株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 中 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 克 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 940,908 931,264 3,864,939
経常利益 (千円) 123,859 100,538 438,670
親会社株主に帰属する
(千円) 85,129 71,117 281,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 184,517 512,419 △ 972,054
純資産額 (千円) 12,448,390 11,743,722 11,291,818
総資産額 (千円) 28,130,800 26,810,046 26,092,996
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.03 5.88 23.25
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.3 43.8 43.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、
緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間における売上高は931,264千円
(前年同期比1.0％減)、営業利益は84,333千円(前年同期比17.3％減)、経常利益は100,538千円(前年同期比18.8％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,117千円(前年同期比16.5％減)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高はほぼ前年同期並みの474,636千円(前年同期
比0.1％減)、セグメント利益は固定資産税の増加等により188,049千円(前年同期比4.4％減)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は174,484千円(前年同期比1.8％減)となりましたが、食堂メニューの変更及
び折詰弁当の自社製造を増やしたこと等による製造原価の低減及び人員配置の見直し等による人件費の抑制によ
り、セグメント利益は6,488千円(前年同期比117.5％増)となりました。
売店事業については、売上高は木挽町広場の売上減少等により282,143千円(前年同期比2.0％減)、セグメント利
益は21,599千円(前年同期比19.8％減)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ717,050千円増加し26,810,046千円とな
りました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ201,383千円増加し1,621,077千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ515,666千円増加し25,188,968千円となりました。主な要因は、有形固定
資産の減価償却による減少122,157千円及び投資有価証券の時価評価による増加636,679千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ129,328千円増加し893,547千円となりました。主な要因は、未払金の増加
及び前受金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,817千円増加し14,172,776千円となりました。主な要因は、投資有価
証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ451,904千円増加し11,743,722千円となりました。主な要因は、投資有価証
券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％上昇し43.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年５月31日)
(2019年７月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
（市場第二部） 100株
計 12,170,000 12,170,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 12,170,000 － 2,365,180 － 2,405,394
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 66,900
普通株式 12,055,800
完全議決権株式(その他) 120,558 －
普通株式 47,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,170,000 － －
総株主の議決権 － 120,558 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
66,900 － 66,900 0.54
４－12－15
株式会社歌舞伎座
計 － 66,900 － 66,900 0.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,434 1,514,439
受取手形及び売掛金 21,695 34,297
たな卸資産 35,647 34,740
その他 38,101 37,905
△ 186 △ 305
貸倒引当金
流動資産合計 1,419,694 1,621,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,401,431 9,290,118
土地 6,238,098 6,238,098
建設仮勘定 26,719 26,719
161,914 156,574
その他（純額）
有形固定資産合計 15,828,164 15,711,510
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
商標権 109 95
施設利用権 9,728 9,456
2,700 2,477
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,625,838 2,625,327
投資その他の資産
投資有価証券 5,671,546 6,308,226
長期前払費用 459,050 455,202
その他 88,702 88,702
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,219,299 6,852,130
固定資産合計 24,673,301 25,188,968
資産合計 26,092,996 26,810,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,035 182,222
未払金 92,967 163,515
未払法人税等 42,826 22,154
前受金 403,659 424,273
賞与引当金 21,558 27,313
38,172 74,067
その他
流動負債合計 764,218 893,547
固定負債
長期未払金 115,770 115,770
長期前受金 12,614,399 12,541,197
繰延税金負債 1,154,737 1,361,477
退職給付に係る負債 65,838 68,155
長期預り保証金 86,213 86,176
固定負債合計 14,036,959 14,172,776
負債合計 14,801,177 15,066,323
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,256,671 3,256,671
利益剰余金 4,156,654 4,167,256
△ 296,658 △ 296,658
自己株式
株主資本合計 9,481,847 9,492,449
その他の包括利益累計額
1,809,971 2,251,273
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,809,971 2,251,273
純資産合計 11,291,818 11,743,722
負債純資産合計 26,092,996 26,810,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 940,908 931,264
696,317 702,067
売上原価
売上総利益 244,591 229,196
販売費及び一般管理費
人件費 83,223 82,585
賞与引当金繰入額 6,393 6,428
退職給付費用 4,209 1,664
租税公課 7,399 7,747
減価償却費 1,452 1,383
39,889 45,053
その他
販売費及び一般管理費合計 142,567 144,862
営業利益 102,024 84,333
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 19,661 14,777
2,293 1,513
その他
営業外収益合計 21,962 16,298
営業外費用
126 94
その他
営業外費用合計 126 94
経常利益 123,859 100,538
税金等調整前四半期純利益 123,859 100,538
法人税、住民税及び事業税
20,872 18,058
17,857 11,362
法人税等調整額
法人税等合計 38,730 29,420
四半期純利益 85,129 71,117
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,129 71,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 85,129 71,117
その他の包括利益
99,387 441,301
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 99,387 441,301
四半期包括利益 184,517 512,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,517 512,419
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 123,736千円 122,938千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 60,515 5 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 60,515 5 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 475,294 177,772 287,842 940,908 ― 940,908
セグメント間の内部売上高
42,753 116 86 42,956 △ 42,956 ―
又は振替高
計 518,047 177,888 287,928 983,865 △ 42,956 940,908
セグメント利益 196,611 2,983 26,930 226,525 △ 124,501 102,024
(注)１ セグメント利益の調整額△124,501千円は、セグメント間取引消去△4,500千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△120,000千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 474,636 174,484 282,143 931,264 ― 931,264
セグメント間の内部売上高
43,582 107 92 43,782 △ 43,782 ―
又は振替高
計 518,218 174,591 282,236 975,046 △ 43,782 931,264
セグメント利益 188,049 6,488 21,599 216,137 △ 131,803 84,333
(注)１ セグメント利益の調整額△131,803千円は、セグメント間取引消去△4,677千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△127,126千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 7円03銭 5円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
85,129 71,117
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85,129 71,117
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,103,101 12,103,063
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
髙 橋 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
篠 原 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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