岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 正紀
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年11月30日
（千円） 3,517,046 2,838,019 7,577,394
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 2,234 △ 494,270 8
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 234,144 △ 379,969 165,033
する四半期純損失（△）
（千円） 237,722 △ 414,251 169,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,625,016 9,102,148 9,556,468
純資産
（千円） 13,976,433 13,370,438 13,835,461
総資産
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） 134.90 △ 219.00 95.09
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.9 68.1 69.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 610,659 1,082,753 776,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,324,108 △ 69,139 △ 2,681,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 37,172 △ 39,895 △ 37,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,417,533 3,199,354 2,225,636
（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 ３月１日 自2019年 ３月１日
会計期間
至2018年 ５月31日 至2019年 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 247.49 △ 27.39
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第119期及び第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式がないため、記載しておりません。
第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境に改善が見られるものの、中国を中心
とする世界経済減速の影響を受けた外需の低迷により企業収益が弱含みとなり、景況感に陰りが見られました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原
子力発電所の再稼働時期が依然として不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。
このような情勢の下、バルブ事業におきましては、川内原子力発電所１号機、２号機向け震災対策弁のほか、
インドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所および神戸製鋼所神戸発電所３号機等の新設火力発電所向けの販売に
注力しましたが、小口案件が売上の主体となったことに加えて、複数の案件が下期へ工期変更となったことが大き
く影響し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
メンテナンス事業におきましては、東通原子力発電所１号機や女川原子力発電所１号機向け点検工事等の売上
計上に伴い、売上高は前年同期に比べやや増収となったものの、その他の工事が小規模な案件に終始したことか
ら、依然低調裡に推移いたしました。
損益面におきましては、売上高の絶対量不足のほか、バルブ事業におきまして採算性の低い小口径バルブが売
上の中心となったことなどにより製品原価率が上昇し、第１四半期に続き営業損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,838百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失
521百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常損失494百万円（前年同期は経常利益２百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失379百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ465百万円減少し、13,370百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が973百万円、仕掛品が204百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が1,527百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、4,268百万円となりました。この主な要因は、賞与引当
金が88百万円増加した一方で、未払費用が106百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ454百万円減少し、9,102百万円となりました。この主な要因は利益剰
余金が414百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、
3,199百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により1,082百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△69百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の純増減額や配当金の支払いにより△39百万円となりま
した。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,793,000 1,793,000 市場第二部
100株
福岡証券取引所
計 1,793,000 1,793,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年３月１日～
― 1,793,000 ― 1,286,250 ― 543,750
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
372 21.48
岡野商事株式会社 北九州市門司区中町１番17号
134 7.75
岡野正敏 北九州市門司区
120 6.94
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
111 6.42
東京都中央区日本橋１丁目９番１号
（常任代理人 野村證券株式会社）
NPBN-SHOKORO LIMITED
80 4.66
東京都中央区日本橋１丁目９番１号
（常任代理人 野村證券株式会社）
55 3.22
岡野バルブ取引先持株会 北九州市門司区中町１番14号
岡野バルブ社員持株会 北九州市門司区中町１番14号 55 3.22
48 2.77
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
48 2.77
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号
43 2.49
木多康昭 東京都足立区
― 1,069 61.71
計
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
― ― ―
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 59,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,724,600 ―
17,246
普通株式 8,500 ― ―
単元未満株式
発行済株式総数 1,793,000 ― ―
― 17,246 ―
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式98株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
― 3.3
北九州市門司区中町１番14号 59,900 59,900
岡野バルブ製造㈱
― ―
計 59,900 59,900 3.3
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,355,636 3,329,354
現金及び預金
4,544,260 3,016,474
受取手形及び売掛金
130,764 155,250
製品
1,434,410 1,638,596
仕掛品
133,400 123,113
原材料
102,940 50,753
その他
－ △ 17,000
貸倒引当金
8,701,412 8,296,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,726,130 1,684,117
機械装置及び運搬具（純額） 2,007,731 1,942,610
454,317 370,100
その他（純額）
有形固定資産合計 4,188,180 3,996,828
無形固定資産 17,756 16,707
投資その他の資産
511,123 475,749
投資有価証券
328,598 479,794
繰延税金資産
91,991 108,415
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
928,113 1,060,359
投資その他の資産合計
5,134,049 5,073,895
固定資産合計
13,835,461 13,370,438
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
441,791 356,937
買掛金
101,079 257,385
1年内返済予定の長期借入金
253,911 147,593
未払費用
20,711 14,208
未払法人税等
28,660 116,884
賞与引当金
20,732 44,913
その他の引当金
81,356 139,237
その他
948,241 1,077,159
流動負債合計
固定負債
2,398,921 2,242,615
長期借入金
264,988 273,713
役員退職慰労引当金
666,841 674,802
退職給付に係る負債
3,330,751 3,191,131
固定負債合計
4,278,992 4,268,290
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286,250 1,286,250
資本金
543,750 543,750
資本剰余金
7,871,847 7,457,167
利益剰余金
△ 198,773 △ 204,132
自己株式
9,503,073 9,083,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,851 27,719
その他有価証券評価差額金
△ 9,456 △ 8,606
退職給付に係る調整累計額
53,394 19,113
その他の包括利益累計額合計
9,556,468 9,102,148
純資産合計
13,835,461 13,370,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,517,046 2,838,019
2,974,831 2,781,650
売上原価
542,214 56,368
売上総利益
販売費及び一般管理費
91,078 89,865
役員報酬
192,737 165,552
給料手当及び賞与
680 19,979
賞与引当金繰入額
11,203 9,133
退職給付費用
8,212 8,725
役員退職慰労引当金繰入額
13,389 13,446
減価償却費
－ 17,000
貸倒引当金繰入額
268,018 254,600
その他
585,319 578,302
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 43,104 △ 521,933
営業外収益
62 8
受取利息
4,421 4,236
受取配当金
14,227 14,683
持分法による投資利益
13,903 13,689
受取賃貸料
14,091 －
補助金収入
7,119 7,050
その他
53,824 39,668
営業外収益合計
営業外費用
4,219 4,189
支払利息
1,829 983
減価償却費
2,436 6,832
その他
8,485 12,005
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,234 △ 494,270
特別利益
349,851 －
受取損失補償金
特別利益合計 349,851 －
特別損失
12,099 16,244
固定資産除却損
17,760 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 29,859 16,244
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
322,226 △ 510,514
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 93,550 6,096
△ 5,468 △ 136,642
法人税等調整額
88,081 △ 130,545
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 234,144 △ 379,969
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
234,144 △ 379,969
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 234,144 △ 379,969
その他の包括利益
△ 2,967 △ 35,131
その他有価証券評価差額金
6,544 850
退職給付に係る調整額
3,577 △ 34,281
その他の包括利益合計
237,722 △ 414,251
四半期包括利益
（内訳）
237,722 △ 414,251
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
322,226 △ 510,514
期純損失（△）
204,906 242,852
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,330 88,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,278 9,182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,212 8,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 17,000
△ 4,484 △ 4,244
受取利息及び受取配当金
4,219 4,189
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14,227 △ 14,683
△ 14,091 －
補助金収入
△ 349,851 －
受取損失補償金
固定資産除却損 12,288 16,977
17,760 －
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） 751,181 1,527,786
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,739 △ 218,385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324,343 △ 84,854
△ 176,048 11,505
その他
415,618 1,093,758
小計
利息及び配当金の受取額 4,484 4,244
△ 4,219 △ 4,189
利息の支払額
349,851 －
補償金の受取額
△ 15,840 －
賃貸借契約解約金の支払額
△ 139,235 △ 11,061
法人税等の支払額
610,659 1,082,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,295,411 △ 52,752
有形固定資産の取得による支出
△ 42,788 △ 13,887
固定資産の除却による支出
－ △ 2,500
無形固定資産の取得による支出
14,091 －
補助金の受取額
△ 2,324,108 △ 69,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,495 －
リース債務の返済による支出
△ 34,562 △ 34,536
配当金の支払額
△ 113 △ 5,359
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 37,172 △ 39,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,750,620 973,718
4,168,153 2,225,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,417,533 ※ 3,199,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金 2,577,578千円 3,329,354千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △160,045千円 △130,000千円
現金及び現金同等物 2,417,533千円 3,199,354千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
普通株式 34,713 20.0 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 34,709 20.0 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メンテナンス
（注１）
バルブ事業 計
（注２）
事業
売上高
2,623,557 893,488 3,517,046 － 3,517,046
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,623,557 893,488 3,517,046 － 3,517,046
計
セグメント利益又は損失
285,510 △ 5,627 279,882 △ 322,987 △ 43,104
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メンテナンス
（注１）
バルブ事業 計
（注２）
事業
売上高
1,866,769 971,249 2,838,019 － 2,838,019
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,866,769 971,249 2,838,019 － 2,838,019
計
セグメント利益又は損失
△ 177,706 18,142 △ 159,563 △ 362,370 △ 521,933
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
134円90銭 △219円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) 234,144 △379,969
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 234,144 △379,969
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,735,651 1,735,011
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
岡野バルブ製造株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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