株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第47期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
114,076 115,782 154,063
売上高 (百万円)
6,651 6,757 8,895
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,020 3,782 5,074
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,579 3,179 4,437
82,477 84,958 83,396
純資産額 (百万円)
103,376 106,909 104,896
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
81.31 76.97 102.69
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
81.01 76.92 102.37
(円)
四半期(当期)純利益金額
79.4 78.9 79.1
自己資本比率 (％)
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
35.39 40.00
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復基調となりまし
た。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から消
費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、昨今外国人労働者が増え続けており、人員不足を補う新たな戦力として積極的な登用
が拡大しております。しかしながら、エネルギー価格や人件費の高騰など、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと当社グループといたしましては、新規顧客獲得のため、お客さまに来ていただける商品の
開発として、新技術や新製法の導入を進めていると同時に、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安
心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。また2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先
行し、全店全席禁煙化を段階的に進めて参りました。当初2019年9月を完了予定としておりましたが、お子様連れや
若年層のお客様の来店が増える夏休み前の6月1日より実施しております。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,157億82百万円（前年同期比1.5％増）、営業
利益は65億46百万円（前年同期比2.0%増）、経常利益は67億57百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、不採算店舗の減損損失を計上したことなどにより、37億82百万円（前年同期比5.9％減）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、既存店の不振等により881億2百万円（前年同期比0.3％減）、円高やEPAの影響による輸入食材価格
低下から売上総利益は改善したものの、労務費の上昇、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇等により、営
業利益は32億91百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は32億21百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は81百万
円（前年同期比90.6％増）となりました。
③アジア
新規出店による新規顧客の獲得や店舗内外装のデザイン変更を行ったことなどにより、売上高は275億70百万円
（前年同期比7.7%増）、営業利益は31億48百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計年度末の総資産は1,069億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億13百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加36億70百万円、有形固定資産の減少15億12百万円などであ
ります。
負債合計は219億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億51百万円の増加となりました。主な要因
は、賞与引当金の増加5億67百万円などであります。
純資産合計は849億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億62百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は78.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月12日)
商品取引業協会名
(2019年5月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(市場第一部) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
資本金増減額
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2019年3月1日～
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2019年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,699,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,506,000
完全議決権株式(その他)(注) 495,060 ―
普通株式 67,242
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 495,060 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式691,100株、また議決権の数には6,911個を含めております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭２－５ 2,699,100 ― 2,699,100 5.16
計 ― 2,699,100 ― 2,699,100 5.16
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式691,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
37,486 41,156
現金及び預金
※1 1,276 ※1 1,135
テナント未収入金
6,372 5,915
商品及び製品
700 901
原材料及び貯蔵品
4,153 4,097
その他
49,989 53,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,677 24,705
建物及び構築物（純額）
2,184 1,924
機械装置及び運搬具（純額）
4,929 4,671
工具、器具及び備品（純額）
6,939 6,927
土地
94 87
リース資産（純額）
356 353
建設仮勘定
40,182 38,669
有形固定資産合計
750 699
無形固定資産
投資その他の資産
259 259
投資有価証券
10,217 10,343
敷金及び保証金
480 347
建設協力金
2,782 3,116
繰延税金資産
248 279
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
13,974 14,333
投資その他の資産合計
54,907 53,702
固定資産合計
104,896 106,909
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
5,886 5,282
買掛金
9 9
リース債務
970 1,025
未払法人税等
1,271 1,839
賞与引当金
249 283
株主優待引当金
48 63
資産除去債務
6,252 6,524
その他
14,688 15,028
流動負債合計
固定負債
478 564
株式給付引当金
94 87
リース債務
30 23
繰延税金負債
資産除去債務 5,992 6,046
214 199
その他
6,811 6,922
固定負債合計
21,499 21,950
負債合計
純資産の部
株主資本
8,612 8,612
資本金
10,631 10,652
資本剰余金
67,727 70,609
利益剰余金
△ 6,020 △ 6,908
自己株式
80,951 82,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,017 1,415
為替換算調整勘定
2,017 1,415
その他の包括利益累計額合計
427 577
新株予約権
83,396 84,958
純資産合計
104,896 106,909
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
114,076 115,782
売上高
41,744 41,748
売上原価
72,332 74,034
売上総利益
65,910 67,487
販売費及び一般管理費
6,421 6,546
営業利益
営業外収益
174 200
受取利息
0
受取配当金 -
11
為替差益 -
22 23
補助金収入
54 53
その他
263 277
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
11
為替差損 -
5 3
自己株式取得費用
38
デリバティブ評価損 -
26 10
その他
33 66
営業外費用合計
6,651 6,757
経常利益
特別利益
8 15
補償金収入
5
新株予約権戻入益 -
0
-
その他
14 16
特別利益合計
特別損失
464 929
減損損失
76 90
固定資産除却損
50 53
店舗閉店損失
591 1,073
特別損失合計
6,073 5,700
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,147 2,283
△ 93 △ 366
法人税等調整額
2,053 1,917
法人税等合計
4,020 3,782
四半期純利益
4,020 3,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
4,020 3,782
四半期純利益
その他の包括利益
△ 441 △ 602
為替換算調整勘定
△ 441 △ 602
その他の包括利益合計
3,579 3,179
四半期包括利益
（内訳）
3,579 3,179
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 4,504 百万円 4,545 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月28日
普通株式 904 18 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 900 18 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
88,369 104 25,602 114,076 114,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,395 3,395 3,395
- -
又は振替高
88,369 3,499 25,602 117,471 117,471
計
3,584 42 2,770 6,397 6,397
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,397
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 6,421
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメント342百万円、「アジア」セグメント122百万円であ
ります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
88,102 110 27,570 115,782 115,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,111 3,111 3,111
- -
又は振替高
88,102 3,221 27,570 118,894 118,894
計
3,291 81 3,148 6,520 6,520
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,520
セグメント間取引消去 25
四半期連結損益計算書の営業利益 6,546
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメント923百万円、「アジア」セグメント6百万円であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 81円31銭 76円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,020 3,782
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,020 3,782
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,442 49,138
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 81円01銭 76円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 182 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
第10－２回新株予約権3,065個。 第11－２回新株予約権3,077個。
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式 の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間698千株であり、当第３四半期連結累計期間692千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計
小 松 聡
印
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計
大 和 田 貴 之 印
士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2018年９月1日から2019年８月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年３月1日から2019年５月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年９月1日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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