株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第1四半期
連結累計期間
自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日
(千円) 2,152,368
売上高
(千円) 147,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
(千円) 99,971
益
(千円) 100,048
四半期包括利益
(千円) 1,890,747
純資産額
(千円) 4,399,761
総資産額
(円) 108.74
1株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
純利益金額
(%) 43.0
自己資本比率
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含めた結果、
2019年5月31日現在、当社グループは当社及び子会社1社により構成されることとなりました。MOTTAINAI WORLD
CO., LTD.はリユース事業セグメントに属しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当
第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とす
る個人消費の持ち直しの動きなどにより、緩やかな回復基調が続きつつあるものの、米国と中国の貿易摩擦の激化
や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや、政府が今年10月に予定している消費税増税
にともなう個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に
努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、3月末に契約期間の満了によりモスバーガー東予店(愛媛県)を閉店した結果、
当社の店舗数はリユース事業89店舗(うちMOTTAINAI WORLD CO., LTD.3店舗)、フードサービス事業31店舗、そ
の他2店舗、合計122店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,152,368千円、営業利益142,908千円、経常利益147,095千円とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,971千円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専
門知識の共有の取組み、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を
行いながら、お客様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAI
WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店の準備についても継続して行ってまいりました。
この結果、売上高は1,540,586千円、セグメント利益(営業利益)216,149千円となりました。
(フードサービス事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と
徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既
存商品の改良等を行ってまいりました。
この結果、売上高は579,102千円、セグメント利益(営業利益)17,655千円となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におきましては、温浴施設等の運営における当社独自のノウハウを構築するとともに
お客様により喜んでもらえるようサービスの向上を図ってまいりました。
この結果、売上高32,679千円、セグメント利益(営業利益)494千円となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,979,464千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
643,592千円、売掛金が131,012千円、商品が1,060,002千円であります。
固定資産は、2,420,296千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が848,751千円、無形固定資産が25,408
千円、差入保証金が520,070千円であります。
この結果、総資産は、4,399,761千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、928,543千円となりました。主な内訳は、買掛金が116,377千
円、1年内返済予定の長期借入金が388,974千円、未払法人税等が49,726千円であります。
固定負債は、1,580,470千円となりました。主な内訳は、長期借入金が923,760千円、資産除去債務が436,265千
円であります。
この結果、負債は、2,509,014千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,890,747千円となりました。主な内訳は、資本金547,507千
円、利益剰余金1,343,682千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,342,400
普通株式
3,342,400
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
953,600 953,600
普通株式
であります。
(スタンダード)
計 953,600 953,600 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
- 953,600 - 547,507 - 63,507
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
34,200
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 9,182
918,200
式であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式
- -
単元未満株式
1,200
953,600 - -
発行済株式総数
- 9,182 -
総株主の議決権
(注)1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
愛媛県今治市八町西三丁目
34,200 ― 34,200 3.59
株式会社ありがとうサービ
6番30号
ス
- 34,200 ― 34,200 3.59
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
643,592
現金及び預金
131,012
売掛金
1,060,002
商品
146,465
その他
△ 1,607
貸倒引当金
1,979,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 848,751
311,477
その他(純額)
1,160,228
有形固定資産合計
25,408
無形固定資産
投資その他の資産
520,070
差入保証金
720,524
その他
△ 5,935
貸倒引当金
1,234,659
投資その他の資産合計
2,420,296
固定資産合計
4,399,761
資産合計
負債の部
流動負債
116,377
買掛金
388,974
1年内返済予定の長期借入金
49,726
未払法人税等
373,465
その他
928,543
流動負債合計
固定負債
923,760
長期借入金
8,686
退職給付に係る負債
85,114
役員退職慰労引当金
436,265
資産除去債務
126,643
その他
1,580,470
固定負債合計
2,509,014
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507
資本金
63,507
資本剰余金
1,343,682
利益剰余金
△ 79,273
自己株式
1,875,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,061
その他有価証券評価差額金
△ 2,738
為替換算調整勘定
15,323
その他の包括利益累計額合計
1,890,747
純資産合計
4,399,761
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
2,152,368
売上高
736,356
売上原価
1,416,012
売上総利益
1,273,103
販売費及び一般管理費
142,908
営業利益
営業外収益
17,826
不動産賃貸料
5,027
その他
22,854
営業外収益合計
営業外費用
15,791
不動産賃貸原価
2,875
その他
18,666
営業外費用合計
経常利益 147,095
特別損失
583
固定資産除却損
583
特別損失合計
146,512
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,414
9,127
法人税等調整額
46,541
法人税等合計
99,971
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
99,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
99,971
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金
52
為替換算調整勘定
77
その他の包括利益合計
100,048
四半期包括利益
(内訳)
100,048
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第1四半期連結会計期間において、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲
に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
減価償却費 53,161千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月30日
82,744 90
普通株式 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フードサービス
(注)1 計上額
リユース
その他 計
事業
(注)2
事業
売上高
1,540,586 579,102 32,679 2,152,368 - 2,152,368
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,540,586 579,102 32,679 2,152,368 - 2,152,368
計
216,149 17,655 494 234,299 △ 91,390 142,908
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
項目
至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 108円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 99,971
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
99,971
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 919, 376
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(201
9年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の2019年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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