株式会社創通 四半期報告書 第57期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社創通(E05338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社創通
【英訳名】 SOTSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 難波 秀行
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目９番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(6386)0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 根本 義紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
５月31日 ５月31日 ８月31日
（千円） 13,026,237 10,676,625 16,873,474
売上高
（千円） 2,307,027 2,209,793 2,725,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,575,583 1,495,709 1,869,771
期）純利益
（千円） 1,787,054 1,685,660 1,998,993
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,453,009 22,800,958 21,664,948
純資産額
（千円） 25,638,663 26,703,041 26,675,394
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 107.52 102.07 127.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.3 84.0 79.9
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年
５月31日 ５月31日
42.22 38.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用、所得環境の改善傾向の持続により個人消費は緩やか
な回復基調を維持しながらも、企業収益や設備投資が足踏み状態であり、また世界経済においては米中間の貿易
戦争が長期化し、これに伴う中国経済の減速を背景として外需が下振れしたことから、景気にやや足踏み感のあ
る不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、 中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツの
プロデュースにおいて、より良い企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力すると
ともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針の
もと、事業展開を図ってまいりました 。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は10,676百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益2,196百万円
（前年同期比1.6％減）、経常利益2,209百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,495百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ！アンパンマン」の他、 「賢者の孫」「ダイヤのA
actⅡ」 等の新作のテレビアニメーション番組についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営ならびにプロ
デュース事業を実施いたしました。
期初の計画通りに推移いたしましたが、 プロデュースした作品数が減少していること、また当社が管理する
キャラクターを利用した新規販促・集客イベント等の受注が減少したことが、前年同期に比べ売上高が減少した
大きな要因となっております。
この結果、メディア事業の売上高は5,894百万円（前年同期比34.3％減） 、 営業利益481百万円（前年同期比
27.4％減）となりました。
（ライツ事業）
ライツ事業におきましては、 「ガンダム」シリーズについては、玩具、アーケードゲームおよび遊技機に関す
る版権収入ならびにガンダム40周年に関連するキャンペーンの実施による版権収入が増加したこと、「ガンダ
ム」シリーズ以外については、出資作品が好調に推移し、製作委員会からの配分金収入が増加したことが、前年
同期に比べ売上高が増加した主な要因となっております。
この結果、ライツ事業の売上高は4,013百万円（前年同期比18.6％増） 、 営業利益1,705百万円（前年同期比
9.9％増）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、 「プロ野球12球団×ガンダム40周年」コラボレーションの実施による収入が増
加し、前年同期に比べ売上高が増加しております。
この結果、 スポーツ事業の売上高は768百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益78百万円（前年同期比4.7％
増）となりました。
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（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、26,703百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の増加850百万円、売上債権の減少1,134百万円及び投資有価証券の増加
254百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少し、3,902百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
1,178百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、22,800百万円となりました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,495百万円の計上による増加及び剰余金の配当542百万円による減少等であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 15,000,000 15,000,000 ＪＡＳＤＡＱ となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であ
ります。
計 15,000,000 15,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 15,000,000 － 414,750 － 391,240
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 345,700
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,653,500 146,535 同上
普通株式 800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 15,000,000 － －
総株主の議決権 － 146,535 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社創通 東京都中央区銀座5-9-5 345,700 － 345,700 2.30
計 － 345,700 － 345,700 2.30
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
19,804,712 20,655,318
現金及び預金
3,371,832 2,236,971
受取手形及び売掛金
65 42
商品
8,994 10,908
仕掛品
9,208 6,821
貯蔵品
446,412 475,160
その他
△ 99,765 △ 62,738
貸倒引当金
23,541,461 23,322,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,518 36,417
車両運搬具（純額） 10,350 9,504
工具、器具及び備品（純額） 26,084 28,540
322,711 322,711
土地
397,665 397,173
有形固定資産合計
29,112 24,500
無形固定資産
投資その他の資産
2,512,945 2,767,401
投資有価証券
34,277 37,869
繰延税金資産
159,933 153,612
その他
2,707,155 2,958,883
投資その他の資産合計
3,133,932 3,380,557
固定資産合計
26,675,394 26,703,041
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
4,044,039 2,865,734
買掛金
376,139 252,404
未払法人税等
38,100 34,440
賞与引当金
203,251 306,219
その他
4,661,530 3,458,798
流動負債合計
固定負債
253,859 349,348
繰延税金負債
87,178 87,444
退職給付に係る負債
7,876 6,491
その他
348,914 443,285
固定負債合計
5,010,445 3,902,083
負債合計
純資産の部
株主資本
414,750 414,750
資本金
391,240 391,240
資本剰余金
20,355,307 21,308,809
利益剰余金
△ 582,123 △ 582,123
自己株式
20,579,173 21,532,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744,484 897,223
その他有価証券評価差額金
744,484 897,223
その他の包括利益累計額合計
341,290 371,058
非支配株主持分
21,664,948 22,800,958
純資産合計
26,675,394 26,703,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,026,237 10,676,625
10,047,071 7,800,215
売上原価
2,979,166 2,876,410
売上総利益
745,952 679,469
販売費及び一般管理費
2,233,214 2,196,941
営業利益
営業外収益
2,625 1,689
受取利息
12,670 15,524
受取配当金
75,114 －
投資事業組合運用益
4,962 1,437
その他
95,372 18,652
営業外収益合計
営業外費用
4,825 4,677
上場関連費用
11,299 －
研究開発負担金
5,434 1,122
為替差損
21,559 5,800
営業外費用合計
2,307,027 2,209,793
経常利益
特別利益
1,217 －
固定資産売却益
29,226 3,254
投資有価証券売却益
3,500 －
投資有価証券償還益
33,943 3,254
特別利益合計
特別損失
－ 1,135
投資有価証券売却損
－ 1,135
特別損失合計
2,340,970 2,211,911
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 673,702 654,018
44,296 24,635
法人税等調整額
717,999 678,653
法人税等合計
1,622,971 1,533,258
四半期純利益
47,388 37,548
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,575,583 1,495,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,622,971 1,533,258
四半期純利益
その他の包括利益
164,082 152,402
その他有価証券評価差額金
164,082 152,402
その他の包括利益合計
1,787,054 1,685,660
四半期包括利益
（内訳）
1,739,716 1,648,448
親会社株主に係る四半期包括利益
47,337 37,212
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 11,897千円 14,002千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2017年11月28日
普通株式 337,047 23 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年４月６日
普通株式 219,813 15 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月27日
普通株式 322,393 22 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月11日
普通株式 219,813 15 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自2017年９月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メディア事業 ライツ事業 スポーツ事業 計
（注）２
売上高
8,970,110 3,384,810 671,316 13,026,237 － 13,026,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,970,110 3,384,810 671,316 13,026,237 － 13,026,237
計
662,761 1,552,584 75,001 2,290,347 △ 57,133 2,233,214
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△57,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自2018年９月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メディア事業 ライツ事業 スポーツ事業 計
（注）２
売上高
5,894,236 4,013,919 768,468 10,676,625 － 10,676,625
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,894,236 4,013,919 768,468 10,676,625 － 10,676,625
計
481,092 1,705,815 78,558 2,265,466 △ 68,525 2,196,941
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△68,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 107円52銭 102円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,575,583 1,495,709
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,575,583 1,495,709
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,654,255 14,654,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………219,813千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月８日
（注） 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社創通
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の
2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創通及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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