株式会社ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
営業収益 （百万円） 28,442 29,472 118,744
（百万円） 652 637 2,705
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 838 428 2,249
（当期）純利益
（百万円） 883 386 2,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,716 23,798 24,042
純資産額
（百万円） 80,802 82,786 80,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 25.26 12.91 67.76
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 28.1 28.7 30.0
自己資本比率
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
５．第71期第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、第70期第１四半期連結累計期間及び第70
期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の経営成績に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の数値を用いて比較を行ってお
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、
「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する
取り組みを強化しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社が圧倒的な安さにこだわった商品群「Power Price」の価格の強化を
図るとともに、10月に予定されている消費税増税前の買い替え需要を取り込むべく家電製品を訴求したセールを重点
で実施しました。
商品部門別には、菓子や加工食品が好調な食品部門や、冷蔵庫や洗濯機など大型家電を中心に好調な家電部門が大
きく売上を伸ばしました。さらに、ゴールデンウィークの長期連休の需要も取り込み、既存店の売上高前年同期比は
103.5％となりました。
既存店の売上が好調だったことで、同連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）
は、294億72百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やカード手数料が増加するなどし、66億57百万円（前年同期比2.2％増）と
なりました。
これらの結果、営業利益は、６億72百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は、６億37百万円（前年同期比2.4％
減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に法人税等調整額をマイナス３億33百万円計上した
ことなどの反動により、４億28百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加し、827億86百万円と
なりました。これは主として、商品の増加15億92百万円、売掛金の増加７億66百万円などによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、589億88百万円となりました。これは主として、短期借入金の増
加38億50百万円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、237億98百万円となりました。これは主として、利益剰
余金の減少２億２百万円などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 39,611,134 39,611,134 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
計 39,611,134 39,611,134 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
－ 39,611,134 － 10,229 － 7,974
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,415,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,070,300 330,703 －
単元未満株式 普通株式 125,634 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 39,611,134 － －
総株主の議決権 － 330,703 －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡市東区松田
株式会社ミスターマック
6,415,200 － 6,415,200 16.20
ス・ホールディングス
一丁目５番７号
計 － 6,415,200 － 6,415,200 16.20
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,415,447株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,711 1,726
現金及び預金
2,173 2,940
売掛金
9,913 11,505
商品
52 48
貯蔵品
1,375 1,319
その他
15,225 17,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,976 14,716
31,093 31,093
土地
4,530 4,883
その他（純額）
50,600 50,693
有形固定資産合計
無形固定資産 684 740
投資その他の資産
13,619 13,810
その他
13,619 13,810
投資その他の資産合計
64,904 65,244
固定資産合計
80,130 82,786
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
7,330 8,554
支払手形及び買掛金
7,005 6,508
電子記録債務
350 4,200
短期借入金
8,490 8,016
1年内返済予定の長期借入金
568 234
未払法人税等
56 6
資産除去債務
645 853
賞与引当金
104 104
店舗閉鎖損失引当金
4,531 4,165
その他
29,084 32,644
流動負債合計
固定負債
19,181 18,223
長期借入金
1,025 1,018
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,073 1,106
5,722 5,994
その他
27,003 26,343
固定負債合計
56,087 58,988
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
8,487 8,284
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,601
自己株式
24,096 23,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 △ ▶
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
△ 94 △ 91
退職給付に係る調整累計額
△ 53 △ 95
その他の包括利益累計額合計
24,042 23,798
純資産合計
80,130 82,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 27,217 28,255
21,259 22,143
売上原価
5,957 6,112
売上総利益
営業収入
964 955
不動産賃貸収入
260 261
その他の営業収入
1,225 1,216
営業収入合計
7,182 7,329
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,364 1,437
販売費
5,149 5,219
一般管理費
6,513 6,657
販売費及び一般管理費合計
669 672
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
5 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
14 7
保険配当金
11 10
その他
42 29
営業外収益合計
営業外費用
57 58
支払利息
1 5
その他
59 64
営業外費用合計
652 637
経常利益
特別利益
0 －
テナント解約収入
64 －
資産除去債務戻入益
－ 5
補助金収入
65 5
特別利益合計
特別損失
7 5
固定資産除却損
0 －
システム開発中止に伴う損失
8 5
特別損失合計
709 637
税金等調整前四半期純利益
203 214
法人税、住民税及び事業税
△ 333 △ 6
法人税等調整額
△ 129 208
法人税等合計
838 428
四半期純利益
838 428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
838 428
四半期純利益
その他の包括利益
40 △ 42
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
繰延ヘッジ損益
3 3
退職給付に係る調整額
44 △ 42
その他の包括利益合計
883 386
四半期包括利益
（内訳）
883 386
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
当第１四半期連結会計期間の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「そ
の他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を
「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施される消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべ
く、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシス
テム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、そ
の取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものでありま
す。
なお、この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なってお
り、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受
取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四
半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に
表示しておりました50百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に48百万円、「営業外収益」の「その
他」に１百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他
の営業収入」に０百万円、「営業外収益」の「その他」に８百万円として組替えており、前第１四半期連結累計
期間の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ49百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 554百万円 548百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 564 17.0 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 630 19.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益金額及び 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 25円26銭 12円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
838 428
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
838 428
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,196 33,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミス
ターマックス・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2019
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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