株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第35期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年 自 2018年 自 2017年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
５月31日 ５月31日 ８月31日
売上高 (百万円) 13,573 14,051 19,116
経常利益 (百万円) 757 978 1,558
親会社株主に帰属する
(百万円) 273 461 657
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 822 364 1,009
包括利益
純資産額 (百万円) 14,150 13,745 14,336
総資産額 (百万円) 18,331 18,113 18,683
１株当たり四半期
(円) 10.29 17.38 24.74
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 75.8 76.6
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 15.44 △ 19.20
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5. 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更い
たしました。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取
得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
ケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社
早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適
用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社
１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益は足踏み状態
ながら高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は緩やかな拡大が持続いたしま
した。
しかしながら、良好な雇用環境が継続する一方で、働き方改革による残業時間削減から所得の伸びの減速も予想
され、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあります。
当社グループの属する教育業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改
革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。
また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれる事業領域におけるＩＣＴを活用した教育サービス
が急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。
当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針と
して掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポート
フォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用
等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラ
インコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミ
ング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共
有、グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サー
ビスレベルの向上に努め、成績アップを追求するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供に取
り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映するとと
もに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策の推進並びにコールセンターによる問合せ対応の充実
により、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジー
コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で
株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は14,051百万円 （ 前年同期比3.5％
増 ）、 営業利益893百万円 （ 同34.4％増 ）、 経常利益978百万円 （ 同29.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益461百万円 （ 同68.9％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「MEIKO式コーチング」により生徒の成績向上に
努めるとともに、ホスピタリティ溢れる教室運営の実現と教室環境の整備、安心安全に通塾できる教室づくりに取
り組んでまいりました。
また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・
ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄
与する結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,228百万円 （当社売上高4,269百万円、株式会社ＭＡＸＩ
Ｓエデュケーション売上高1,962百万円、株式会社ケイライン売上高835百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション売上高161百万円）（ 前年同期比12.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は188百万円 （当社営業利益
334百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益43百万円、株式会社ケイライン営業損失２百万円、株式
会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失28百万円、のれん償却額158百万円）( 同29.0％減 )となりました。
教室数は397教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は23,847名（当社直営13,719名、株式会社ＭＡ
ＸＩＳエデュケーション5,787名、株式会社ケイライン2,397名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション1,944
名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、教室現場における日々の取り組みの中から好事例を集約し、ベストプラク
ティスとしてオーナー・教室長に即時に共有し、チェーン全体のレベルアップに取り組むことで、他社との差別化
を図ってまいりました。
なお、業績面といたしましては、明光義塾の目指す教室作りが様々な要因で困難となっている教室の閉鎖や、生
徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方で、前年同四半期連結累計期間にブラ
ンディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当第３四半期連結累計期間は通常
の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は3,620百万円 （ 前年同期比5.4％減 ）となり、 セグメント利
益（営業利益）は1,373百万円 （ 同23.1％増 ）、教室数は1,549教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式
会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は74,591名（株式会社ＭＡ
ＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりま
した。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、合格率向上に向けて、生徒一人ひと
りに対するカウンセリングの強化に加えて、ゴールデンウィーク特別講座や日曜講座等カリキュラムを充実させ、
生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競合激化もあり、全寮制コースの生徒数は
低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は276百万円 （ 前年同期比11.9％減 ）、 セグメント損失（営業
損失）は28百万円 （前年同四半期はセグメント損失（営業損失）36百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は62名と
なりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、若手コーチ向け研修会の実施やレッスン指導マニュアルの整備によりスクール運
営力の強化及びコーチ育成に取り組むとともに、体験レッスンや春期キャンプ等のイベント実施により入会促進及
び収益拡大に努めました。
これらの結果、サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は103百万円、営業利益は８百万円、ス
クール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は873名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議
の実施によりアライアンスを強化するとともに、生徒の成績向上・志望校合格に向けて、テスト対策や成績管理を
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徹底してまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は375百万円、営業
損失は８百万円、在籍生徒数は2,435名となりました。
キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営スクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活
用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校からの運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業
拡大を図り、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円、営業利益は６百万円、ス
クール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍ス
クール生は1,122名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教
育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校
１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,494名（早稲田ＥＤＵ日本語学校568名、ＪＣＬＩ日本語学校
926名）となり、売上高は1,017百万円、営業利益は81百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回
り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,084百万
円、営業利益は109百万円となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,926百万円（前年同
期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（同8.4％減）となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2018年８月期第３四半期 2019年８月期第３四半期
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 234 ＋1 221 △13
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 93 △2 92 △1
明光義塾（ケイライン）教室数 － － 41 ＋41
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 － － 43 ＋43
明光義塾直営教室数計 327 △1 397 ＋70
明光義塾フランチャイズ教室数 1,705 △42 1,549 △156
明光義塾教室数合計 2,032 △43 1,946 △86
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 13,936 △900 13,719 △217
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 5,618 △233 5,787 ＋169
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) － － 2,397 ＋2,397
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) － － 1,944 ＋1,944
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 19,554 △1,133 23,847 ＋4,293
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名） 83,091 △5,747 74,591 △8,500
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 102,645 △6,880 98,438 △4,207
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 6,446 △400 7,228 ＋782
(百万円) ※1
明光義塾フランチャイズ事業売上高 3,829 △232 3,620 △208
予備校事業売上高 (百万円) 313 △104 276 △37
その他の事業売上高 (百万円) 2,984 ＋282 2,926 △57
売上高合計 (百万円) 13,573 △455 14,051 ＋478
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 6,446 △400 7,228 ＋782
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 23,245 △1,247 21,414 △1,830
(百万円) ※2
明光義塾教室末端売上高合計 29,691 △1,647 28,643 △1,047
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
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② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して556百万円減少 （ 6.2％
減 ）し 8,403百万円 となりました。これは主に、売掛金が344百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して13百万円減少 （ 0.1％
減 ）し 9,709百万円 となりました。これは主に、建物及び構築物が111百万円増加した一方、投資有価証券が127百
万円減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して61百万円増加 （ 1.7％
増 ）し 3,625百万円 となりました。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して40百万円減少 （ 5.2％
減 ）し 742百万円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して591百万円減少 （ 4.1％
減 ）し 13,745百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が494百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
市場第一部
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 － 27,803,600 － 972 － 915
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,246,500
普通株式 26,544,300
完全議決権株式(その他) 265,443 －
普通株式 12,800
単元未満株式 － －
27,803,600
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 265,443 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれており
ます。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿７丁
株式会社明光ネットワー 1,246,500 － 1,246,500 4.48
目20-１
クジャパン
計 － 1,246,500 － 1,246,500 4.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508 6,518
売掛金 1,286 942
有価証券 200 200
商品 369 408
仕掛品 11 6
貯蔵品 11 20
前渡金 107 19
前払費用 263 281
その他 269 134
△ 67 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 8,959 8,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,570
△ 769 △ 830
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 627 739
工具、器具及び備品
365 397
△ 304 △ 330
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60 67
土地 446 446
有形固定資産合計 1,134 1,253
無形固定資産
のれん 3,251 3,164
ソフトウエア 178 157
ソフトウエア仮勘定 － 90
6 6
電話加入権
無形固定資産合計 3,436 3,419
投資その他の資産
投資有価証券 3,724 3,597
関係会社長期貸付金 20 －
長期前払費用 85 77
繰延税金資産 148 145
敷金及び保証金 937 979
長期預金 200 200
36 36
その他
投資その他の資産合計 5,152 5,036
固定資産合計 9,723 9,709
資産合計 18,683 18,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 152
短期借入金 70 132
未払金 145 95
未払費用 1,018 760
未払法人税等 209 276
未払消費税等 68 110
前受金 1,379 1,429
預り金 83 99
賞与引当金 350 502
返品調整引当金 29 29
23 36
その他
流動負債合計 3,563 3,625
固定負債
長期借入金 － 68
退職給付に係る負債 72 94
従業員長期未払金 130 111
役員長期未払金 176 117
繰延税金負債 111 33
資産除去債務 273 299
長期預り保証金 17 17
0 －
その他
固定負債合計 782 742
負債合計 4,346 4,367
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,315 12,821
△ 1,643 △ 1,643
自己株式
株主資本合計 13,554 13,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 651
14 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 752 665
非支配株主持分 30 20
純資産合計 14,336 13,745
負債純資産合計 18,683 18,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,573 14,051
9,517 10,027
売上原価
売上総利益 4,055 4,024
販売費及び一般管理費 3,390 3,131
営業利益 664 893
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 24 15
持分法による投資利益 3 －
受取賃貸料 13 14
貸倒引当金戻入額 24 24
16 25
その他
営業外収益合計 99 93
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 ▶ ▶
1 2
その他
営業外費用合計 6 8
経常利益 757 978
特別損失
▶ 1
有形固定資産除却損
特別損失合計 ▶ 1
税金等調整前四半期純利益 753 977
法人税、住民税及び事業税
395 541
78 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 473 524
四半期純利益 279 452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 273 461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 279 452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 542 △ 87
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 542 △ 87
四半期包括利益 822 364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 816 373
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △ 9
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 160 百万円 159 百万円
のれんの償却額 290 百万円 341 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年10月26日
普通株式 利益剰余金 531 20 2017年８月31日 2017年11月20日
取締役会
2018年４月12日
普通株式 利益剰余金 557 21 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 利益剰余金 557 21 2018年８月31日 2018年11月26日
取締役会
2019年４月12日
普通株式 利益剰余金 398 15 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
（注）
明光義塾直
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 6,446 3,829 313 10,588 2,984 13,573
セグメント間の内部売上高
1 336 － 337 104 441
又は振替高
計 6,447 4,165 313 10,926 3,088 14,014
セグメント利益又は損失(△) 265 1,115 △ 36 1,344 211 1,556
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,344
「その他」の区分の利益 211
全社費用(注) △891
四半期連結損益計算書の営業利益 664
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は594百万円となりまし
た。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
（注）
明光義塾直
ランチャイ 予備校事業 計
営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 7,228 3,620 276 11,125 2,926 14,051
セグメント間の内部売上高
－ 453 － 453 90 543
又は振替高
計 7,228 4,073 276 11,578 3,017 14,595
セグメント利益又は損失(△) 188 1,373 △ 28 1,532 194 1,727
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個
別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会
社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,532
「その他」の区分の利益 194
全社費用(注) △833
四半期連結損益計算書の営業利益 893
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加
額は255百万円となりました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 10.29 17.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
273 461
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273 461
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 26,557,027 26,557,026
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第35期(2018年９月１日から2019年８月31日まで)中間配当について、2019年４月12日開催の取締役会において、
2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
398 百万円
② １株当たりの金額
15 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年５月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 部 誠
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明
光ネットワークジャパンの２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年９月１日から２０
１９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の２０１９年
５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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