ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役理財部長 髙井 健介
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期
回次 第３四半期連結 第40期
累計期間
自平成30年９月１日 自平成29年９月１日
会計期間
至令和元年５月31日 至平成30年８月31日
（千円） 8,655,951 10,367,224
売上高
（千円） 835,851 803,401
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 462,525 566,949
四半期（当期）純利益
（千円） 465,580 471,024
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,583,420 4,120,710
純資産額
（千円） 15,794,248 14,341,961
総資産額
（円） 402.90 493.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 28.89 28.59
自己資本比率
第41期
回次 第３四半期連結
会計期間
自平成31年３月１日
会計期間
至令和元年５月31日
（円） 160.11
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、 平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の
割合で株式分割を行っております。そのため、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、第40期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,721 百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,073百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,066百万円増加
したことによるものであります。
この結果、資産合計は15,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,830百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が894百万円増加したこと
によるものであります。また固定負債は4,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少いたしま
した。これは主に長期借入金が1,897百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。
（純資産）
当 第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は4,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増
税を控え景気動向は下方局面へ進むとともに、米中の通商問題等による貿易摩擦や海外情勢は不安定であり、依
然として不透明な状況が続いています。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年７月に起きた西
日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社が
バラ積みを敬遠しパレット輸送が急拡大したことに加え、令和元年10月の消費税増税前の駆け込み需要へ対応す
るために各社が在庫を積み増す中、レンタルパレットの需要は増加傾向が続いております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,655百万円、営業利益は702百万円、経常利益は835
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円となりました。
各セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（物流事業）
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足、人件費の高騰により更なる効率化・省
力化が求められており、パレット輸送への関心は高まっております。家庭紙パレットの共同利用サービスが軌道
に乗ったことから、他業種からも引合いが増加しております。またアシストスーツ事業では、平成30年９月に発
売を開始したサポートジャケット（Bb+FIT）の販売が順調に推移しており、前年から大幅な増加で推移しており
ます。
以上の結果、物流事業では、売上高7,827百万円、セグメント利益1,427百万円となりました。
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（コネクティッド事業）
IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注が増加、ビークルソ
リューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が、顧客の増車計画に伴い当初想定
を上回るペースで進捗いたしました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高828百万円、セグメント利益123百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。 セグメント別の内訳は、物流事業59百万
円、コネクティッド事業７百万円、全社共通の研究開発費18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
（注） 平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ております。これにより、発行可能株式総数は5,700,000株増加し、6,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年７月12日）
（令和元年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,532,000 1,532,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,532,000 1,532,000 － －
計
（注）１．当社は令和元年６月12日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
２．平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は1,455,400株増加し、1,532,000株となっております。
３．平成31年１月21日開催の臨時株主総会決議により、平成31年２月28日付で１単元を100株とする単元株制度
を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年３月１日～
－ 1,532,000 － 96,000 － －
令和元年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 384,000 －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,148,000 11,480
同上
－ － －
単元未満株式
1,532,000 － －
発行済株式総数
－ 11,480 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 384,000 － 384,000 25.1
番26号
－ 384,000 － 384,000 25.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
3,054,563 2,439,901
現金及び預金
1,523,416 1,672,967
受取手形及び売掛金
164,127 89,427
電子記録債権
277,805 210,876
商品
8,449 13,402
原材料及び貯蔵品
218,238 305,922
その他
△ 7,595 △ 11,259
貸倒引当金
5,239,004 4,721,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 5,398,841 7,578,943
2,376,019 2,262,109
その他
有形固定資産合計 7,774,860 9,841,052
無形固定資産 417,518 354,559
投資その他の資産
922,527 889,347
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
910,577 877,397
投資その他の資産合計
9,102,957 11,073,010
固定資産合計
14,341,961 15,794,248
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
1,796,028 2,121,626
買掛金
－ 2,000,000
短期借入金
1,269,045 2,163,652
1年内返済予定の長期借入金
448,945 159,033
未払法人税等
236,619 265,798
賞与引当金
58,888 38,374
役員賞与引当金
311,670 203,185
その他
4,121,196 6,951,669
流動負債合計
固定負債
5,554,494 3,656,799
長期借入金
385,258 422,745
役員退職慰労引当金
147,010 166,294
退職給付に係る負債
13,291 13,319
資産除去債務
6,100,054 4,259,158
固定負債合計
10,221,251 11,210,828
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
4,753,950 5,213,605
利益剰余金
△ 780,811 △ 780,811
自己株式
4,069,139 4,528,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,962 46,381
その他有価証券評価差額金
△ 12,339 △ 11,703
為替換算調整勘定
31,622 34,678
その他の包括利益累計額合計
19,947 19,947
非支配株主持分
4,120,710 4,583,420
純資産合計
14,341,961 15,794,248
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日)
8,655,951
売上高
5,507,506
売上原価
3,148,444
売上総利益
2,446,292
販売費及び一般管理費
702,151
営業利益
営業外収益
1,598
受取利息及び配当金
138,714
受取補償金
27,685
その他
167,998
営業外収益合計
営業外費用
24,698
支払利息
9,600
その他
34,298
営業外費用合計
835,851
経常利益
特別利益
333
固定資産売却益
333
特別利益合計
特別損失
3,533
固定資産除却損
70,330
減損損失
7,941
その他
81,804
特別損失合計
754,380
税金等調整前四半期純利益
264,246
法人税、住民税及び事業税
27,608
法人税等調整額
291,855
法人税等合計
462,525
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
462,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日)
462,525
四半期純利益
その他の包括利益
2,419
その他有価証券評価差額金
635
為替換算調整勘定
3,055
その他の包括利益合計
465,580
四半期包括利益
（内訳）
465,580
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年８月31日） （令和元年５月31日）
当座貸越極度額の総額 6,400,000千円 10,800,000千円
借入実行残高 400,000 2,400,000
差引額 6,000,000 8,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）
減価償却費 1,477,087千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年11月22日
2,870 50
普通株式 平成30年８月31日 平成30年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売
7,827,576 828,374 8,655,951 － 8,655,951
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
7,827,576 828,374 8,655,951 － 8,655,951
計
セグメント利益 1,427,118 123,045 1,550,163 △ 714,311 835,851
（注）１．セグメント利益の調整額△714,311千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△714,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「物流事業」セグメントにおいて2,174千円、「コネクティッド事業」
セグメントにおいて68,155千円の減損損失を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益 402円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 462,525
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
462,525
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,148,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成31年１月21日開催の当社取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合
で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（公募による自己株式の処分）
当社は、令和元年６月12日に東京証券取引所市場第二部に上場致しました。上場にあたり、令和元年５月９日
及び令和元年５月23日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議し、令和元年６月11日に払
込が完了致しました。
（1）公募による自己株式の処分について
①募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 384,000株
③処分価格 １株につき3,300円
④引受価額 １株につき3,052.50円
この金額は、当社が引受人である野村證券株式会社より１株当たりの払込
金として受け取った金額であります。
なお、処分価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
⑤処分価格の総額 1,267,200千円
⑥引受価額の総額 1,172,160千円
⑦払込期日 令和元年６月11日
（2）資金の使途
事業拡大を見据えた設備資金に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の平成30年９月１日から令和元年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日か
ら令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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