株式会社アオキスーパー 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アオキスーパー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社アオキスーパー
【英訳名】 Aoki Super Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 俊 道
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
営業収益 (百万円) 26,443 26,049 106,214
経常利益 (百万円) 633 368 1,739
四半期(当期)純利益 (百万円) 415 236 987
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,372 1,372 1,372
発行済株式総数 (千株) 12,500 6,250 6,250
純資産額 (百万円) 19,040 19,558 19,486
総資産額 (百万円) 29,146 29,328 28,867
１株当たり四半期
(円) 72.67 41.17 172.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.21 40.95 171.41
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 45.00
自己資本比率 (％) 65.1 66.5 67.3
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の１株当
たり配当額45円は、株式併合前の中間配当額15円と株式併合後の期末配当額30円の合計としております。な
お、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額30円を加えた年
間配当額は１株当たり60円となります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、 ６億63百万円増加 し、 123億２百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、 ２億２百万円減少 し、 170億26百万円 となりました。これは主に、有形固定資
産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 ４億61百万円増加 し、 293億28百万円 となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、 ３億76百万円増加 し、 78億17百万円 となりました。これは主に、仕入債務等
の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、 13百万円増加 し、 19億53百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 ３億89百万円増加 し、 97億70百万円 となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、 71百万円増加 し、 195億58百万円 となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 0.8ポイント減少 いたしました。
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② 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続
きました。一方で、個人消費は、消費者物価の上昇テンポに鈍化がみられ、低価格志向などの生活防衛意識も依然
として根強い状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き
続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行き、
海外経済の動向と政策に関する不確実性、為替・金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の景気動向指数の
基調判断が悪化に転じたこと等の影響も懸念される状況となっております。
当流通業界におきましては、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激化に加え、急激
な労働需給の引き締まりや人件費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業
時間を短縮したことに加え、当第１四半期累計期間より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を設定
いたしました。また、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入
いたしました。
販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーと
の共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策の
ため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続
実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間は、 営業収益260億49百万円 （前年同期比 1.5％減 ）、 営業利益３億35百万円
（前年同期比 44.9％減 ）、 経常利益３億68百万円 （前年同期比 41.9％減 ）、 四半期純利益２億36百万円 （前年同期
比 43.1％減 ）と減収減益となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投
資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,283,500
計 17,283,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,250,000 6,250,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 ― 6,250,000 ― 1,372 ― 1,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 516,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,717,300 57,173 ―
単元未満株式 普通株式 16,500 ― ―
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,173 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決
権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。
３ 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は6,250,000株減少し、6,250,000株となっております。
４ 2018年４月13日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して
おります。
５ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中村区鳥居西通
516,200 ― 516,200 8.3
一丁目１番地
株式会社アオキスーパー
計 ― 516,200 ― 516,200 8.3
(注) 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合い
たしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,518 10,256
売掛金 0 0
商品 1,593 1,589
貯蔵品 24 29
その他 501 426
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,639 12,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,938 6,771
土地 4,077 4,077
1,278 1,202
その他（純額）
有形固定資産合計 12,295 12,052
無形固定資産
285 289
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,075 3,051
その他 1,620 1,680
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,647 4,683
固定資産合計 17,228 17,026
資産合計 28,867 29,328
負債の部
流動負債
買掛金 5,569 5,674
未払法人税等 385 241
賞与引当金 182 359
ポイント引当金 267 256
1,037 1,287
その他
流動負債合計 7,441 7,817
固定負債
退職給付引当金 644 659
環境対策引当金 94 94
長期預り保証金 801 797
資産除去債務 390 392
9 9
その他
固定負債合計 1,939 1,953
負債合計 9,381 9,770
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金 1,723 1,726
利益剰余金 17,230 17,294
△ 890 △ 884
自己株式
株主資本合計 19,435 19,507
新株予約権 51 50
純資産合計 19,486 19,558
負債純資産合計 28,867 29,328
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 25,155 24,793
21,392 21,040
売上原価
売上総利益 3,763 3,753
その他の営業収入 1,287 1,255
営業総利益 5,051 5,009
販売費及び一般管理費 4,443 4,674
営業利益 607 335
営業外収益
受取利息 6 6
生命保険配当金 9 14
9 12
その他
営業外収益合計 26 33
営業外費用
支払利息 0 0
0 0
収納差金
営業外費用合計 0 0
経常利益 633 368
特別利益
3 ▶
補助金収入
特別利益合計 3 ▶
特別損失
14 1
固定資産除却損
特別損失合計 14 1
税引前四半期純利益 622 371
法人税、住民税及び事業税
292 206
△ 84 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 207 135
四半期純利益 415 236
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 268百万円 276百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 171 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 172 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
72.67 41.17
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 415 236
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 415 236
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,711 5,735
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
72.21 40.95
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 36 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキ
スーパーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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