株式会社東京衡機 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月16日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 1,392,781 1,345,494 5,379,629
経常利益 (千円) 124,320 32,459 282,780
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 103,414 5,634 542,545
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,696 296 537,824
純資産額 (千円) 1,005,441 1,434,812 1,434,516
総資産額 (千円) 4,052,331 4,206,192 4,358,029
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.50 0.79 76.08
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 24.8 34.1 32.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなか、企業の設備投資も新製品の生産、研究開発を中心に増加傾向となりました。一方、海外においては、
米中貿易摩擦が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となりました。
そのような状況の下で、当社グループは従前からの事業に加えて新たな柱をつくるべく国際的な商取引に焦点を
置いた商事事業を開始し収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃
えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリュー
ションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅
広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケッ
トへの浸透・市場シェア拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、
従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響される所もある
ものの、拡大傾向を維持しており、さらには、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したこと
により、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の建直しに向け、マネジメント体制の強化、5S活
動の基本からの再実施、購買管理の改善等に取り組みましたが、引き続き改善を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,345,494千円(前年同期比3.4%減)、経常利益は
32,459千円(前年同期比73.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,634千円(前年同期比94.6%減)となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化
の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。受注に
つきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が増加傾向となっていることから、前年度に引き続き好
調に推移しました。売上高につきましては、前年度は決算期を跨ぐ大型受注案件の売上計上という特殊要因が
あったことから、前年同期は下回りましたが、例年並みに堅調に推移しました。今後につきましては、標準品
の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は763,607千円(前年同期比20.1%減)、営業利益126,642千円(前年同期比
40.1%減)となりました。
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② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては高速道路関係や電力関係等の社会イ
ンフラ向けや、国内建設市場向けの製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいりました。今後につきまして
は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた公共施設の建設やインフラ整備がひと段落すると見られるも
のの、災害対策や施設老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き社会インフラ向けの
製品の拡販に努めてまいります。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にイ
ンバウンド需要の動きに影響される所もあるものの、拡大傾向を維持しており、さらには、海外向けの商品の
仕入・販売を開始したことにより、着実に売上高・営業利益ともに増加につなげることができました。今後に
つきましても、商事事業の伸張をはかり、一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は255,378千円(前年同期比98.6%増)、営業利益32,339千円
(前年同期比41.9%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売を行って
おりますが、不採算取引の見直しに着手するとともに、製造販売の拡大を図ってきたことにより、前年同期並
みの売上高となりました。営業利益につきましては、前年同期と比較すると昨年6月に実施した新工場への移
転に伴う賃借料の増加や各種引当金の計上等により減少いたしましたが、購買管理の強化などの効果により、
販売費および一般管理費は四半期ごとの推移では減少傾向が続いております。今後につきましても、内部統制
の改善を含めて、引き続きマネジメント体制の見直しと販売体制の強化を徹底してまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は324,205千円(前年同期比6.6%減)、営業損失は61,943千円(前年同期は
20,439千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 4,206,192 千円となり、前連結会計年度末に比べ151,836千円減少
いたしました。
流動資産は 3,000,007 千円となり、前連結会計年度末と比べて145,065千円減少いたしました。これは主に受取手
形及び売掛金の減少15,552千円、仕掛品の減少124,479千円によるものです。
固定資産は 1,206,185 千円となり、前連結会計年度末に比べ6,771千円減少いたしました。これは主に機械装置及
び運搬具の減少21,469千円、工具、器具及び備品の増加17,304千円によるものです。
流動負債は 1,900,706 千円となり、前連結会計年度末に比べ169,098千円減少いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少315,221千円、短期借入金の増加191,976千円、賞与引当金の減少31,814千円によるものです。
固定負債は 870,674 千円となり、前連結会計年度末に比べ16,965千円増加いたしました。これは主に長期借入金
の増加39,572千円、退職給付に係る負債の減少8,433千円、訴訟損失引当金の減少12,263千円によるものです。
純資産は 1,434,812 千円となり、前連結会計年度末に比べて296千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の
増加5,634千円、為替換算調整勘定の減少5,315千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,576千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,133,791 7,133,791
市場第二部 100株
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2019年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年2月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,800
完全議決権株式(その他) 71,258 ―
普通株式 5,191
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,258 ―
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3百株含まれ
ております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田佐久
2,800 ― 2,800 0.03
㈱東京衡機 間町一丁目9番地
計 ― 2,800 ― 2,800 0.03
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第113期連結会計年度 RSM清和監査法人
第114期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,028 683,520
※ 1,387,777 ※ 1,372,224
受取手形及び売掛金
※ 76,840 ※ 82,529
電子記録債権
商品及び製品 179,902 199,850
仕掛品 566,373 441,894
原材料及び貯蔵品 179,439 146,115
その他 206,171 187,333
△ 111,460 △ 113,461
貸倒引当金
流動資産合計 3,145,072 3,000,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 175,939 176,084
機械装置及び運搬具(純額) 48,168 26,698
工具、器具及び備品(純額) 43,789 61,093
802,422 802,422
土地
有形固定資産合計 1,070,319 1,066,298
無形固定資産
3,980 3,672
その他
無形固定資産合計 3,980 3,672
投資その他の資産
投資有価証券 12,418 12,386
保険積立金 15,633 15,873
繰延税金資産 97,041 96,190
破産更生債権等 184,939 184,684
その他 20,675 18,874
△ 192,050 △ 191,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,657 136,214
固定資産合計 1,212,956 1,206,185
資産合計 4,358,029 4,206,192
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,005,313 690,092
短期借入金 350,000 541,976
1年内返済予定の長期借入金 221,400 229,541
リース債務 17,346 14,789
未払法人税等 104,153 26,084
未払消費税等 72,229 29,528
未払金 42,304 152,646
未払費用 77,138 147,531
賞与引当金 42,797 10,982
137,121 57,533
その他
流動負債合計 2,069,804 1,900,706
固定負債
長期借入金 260,465 300,037
リース債務 24,280 22,153
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 5,895 7,307
退職給付に係る負債 368,326 359,893
訴訟損失引当金 30,876 18,612
10,984 9,789
その他
固定負債合計 853,709 870,674
負債合計 2,923,513 2,771,380
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △ 1,844,964 △ 1,839,330
△ 3,805 △ 3,805
自己株式
株主資本合計 1,065,015 1,070,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 32
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,122 17,806
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,500 364,163
純資産合計 1,434,516 1,434,812
負債純資産合計 4,358,029 4,206,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 1,392,781 1,345,494
966,959 1,000,330
売上原価
売上総利益 425,822 345,164
販売費及び一般管理費 284,894 296,800
営業利益 140,928 48,363
営業外収益
受取利息 75 13
1,732 3,372
その他
営業外収益合計 1,808 3,385
営業外費用
支払利息 5,245 5,010
為替差損 9,006 2,794
4,163 11,484
その他
営業外費用合計 18,415 19,290
経常利益 124,320 32,459
特別利益
固定資産売却益 444 -
役員退職慰労引当金戻入額 12,453 -
- 5,493
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 12,897 5,493
税金等調整前四半期純利益 137,218 37,952
法人税、住民税及び事業税
38,198 30,044
△ 4,394 2,273
法人税等調整額
法人税等合計 33,803 32,318
四半期純利益 103,414 5,634
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,414 5,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益 103,414 5,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 21
5,290 △ 5,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,281 △ 5,337
四半期包括利益 108,696 296
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,696 296
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
受取手形割引高 188,986 千円 129,926 千円
電子記録債権割引高 3,510 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年
3月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 9,917千円 12,199千円
(株主資本等関係)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
計上額
(千円)
(千円)
(千円)
エンジニア
(注)2
(注)1 (千円)
試験機事業 海外事業
リング事業
計
(注)3
(千円) (千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
955,871 127,341 307,264 1,390,478 2,303 1,392,781 - 1,392,781
対する売上高
(2) セグメント間
- 1,264 40,031 41,295 - 41,295 △ 41,295 -
の内部売上高
計 955,871 128,605 347,296 1,431,773 2,303 1,434,077 △ 41,295 1,392,781
セグメント利益又は
211,509 22,788 20,439 254,738 △ 35 254,702 △ 113,774 140,928
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△113,774千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
計上額
(千円)
(千円)
(千円)
エンジニア
(注)2
(注)1 (千円)
試験機事業 海外事業
リング事業
計
(注)3
(千円) (千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
763,607 255,378 324,205 1,343,190 2,303 1,345,494 - 1,345,494
対する売上高
(2) セグメント間
- - - - - - - -
の内部売上高
計 763,607 255,378 324,205 1,343,190 2,303 1,345,494 - 1,345,494
セグメント利益又は
126,642 32,339 △ 61,943 97,038 278 97,316 △ 48,952 48,363
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△48,952千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額
14.50円 0.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
103,414 5,634
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,414 5,634
四半期純利益 (千円)
期中平均株式数(千株) 7,131 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月16日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 藤 浩 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年7月17日付けで限定付結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年5月30日付けで限定付適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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