についても、当該アプリの開発に係る売上を収受しており、またリリース以降MAU及びARPUは好調に推移し
ております。
この結果、当第３四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の 売上高は1,228,851千円 （前年同期比62.1％
増） 、 セグメント利益は390,166千円 （前年同期比28.7％増） となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガア
プリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
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平均MAU数
年月
最強シリーズ マンガアプリ
2015年11月末 26 ―
2016年２月末 25 ―
2016年５月末 25 ―
2016年８月末 26 ―
2016年11月末 59 ―
2017年２月末 70 18
2017年５月末 71 31
2017年８月末 67 65
2017年11月末 92 108
2018年２月末 70 150
2018年５月末 53 204
2018年８月末 47 238
2018年11月末 51 279
2019年２月末 39 362
2019年５月末 30 430
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第３四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』
の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしまし
た。また2019年２月には『&AND HOSTEL MINOWA』『&AND HOSTEL ASAKUSA』の2店舗をオープンいたしました。
宿泊管理システム『innto』について、当第３四半期会計期間末における施設数は204施設（前期末比115施設
増）に増加し、またスマートチェックイン機能の開発による売上を収受しております。
客室タブレットサービス『tabii』は、「変なホテル」への導入を中心に、導入施設数が増加し、累計導入台数
は、2,024台（前期末比1,749台増）となりました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の
展開規模拡大に伴う拡大費用など、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるIoT事業の 売上高は250,679千円 （前年同期比4.4％増） 、 セグメント
損失は43,173千円 （前年同期は69,481千円のセグメント利益） となりました。
③ その他事業
当第３四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、 その他事業の 売上
高は51,696千円 （前年同期比240.8％増） 、 セグメント利益は10,344千円 （前年同期比358.6％増） となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は 3,878,848千円 となり、 前事業年度末に比べ2,556,180千円増加 いた
しました。これは主に現金及び預金が572,097千円、仕掛販売用不動産が1,556,281千円、立替金が140,237千円、
無形固定資産が75,874千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 2,319,861千円 となり、 前事業年度末に比べ1,450,253千円増加 い
たしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が241,027千円、販売用不動産の取得に伴う借入により長期
借入金が1,346,828千円増加したこと、一方で納付に伴い未払法人税等が91,247千円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は 1,558,987千円 となり、 前事業年度末に比べ1,105,926千円増加 いた
しました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、四半
期純利益の計上により利益剰余金が88,800千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 40.2％ （前事業年度末は 34.3％ ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,732,440 4,747,320 のない当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 4,732,440 4,747,320 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 － 4,732,440 － 543,211 － 542,122
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,304 おける標準となる株式であります。
4,730,400
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 2,040
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,732,440 ― ―
総株主の議決権 ― 47,304 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,495 1,244,593
売掛金 302,252 359,226
仕掛品 15,987 16,088
仕掛販売用不動産 － 1,556,281
前払費用 13,793 25,339
立替金 86,034 226,272
その他 14,330 62,016
△ 567 △ 368
貸倒引当金
流動資産合計 1,104,326 3,489,449
固定資産
有形固定資産
建物 62,293 64,178
工具、器具及び備品 27,968 38,610
建設仮勘定 － 1,922
△ 16,103 △ 24,419
減価償却累計額
有形固定資産合計 74,158 80,292
無形固定資産
ソフトウエア 30,810 64,844
10,370 52,211
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 41,181 117,055
投資その他の資産
投資有価証券 10,969 78,597
繰延税金資産 35,493 35,493
56,539 77,960
その他
投資その他の資産合計 103,001 192,051
固定資産合計 218,341 389,399
資産合計 1,322,668 3,878,848
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,590 72,527
短期借入金 65,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 70,896 311,923
未払金 284,947 284,079
未払法人税等 91,247 －
賞与引当金 24,078 6,404
役員賞与引当金 15,621 －
38,859 16,733
その他
流動負債合計 653,242 756,667
固定負債
216,366 1,563,194
長期借入金
固定負債合計 216,366 1,563,194
負債合計 869,608 2,319,861
純資産の部
株主資本
資本金 34,420 543,211
資本剰余金 33,420 542,122
利益剰余金 385,220 474,020
－ △ 367
自己株式
株主資本合計 453,060 1,558,987
純資産合計 453,060 1,558,987
負債純資産合計 1,322,668 3,878,848
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,013,522 1,531,227
284,355 641,897
売上原価
売上総利益 729,166 889,329
販売費及び一般管理費 519,815 733,871
営業利益 209,350 155,457
営業外収益
受取利息 1 29
事業譲渡益 － 2,000
補助金収入 1,000 －
328 50
その他
営業外収益合計 1,330 2,079
営業外費用
支払利息 4,195 5,341
株式交付費 － 5,238
投資有価証券評価損 － 1,009
支払手数料 － 14,404
614 598
その他
営業外費用合計 4,810 26,592
経常利益 205,871 130,944
税引前四半期純利益 205,871 130,944
法人税等 71,999 42,144
四半期純利益 133,872 88,800
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 19,992 千円 21,879 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社株式は、2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年９月５日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が430,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ508,346千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は543,211千円、資本剰余金は542,122千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone APP
IoT事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 758,260 240,094 998,354 15,167 1,013,522
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 758,260 240,094 998,354 15,167 1,013,522
セグメント利益 303,249 69,481 372,731 2,255 374,987
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記
事制作に係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 372,731
「その他」の区分の利益 2,255
全社費用(注) △165,636
四半期損益計算書の営業利益 209,350
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone APP
IoT事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,228,851 250,679 1,479,530 51,696 1,531,227
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,228,851 250,679 1,479,530 51,696 1,531,227
セグメント利益又は損失(△) 390,166 △ 43,173 346,993 10,344 357,338
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告の代理サー
ビスに係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 346,993
「その他」の区分の利益 10,344
全社費用(注) △201,880
四半期損益計算書の営業利益 155,457
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期累計期間において、&AND HOSTELの自社開発物件にかかる販売用不動産を取得したことにより、
「IoT事業」セグメントの資産が1,556,281千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 31円79銭 18円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
133,872 88,800
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
133,872 88,800
普通株式の期中平均株式数（株）
4,210,520 4,705,322
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 18円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） － 212,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が一層投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2019年７月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,747,320株
株式分割により増加する株式数 4,747,320株
株式分割後の発行済株式総数 9,494,640株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、本取締役会の日から株式分割の基準日までの間に、新株
予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年７月16日（火曜日）
基準日 2019年７月31日（水曜日）
効力発生日 2019年８月１日（木曜日）
(4) １株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
至 2018年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 15円90銭 ９円44銭
潜在株式調整後
－ ９円３銭
１株当たり四半期純利益
(5) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年８月１日（木曜日）の効力発生と同時に当社発行の新株予約権の１株当たり
の行使価額を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 １円 １円
第２回新株予約権 318円 159円
第３回新株予約権 318円 159円
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年８月１日（木曜日）をもって当社の定
款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
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(2) 定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)
現行の定款 変更後の定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 1,600 万 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 3,200 万株
株とする。 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2019年８月１日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 原 選
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株
式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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