株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】 （087）831－9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 9,528,967 9,480,914 38,795,316
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 7,921 △ 49,549 168,819
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 189 91,200 △ 525,363
純損失（△）
（千円） 3,471 84,610 △ 509,022
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,981,408 1,553,326 1,468,764
純資産額
（千円） 18,255,701 17,986,404 17,082,628
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 0.25 121.22 △ 698.29
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 10.2 7.8 7.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、 雇用環境や企業収益
の改善が続く一方で地震などの自然災害が相次ぎ、また、世界経済は、米中間の貿易摩擦の激化により、景気の先
行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件
費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続
き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美を
テーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる
中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせ
ない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
一方で、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業
体質の改善に着手いたしており、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年３月に閉店いたしました。縮小する
商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的
に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。
さらに、新たにグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を2019年３月に出店いたしました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億80百万円（前年同期比0.5％減）、営業
損失は36百万円（前年同期は23百万円の営業利益）、経常損失は49百万円（前年同期は７百万円の経常利益）、固
定資産売却益１億72百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期に比べ91百万
円増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が５億71百万円増加したことなどにより、前期末に比べ５億76百万円増加し、34億82
百万円となりました。
有形固定資産は、新規出店やセミセルフレジへの入替等により、前期末に比べ２億52百万円増加の121億７百万
円、無形固定資産は、前期末に比べ２百万円増加し、５億14百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が17百万円、繰延税金資産が８百万円減少した一方で、新規出店に伴い差入
保証金が96百万円増加したことなどにより、前期末に比べ69百万円増加の18億73百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が１百万円増加し、７百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ８億19百万円増加し、164億33百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が２億８百
万円、長期、短期を合わせた借入金及び社債が１億48百万円、リース債務が２億24百万円増加したことなどによる
ものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が91百万円増加したことなどにより、前期末に比べ84百万円増加し、15億53百万円となり
ました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,175,000
普通株式
2,175,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
874,999 874,999
普通株式
（市場第二部）
ます。
874,999 874,999 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 874,999 － 1,077,998 － 270,000
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
116,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式
9,400
普通株式
完全議決権株式（その他） －
7,491
749,100
普通株式
－
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
499
874,999 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 7,491
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 香川県高松市南新町４番地
116,000 － 116,000 13.26
の６
株式会社マルヨシセンター
（相互保有株式） 香川県綾歌郡綾川町東分乙
9,400 － 9,400 1.07
60－７
株式会社レックス
－ 125,400 － 125,400 14.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,225,114 1,796,854
現金及び預金
152,270 173,409
売掛金
1,378,407 1,309,474
商品
150,521 202,896
その他
2,906,314 3,482,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,154,439 16,955,640
建物及び構築物
△ 12,833,356 △ 12,567,725
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,321,082 4,387,914
機械装置及び運搬具 2,133,283 2,131,986
△ 1,808,488 △ 1,821,702
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 324,795 310,284
2,739,876 2,771,476
工具、器具及び備品
△ 2,404,856 △ 2,376,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 335,019 394,681
6,730,989 6,721,737
土地
203,267 430,181
リース資産
△ 124,454 △ 142,095
減価償却累計額
リース資産（純額） 78,812 288,085
63,644 4,407
建設仮勘定
11,854,344 12,107,110
有形固定資産合計
無形固定資産 512,004 514,966
投資その他の資産
337,401 319,790
投資有価証券
622,362 613,815
繰延税金資産
816,705 912,823
差入保証金
56,481 56,271
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,803,950 1,873,701
投資その他の資産合計
14,170,298 14,495,778
固定資産合計
繰延資産
6,015 7,991
社債発行費
6,015 7,991
繰延資産合計
17,082,628 17,986,404
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
2,339,497 2,547,898
買掛金
1,450,000 950,000
短期借入金
135,000 110,000
1年内償還予定の社債
2,350,616 2,393,467
1年内返済予定の長期借入金
50,720 26,561
未払法人税等
118,696 221,776
賞与引当金
31,726 32,136
ポイント引当金
849,046 1,049,583
その他
7,325,303 7,331,421
流動負債合計
固定負債
481,000 640,000
社債
6,372,607 6,844,326
長期借入金
1,117,041 1,121,461
退職給付に係る負債
64,980 66,959
役員退職慰労引当金
112,747 106,035
資産除去債務
140,183 322,874
その他
8,288,560 9,101,657
固定負債合計
15,613,864 16,433,078
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
813,528 813,528
資本剰余金
△ 34,734 56,466
利益剰余金
△ 514,512 △ 514,512
自己株式
1,342,279 1,433,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,357 2,541
その他有価証券評価差額金
△ 27,042 △ 25,302
退職給付に係る調整累計額
△ 11,685 △ 22,761
その他の包括利益累計額合計
138,169 142,606
非支配株主持分
1,468,764 1,553,326
純資産合計
17,082,628 17,986,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
9,528,967 9,480,914
売上高
7,176,396 7,183,627
売上原価
2,352,570 2,297,286
売上総利益
323,835 322,701
営業収入
2,676,405 2,619,988
営業総利益
販売費及び一般管理費
203,009 232,733
販売促進費
110,737 81,273
消耗品費
147,342 150,115
運賃
6,007 7,305
賃借料
196,171 202,233
地代家賃
105,972 106,132
修繕維持費
1,103,120 1,126,169
給料手当及び賞与
福利厚生費 160,751 161,466
91,296 91,371
賞与引当金繰入額
28,382 20,611
退職給付費用
2,294 1,979
役員退職慰労引当金繰入額
200,696 198,430
水道光熱費
136,850 131,074
減価償却費
159,955 145,830
その他
2,652,588 2,656,726
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 23,817 △ 36,738
営業外収益
82 65
受取利息及び配当金
1,605 1,588
受取手数料
375 423
受取保険金
3,714 3,276
保険配当金
3,549 3,010
リサイクル材売却益
2,237 1,365
その他
11,563 9,731
営業外収益合計
営業外費用
25,830 20,659
支払利息
1,629 1,883
その他
27,459 22,542
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,921 △ 49,549
特別利益
- 172,778
固定資産売却益
- 7,210
資産除去債務戻入益
- 179,989
特別利益合計
特別損失
2,516 0
固定資産除却損
2,516 0
特別損失合計
5,404 130,439
税金等調整前四半期純利益
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
18,040 21,324
法人税、住民税及び事業税
△ 15,532 13,428
法人税等調整額
2,508 34,753
法人税等合計
2,896 95,686
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,707 4,485
189 91,200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,896 95,686
四半期純利益
その他の包括利益
△ 486 △ 12,815
その他有価証券評価差額金
1,061 1,739
退職給付に係る調整額
575 △ 11,075
その他の包括利益合計
3,471 84,610
四半期包括利益
（内訳）
759 80,174
親会社株主に係る四半期包括利益
2,712 4,436
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 214,160千円 214,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 163,700千円 157,797千円
のれんの償却額 2,161千円 2,161千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 22,768 3 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0円25銭 121円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 189 91,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
189 91,200
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 752,364 752,356
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2019年５月29日開催の第59期定時株主総会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
決議し、2019年７月２日付でその効力が発生しております。
(１) 資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的
現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、
機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰
余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(２) 資本準備金の額の減少の内訳
① 減少する準備金の項目および額
資本準備金 270,000,000円の全額
② 増加する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 270,000,000円
(３) 剰余金の増減の内訳
① 減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 261,251,749円
圧縮積立金 74,328,642円
別途積立金 200,000,000円
② 増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金 535,580,391円
(４) 日程
① 取締役会決議日 2019年４月22日
② 株主総会決議日 2019年５月29日
③ 債権者異議申述公告日 2019年５月31日
④ 債権者異議申述最終期限 2019年７月１日
⑤ 効力発生日 2019年７月２日
(５) その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における勘定振替であり、本件による当社の純資産の変動はありません。また、当社の業
績に与える影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 直 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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