株式会社島忠 四半期報告書 第60期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社島忠(E03074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市西区三橋５丁目1555番地
【電話番号】 048（623）7711（代表）
（注）2019年７月22日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 埼玉県さいたま市中央区上落合８－３－32
電話番号 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市西区三橋５丁目1555番地
【電話番号】 048（623）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（百万円） 109,562 109,906 146,272
営業収益
（百万円） 8,769 7,120 10,541
経常利益
（百万円） 5,961 4,908 4,301
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533
資本金
（千株） 47,889 47,889 47,889
発行済株式総数
（百万円） 195,878 187,442 194,288
純資産額
（百万円） 243,321 235,355 241,650
総資産額
１株当たり四半期
（円） 130.00 112.64 94.11
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） 40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額
（％） 80.5 79.6 80.4
自己資本比率
第59期 第60期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
54.50 46.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続
いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先
行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、 顧客 のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた
競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買な
ど、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりまし
た。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最
重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フ
ランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
店舗の状況といたしましては、2019年３月にホームズさいたま中央店（埼玉県さいたま市）、2019年５月に
ホームズKITE MITE MATSUDO店（千葉県松戸市）を開店いたしました。これにより2019年５月末現在の店舗数は
60店舗となりました。
これらの結果、営業収益は1,099億６百万円（前年同四半期比0.3％増）、 営業利益は70億４千１百万円（前年
同四半期比15.4％減）、経常利益は71億２千万円（前年同四半期比18.8％減）、四半期純利益は49億８百万円
（前年同四半期比17.7％減）となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産の部は、2,353億５千５百万円となり、前事業年度末に比べ62億９千５百万円
減少しました。これは主に、現金及び預金が132億４千１百万円減少し、建物及び構築物（純額）が27億２千４
百万円、商品及び製品が17億５千万円増加したことによるものです。
負債の部は、479億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億５千万円増加しました。これは主に、流動
負債「その他」に含まれる未払費用が10億９千２百万円、支払手形及び買掛金が10億４千９百万円増加し、未払
法人税等が８億５千８百万円、賞与引当金が４億９百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,874億４千２百万円となり、前事業年度末に比べ68億４千５百万円減少しました。これは主
に、自己株式が81億３千７百万円、利益剰余金が14億円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
178,781,799
普通株式
178,781,799
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
47,889,104 47,889,104
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株
式。単元株式数は
100株であります。
47,889,104 47,889,104 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 47,889 － 16,533 － 19,344
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 い当社における標準とな
5,381,100 る株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 424,502
同上
42,450,200
普通株式
－
単元未満株式 同上
57,804
47,889,104 － －
発行済株式総数
－ 424,502 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市西区
5,381,100 － 5,381,100 11.24
三橋５丁目1555番地
株式会社島忠
－ 5,381,100 － 5,381,100 11.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
22,057 8,816
現金及び預金
5,474 6,731
受取手形及び売掛金
7,567 7,518
有価証券
18,042 19,793
商品及び製品
3,937 4,091
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
57,078 46,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,656 68,380
95,742 95,553
土地
4,679 4,455
その他（純額）
有形固定資産合計 166,078 168,389
無形固定資産 420 468
投資その他の資産
18,277 19,733
その他
△ 203 △ 184
貸倒引当金
18,073 19,548
投資その他の資産合計
184,572 188,406
固定資産合計
241,650 235,355
資産合計
負債の部
流動負債
21,687 22,737
支払手形及び買掛金
1,686 828
未払法人税等
877 467
賞与引当金
641 454
事業構造改革引当金
7,785 8,410
その他
32,677 32,897
流動負債合計
固定負債
4,214 3,373
退職給付引当金
7,007 7,268
資産除去債務
3,463 4,372
その他
14,685 15,014
固定負債合計
47,362 47,912
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
19,344 19,344
資本剰余金
167,549 168,949
利益剰余金
△ 8,505 △ 16,642
自己株式
194,922 188,184
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 633 △ 742
その他有価証券評価差額金
△ 633 △ 742
評価・換算差額等合計
194,288 187,442
純資産合計
241,650 235,355
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
105,047 105,208
売上高
69,697 69,577
売上原価
35,349 35,631
売上総利益
営業収入
4,514 4,698
不動産賃貸収入
39,864 40,329
営業総利益
31,544 33,288
販売費及び一般管理費
8,319 7,041
営業利益
営業外収益
90 11
受取利息
7 7
受取配当金
169 102
受取手数料
98 113
自動販売機手数料
233 130
その他
600 366
営業外収益合計
営業外費用
- 8
投資事業組合運用損
67 -
為替差損
48 216
支払賃借料
35 62
その他
150 287
営業外費用合計
8,769 7,120
経常利益
特別利益
- 60
固定資産売却益
- 24
退職給付制度改定益
5 -
資産除去債務戻入益
- 0
その他
5 85
特別利益合計
特別損失
9 7
固定資産除売却損
9 7
特別損失合計
8,765 7,198
税引前四半期純利益
2,804 2,289
法人税等
5,961 4,908
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間
（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、2019年４月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴い、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用
し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、
当第３四半期累計期間において特別利益として退職給付制度改定益24百万円を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 3,360百万円 3,246百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年11月29日
1,882 40.00
普通株式 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年４月12日
1,808 40.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は 、2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,843,000株を取得し、当第３四半期累
計期間において自己株式が59億９千９百万円増加しました。また、同取締役会において自己株式の消却を決
議し、2017年10月31日付で3,500,000株の消却を行い、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己
株式がそれぞれ105億４千５百万円減少しました。この結果、当第３四半期会計期間末において、利益剰余
金が1,692億９百万円、自己株式が85億４百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月29日
1,808 40.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月11日
1,700 40.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は 、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期累計期間において自己株式が81億３千７百万円増加し、当第３四半期会計期間末におい
て、自己株式が166億４千２百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 130円00銭 112円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （百万円） 5,961 4,908
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 5,961 4,908
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,851 43,574
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
(イ）中間配当による配当総額 1,700百万円
(ロ）１株当たりの金額 40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月24日
（注） 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の
2018年９月１日から2019年８月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日ま
で)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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