株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第27期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
(千円) 4,658,489 3,334,509 6,444,100
売上高
(千円) 400,928 272,806 458,264
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 369,992 268,781 410,612
（当期）純利益
(千円) 369,021 269,843 411,359
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,743,559 6,011,636 5,785,897
純資産額
(千円) 9,204,486 8,394,277 8,059,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 16.78 12.19 18.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 62.4 71.6 71.8
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
1.06 1.82
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の
改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、引き続き米国と中国
の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾
向が継続することが期待されています。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインド
を中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景とした
RE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みで
す。現在の設置は昨年に引き続き米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東・東南アジ
ア等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。なお、当社が注力する米国市場につきましては、各種
政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果もあり引き続き堅調な設置が進んでおり、前年比で成長する見
込みです。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論が行われていますが、認定済みの案件について
は、認定時の買取価格が適用されるため、引き続き認定済みのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進
んでいます。また、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パ
ネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,334百万円（前年同期比1,323百万円の減収）、営
業利益は296百万円（前年同期比144百万円の減益）、経常利益は272百万円（前年同期比128百万円の減益）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同期比101百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
売上高は3,005百万円（前年同期比1,413百万円の減収）となりました。太陽電池製造装置や自動化・省力化装
置を予定通り売上計上したほか、太陽電池製造装置の部品販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は601百万円（前年同期比173百万円の減益）となりました。これは、利益率の高い部品販売が好調だっ
たことや原価低減努力等により利益が当初の見込みより増加したことによるものです。
（環境関連事業）
売上高は329百万円（前年同期比89百万円の増収）となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを
売上計上したほか、パネルのリユース・リサイクルの実績が順調に積み上がったことによるものです。
営業利益は87百万円（前年同期比50百万円の増益）となりました。パネル検査サービスでは従来どおり高利益率
で推移した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が増加して利益率を引き上げたことによるものです 。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の
増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,406百万円があった一方で、現金及び預金の減少391百万
円、受取手形及び売掛金の減少523百万円、流動資産その他の減少45百万円があったことによるものでありま
す。固定資産は4,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。これは主とし
て、建物および構築物（純額）の減少115百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の
増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加225百万円、電子記録債務の増加192百万円が
あった一方で、未払法人税等の減少111百万円、前受金の減少174百万円があったことによるものであります。
固定負債は43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主として、リース
債務の減少54百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円の計上があった一方で、
剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,052,426 22,052,426 単元株式数100株
（マザーズ）
計 22,052,426 22,052,426 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
完全議決権株式（その他） 220,479 －
普通株式 22,047,900
普通株式 4,126
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,052,426 － －
総株主の議決権 － 220,479 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 東京都台東区東上野
400 － 400 0
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
計 － 400 － 400 0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
900,042 508,672
現金及び預金
1,820,665 1,296,682
受取手形及び売掛金
15,318 15,318
商品及び製品
791,856 2,198,744
仕掛品
151,715 140,143
原材料及び貯蔵品
205,445 159,503
その他
△ 33,292 △ 18,363
貸倒引当金
3,851,750 4,300,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,821,771 3,827,031
建物及び構築物
△ 1,397,325 △ 1,518,302
減価償却累計額
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,416,373 2,300,656
機械及び装置 759,439 689,459
△ 137,700 △ 137,623
減価償却累計額
△ 562,093 △ 487,160
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 59,645 64,674
1,548,050 1,548,050
土地
763,520 763,520
リース資産
△ 527,377 △ 527,377
減価償却累計額
△ 236,142 △ 236,142
減損損失累計額
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 - 6,518
280,666 281,984
その他
△ 234,300 △ 247,891
減価償却累計額
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
その他（純額） 41,851 29,579
4,065,919 3,949,478
有形固定資産合計
無形固定資産
19,997 15,616
その他
19,997 15,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,182 70,588
繰延税金資産
48,222 57,892
その他
121,405 128,481
投資その他の資産合計
4,207,322 4,093,575
固定資産合計
8,059,073 8,394,277
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
874,748 1,099,850
支払手形及び買掛金
- 192,892
電子記録債務
63,414 66,318
リース債務
111,004 -
未払法人税等
921,447 747,143
前受金
49,258 12,473
賞与引当金
- 24,924
受注損失引当金
163,439 195,882
その他
2,183,313 2,339,485
流動負債合計
固定負債
10,303 18,126
退職給付に係る負債
79,558 25,029
リース債務
89,862 43,155
固定負債合計
2,273,175 2,382,641
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,734,875
資本剰余金
209,402 434,079
利益剰余金
△ 431 △ 431
自己株式
5,756,307 5,980,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,589 30,651
為替換算調整勘定
29,589 30,651
その他の包括利益累計額合計
5,785,897 6,011,636
純資産合計
8,059,073 8,394,277
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,658,489 3,334,509
3,444,434 2,326,812
売上原価
1,214,054 1,007,697
売上総利益
772,874 711,371
販売費及び一般管理費
441,179 296,325
営業利益
営業外収益
16 21
受取利息
1,170 1,170
業務受託料
1,401 -
違約金収入
170 357
還付加算金
スクラップ売却益 702 971
1,345 885
その他
4,806 3,407
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,308 5,441
29,206 18,608
支払手数料
3,343 2,876
為替差損
1,199 -
その他
45,057 26,926
営業外費用合計
400,928 272,806
経常利益
特別利益
28,420 -
受取補償金
28,420 -
特別利益合計
429,348 272,806
税金等調整前四半期純利益
62,757 1,417
法人税、住民税及び事業税
△ 3,402 2,607
法人税等調整額
59,355 4,025
法人税等合計
369,992 268,781
四半期純利益
369,992 268,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
369,992 268,781
四半期純利益
その他の包括利益
△ 971 1,062
為替換算調整勘定
△ 971 1,062
その他の包括利益合計
369,021 269,843
四半期包括利益
（内訳）
369,021 269,843
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 148,423千円 146,482千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月30日
44,103 2
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
4,419,006 239,482 4,658,489 － 4,658,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,419,006 239,482 4,658,489 － 4,658,489
計
774,668 36,744 811,413 △ 370,233 441,179
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
3,005,487 329,022 3,334,509 － 3,334,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,005,487 329,022 3,334,509 － 3,334,509
計
601,602 87,035 688,638 △ 392,312 296,325
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 16円78銭 12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 369,992 268,781
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
369,992 268,781
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,051,991 22,051,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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