株式会社エクスモーション 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクスモーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクスモーション(E34140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
（千円） 392,744 467,135 834,369
売上高
（千円） 89,548 98,569 146,121
経常利益
（千円） 58,540 67,867 99,235
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 31,500 425,682 425,022
資本金
（株） 1,050,000 1,324,700 1,320,300
発行済株式総数
（千円） 436,852 1,296,780 1,264,592
純資産額
（千円） 526,969 1,396,136 1,367,708
総資産額
（円） 30.71 25.70 91.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 22.73 77.83
（当期）純利益
（円） － － 28.00
１株当たり配当額
（％） 82.77 92.84 92.41
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 100,495 67,554 136,292
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,670 △ 14,846 △ 23,680
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 9,960 △ 35,648 794,423
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 354,283 1,179,593 1,162,534
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
（円） 13.61 17.00
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第11期 第２四半期累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2018年２月21日開催の取締役会決議により、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分
割、また、2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績と、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど、海外
経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が継続し
ております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、顧客である自動車業界で進むCASE（Connected（つながる）、
Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化））の領域で着実に受注を獲得、また、製造業のデ
ジタルトランスフォーメーションの加速とともに、半導体製造装置、音響機器などの様々な分野で新たな需要を取
り込み、受注拡大に努めました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,307,169千円となり、前事業年度末に比べ20,843千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が17,167千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は88,967千円となり、前事業年度末に比べ7,584千円増加いたしました。これは主にコンサルティ
ングツール開発に伴い無形固定資産が6,835千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,396,136千円となり、前事業年度末に比べ28,428千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は99,356千円となり、前事業年度末に比べ3,759千円減少いたしま
した。これは主に賞与引当金が17,981千円増加した一方で、その他が21,064千円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は99,356千円となり、前事業年度末に比べ3,759千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,296,780千円となり、前事業年度末に比べ32,187千円増加い
たしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、四半期純利益の計上に
伴い利益剰余金が67,867千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.8％（前事業年度末92.4％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は467,135千円（前年同期比18.9％増）となり、売上総利益は
220,250千円（同21.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、管理体制強化のための人件費及びコンサ
ルタント採用費等の増加により123,232千円（同31.9％増）となりましたが、売上高の増加により、営業利益
97,018千円（同11.2％増）、経常利益98,569千円（同10.1％増）、四半期純利益67,867千円（同15.9％増）と
なりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17,059千
円増加し、当第２四半期会計期間末は1,179,593千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に税引前四半期純利益98,529千円が増加した
一方で、売上債権の増減額3,516千円、その他△10,887千円が減少したことにより、前年同期に比べ32,941千円減
少し、67,554千円の収入（前年同期は100,495千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,040千
円、無形固定資産の取得による支出△10,172千円などにより、前年同期に比べ3,175千円増加し、14,846千円の支
出（前年同期は11,670千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額△36,968千円により、
35,648千円の支出（前年同期は9,960千円の収入）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
（注） 2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株行分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
1,324,700 2,649,400
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 1,324,700 2,649,400 － －
（注）１．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は 1,324,700 株増加し、 2,649,400 株となっております。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
2019年５月31日 4,300 1,324,700 645 425,682 645 416,682
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は1,324,700株増加し、2,649,400株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
800 60.39
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
32 2.42
芳村 美紀 神奈川県川崎市宮前区
29 2.19
井山 幸次 神奈川県川崎市多摩区
25 1.89
渡辺 博之 埼玉県さいたま市浦和区
18 1.36
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
16 1.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
14 1.06
中山 隆蔵 大阪府東大阪市
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
（常任代理人 ゴールドマン・サッ 13 1.01
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
12 0.97
日本証券金融株式会社
号
12 0.92
服部 勢 長野県長野市
－ 973 73.45
計
（注） 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,323,500 13,235
社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
1,324,700 － －
発行済株式総数
－ 13,235 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,162,534 1,179,701
現金及び預金
85,027 81,511
売掛金
31,715 37,705
仕掛品
30 32
貯蔵品
7,017 8,218
その他
1,286,325 1,307,169
流動資産合計
固定資産
22,411 24,289
有形固定資産
30,945 37,780
無形固定資産
28,025 26,897
投資その他の資産
81,382 88,967
固定資産合計
1,367,708 1,396,136
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,036
買掛金
37,376 35,663
未払法人税等
－ 17,981
賞与引当金
65,739 44,675
その他
103,115 99,356
流動負債合計
103,115 99,356
負債合計
純資産の部
株主資本
425,022 425,682
資本金
416,022 416,682
資本剰余金
422,847 453,746
利益剰余金
1,263,892 1,296,111
株主資本合計
700 668
新株予約権
1,264,592 1,296,780
純資産合計
1,367,708 1,396,136
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
392,744 467,135
売上高
212,113 246,885
売上原価
180,631 220,250
売上総利益
※ 93,394 ※ 123,232
販売費及び一般管理費
87,236 97,018
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
1,844 1,207
助成金収入
457 331
その他
2,312 1,551
営業外収益合計
89,548 98,569
経常利益
特別損失
0 39
固定資産除却損
0 39
特別損失合計
89,548 98,529
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,760 30,235
△ 752 426
法人税等調整額
31,007 30,662
法人税等合計
58,540 67,867
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,548 98,529
税引前四半期純利益
5,700 6,077
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,322 17,981
△ 9 △ 11
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） 27,010 3,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,599 △ 5,992
前払費用の増減額（△は増加） 741 600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29 1,036
未払金の増減額（△は減少） △ 524 △ 5,009
未払費用の増減額（△は減少） △ 652 △ 1,334
預り金の増減額（△は減少） △ 10,698 △ 9,709
2,580 △ 10,887
その他
121,388 94,797
小計
10 11
利息の受取額
△ 20,903 △ 27,254
法人税等の支払額
100,495 67,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,300 △ 4,040
有形固定資産の取得による支出
△ 10,669 △ 10,172
無形固定資産の取得による支出
300 △ 632
その他
△ 11,670 △ 14,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,000 1,320
株式の発行による収入
△ 26,040 △ 36,968
配当金の支払額
9,960 △ 35,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,785 17,059
255,498 1,162,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 354,283 ※ 1,179,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
当座貸越限度額の総額 100,000千円 100,000 千円
－ －
借入実行残高
100,000 100,000
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 31,113 千円 28,667 千円
13,145 18,561
給料及び手当
14,412 25,392
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 354,283千円 1,179,701千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 107
現金及び現金同等物 354,283 1,179,593
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年２月21日
26,040 1,400
普通株式 2017年11月30日 2018年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
36,968 28
普通株式 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30.71円 25.70円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 58,540 67,867
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 58,540 67,867
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,153 2,641,190
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22.73円
（算定上の基礎）
四半期 純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 345,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層
の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、 同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株
式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,324,700株
今回の分割により増加する株式数 1,324,700株
株式分割後の発行済株式総数 2,649,400株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
モーションの2018年12月１日から2019年11月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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