株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 執行役員 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 執行役員 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 3,679,940 3,786,779 20,397,092
経常利益又は
(千円) △ 619,530 △ 678,986 2,793,258
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 430,137 △ 497,018 1,932,166
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 642,157 642,157 642,157
発行済株式総数 (株) 54,291,435 54,291,435 54,291,435
純資産額 (千円) 7,449,790 7,903,455 9,106,260
総資産額 (千円) 9,599,837 10,334,355 12,114,562
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.92 △ 9.15 35.59
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 26.00
自己資本比率 (％) 77.6 76.5 75.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは弱含ん
でいるものの、緩やかに回復しております。一方で、企業の人手不足感が高い水準となっているほか、通商問題の
動向が世界経済に与える影響に一層留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界は、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移
行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。一方で、モバイル端末を利用したデ
ジタル学習の普及や、AIやIoT、ビッグデータ等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの開発等、教育のデジタ
ル化が進んでおり、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切
さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢
献する」を掲げ、全社でその実践を目指し事業活動を推進しております。当期は、企業理念を実践する具体的な戦
略である中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目を迎えました。ホスピタリ
ティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第１四半期累計期間におきましては、教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント
出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しており、2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京
都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）を新規開校いたしました。今後も、既存教室の増
床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施してまいります。また、質の高い教育サービスを支える
人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラムTEACHERS' SUMMITの継続的な
推進と強化に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動の実施により、元生徒
からの応募の増加等も寄与し、５月末時点での講師数は11,132名（前年同期比108.0%）となりました。安定的に
サービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、５月末時
点での在籍生徒数は29,866名（前年同期比104.8%）となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収な
どにより、3,786百万円と前年同期と比べ106百万円（2.9％）の増収となりました。営業損失は、広告宣伝費抑制な
どコストの効率化に努めたものの、売上高の増加に伴い講師給与がやや上昇し679百万円（前年同期は営業損失620
百万円）、経常損失は678百万円（前年同期は経常損失619百万円）、四半期純損失は497百万円（前年同期は四半期
純損失430百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間
に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活
動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にありま
す。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移
しております。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期会計期間の総資産は10,334百万円と、前事業年度末に比べ1,780百万円減少しました。
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流動資産は7,410百万円と、前事業年度末に比べ2,053百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が
1,911百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は714百万円と、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教
室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は170百万円と、前事業年度末に比べ14百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に
係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,039百万円と、前事業年度末に比べ237百万円増加しました。この増加は主に、新規開
校、教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当第１四半期会計期間の総負債は2,430百万円と、前事業年度末に比べ577百万円減少しました。
流動負債は2,426百万円と、前事業年度末に比べ576百万円減少しました。この減少は主に、未払法人税等の支
払を523百万円行ったものであります。
〔純資産〕
当第１四半期会計期間の純資産は7,903百万円と、前事業年度末に比べ1,202百万円減少しました。この減少
は、剰余金の配当金支払を705百万円行ったことと、四半期純損失を497百万円計上したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しておりま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 542,826
54,282,600 い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8,735
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,826 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,120,155 6,208,907
関係会社預け金 300,185 300,194
営業未収入金 654,600 486,048
たな卸資産 17,366 20,710
その他 392,984 413,202
△ 21,294 △ 19,048
貸倒引当金
流動資産合計 9,463,997 7,410,014
固定資産
有形固定資産 692,257 714,329
無形固定資産 156,256 170,360
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,482,151 1,516,356
319,898 523,294
その他
投資その他の資産合計 1,802,050 2,039,650
固定資産合計 2,650,564 2,924,341
資産合計 12,114,562 10,334,355
負債の部
流動負債
買掛金 15,539 17,860
未払費用 784,701 617,719
未払法人税等 523,009 39,685
賞与引当金 120,200 189,908
役員賞与引当金 10,170 10,170
1,549,864 1,551,580
その他
流動負債合計 3,003,483 2,426,925
固定負債
4,818 3,974
その他
固定負債合計 4,818 3,974
負債合計 3,008,302 2,430,900
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,450,658 6,247,853
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 9,106,260 7,903,455
純資産合計 9,106,260 7,903,455
負債純資産合計 12,114,562 10,334,355
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※ 3,679,940 ※ 3,786,779
売上高
2,829,369 2,912,168
売上原価
売上総利益 850,571 874,610
※ 1,470,819 ※ 1,554,555
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 620,248 △ 679,944
営業外収益
受取利息及び配当金 292 287
未払配当金除斥益 181 353
243 317
その他
営業外収益合計 717 958
経常損失（△） △ 619,530 △ 678,986
税引前四半期純損失（△） △ 619,530 △ 678,986
法人税、住民税及び事業税 17,559 17,961
△ 206,951 △ 199,929
法人税等調整額
法人税等合計 △ 189,392 △ 181,967
四半期純損失（△） △ 430,137 △ 497,018
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年３
月１日 至 2019年５月31日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間
に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動
を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季
節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 53,081千円 51,729千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 705,787 13 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 705,786 13 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年３
月１日 至 2019年５月31日）
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失 ７円92銭 ９円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 430,137 497,018
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円) 430,137 497,018
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月5日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 田 博 信
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2019年3月1日から2020年2月29日までの第37期事業年度の第1四半期会計期間（2019年3月1日から2019年5月31
日まで）及び第1四半期累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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