株式会社きょくとう 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 2,459,463 2,330,031 6,679,900
経常利益 (千円) 630,230 519,295 332,403
四半期(当期)純利益 (千円) 391,092 309,819 120,673
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 4,018,222 3,914,592 3,631,139
総資産額 (千円) 5,808,180 5,720,215 4,960,080
１株当たり四半期
(円) 74.33 58.88 22.93
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 11.00
自己資本比率 (％) 69.2 68.4 73.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、減速し始めた世界経済や人手不足による人件費の上昇などを背景
に、中小企業や内需向け企業が投資に慎重姿勢を取り、節約志向の波が個人の消費マインドにも影を落としていま
す。
当クリーニング業界におきましても、一世帯当たりの平均クリーニング支出額は低迷し、厳しい経営環境が続い
ております。
このような状況の中で当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お
客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より「スニーカークリーニング」サービスをスタートしました。当社ならで
はの「スニーカークリーニング」の品質・サービスをしっかりとアピールし、当社の代表的な商品となるよう取り
組んでまいります。併せて、「スニーカークリーニング」と「デラックス仕上げ」や「防虫加工」など付加価値商
品の販売促進のため「お客様プレゼントキャンペーン」を実施し、販売拡大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引取りが可能な「無人お渡しシステム」は、設置店舗数が、当
第１四半期累計期間末で31店舗（前事業年度末に比べて９店舗の増加）となりました。また、決済手段の多様化や
2019年10月の消費増税を見据え、キャッシュレス決済の対応を加速しました。
店舗政策では、新規出店として新たに23店舗を出店しました。その内、20店舗は2019年５月16日付の事業の一部
譲受けによるもので東京23区内の８区に19店舗、埼玉県新座市に１店舗を取得しました。その一方で、不採算店の
閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により３店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は658店舗（前
事業年度末に比べて20店舗の増加、前年同四半期累計期間末に比べて３店舗の増加）となりました。加えて、看板
デザインを８年ぶりに一新し、新規出店先から採用しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響を受けてコートを中
心とした重衣料の入荷が不調で、加えて、４月末からの大型連休がクリーニングの出し控えに少なからず影響を与
えたことで、売上高は2,330,031千円と前年同四半期と比べ129,432千円（5.3%）の減収となりました。
利益につきましては、不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、売上の減少と人件費の上昇などから、営業
利益は493,576千円と前年同四半期と比べ112,558千円（18.6%）の減益、経常利益は519,295千円と前年同四半期と
比べ110,934千円（17.6%）の減益、四半期純利益は309,819千円と前年同四半期と比べ81,273千円（20.8%）の減益
となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて596,640千円増加し、1,825,790千円となりました。これは、現金及び預金が
458,042千円、売掛金が109,880千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて163,493千円増加し、3,894,424千円となりました。これは、無形固定資産が
94,639千円、投資その他の資産が53,576千円、有形固定資産が15,277千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて760,134千円増加し、5,720,215千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて381,437千円増加し、1,120,554千円となりました。これは、未払金が136,767
千円、未払法人税等が134,708千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて95,243千円増加し、685,067千円となりました。これは、長期借入金が99,832
千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて476,681千円増加し、1,805,622千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて283,452千円増加し、3,914,592千円となりました。これは、利益剰余金が
280,882千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2019年４月８日の取締役会において、株式会社新幸の事業譲受けに関する決議を行い、2019年５月16日を譲渡日と
する譲渡契約を2019年４月15日付で締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日から
― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
2019年５月31日まで
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,254,000
完全議決権株式(その他) 52,540 ―
普通株式 7,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,540 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区金の隈
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう 一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,712 1,476,755
売掛金 68,879 178,760
商品 24,001 23,107
原材料及び貯蔵品 27,194 27,123
前払費用 77,334 96,994
13,027 23,048
その他
流動資産合計 1,229,150 1,825,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264,815 272,407
土地 1,792,131 1,801,726
41,316 39,405
その他（純額）
有形固定資産合計 2,098,262 2,113,540
無形固定資産
のれん 8,954 107,973
58,662 54,283
その他
無形固定資産合計 67,617 162,256
投資その他の資産
投資有価証券 620,488 606,899
差入保証金 525,359 548,305
その他 427,606 471,824
△ 8,403 △ 8,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,565,050 1,618,627
固定資産合計 3,730,930 3,894,424
資産合計 4,960,080 5,720,215
負債の部
流動負債
買掛金 32,073 58,127
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 74,004 104,004
未払金 342,460 479,227
未払法人税等 70,200 204,908
賞与引当金 28,193 30,745
資産除去債務 293 1,618
91,892 141,923
その他
流動負債合計 739,116 1,120,554
固定負債
長期借入金 138,489 238,321
退職給付引当金 141,544 139,839
役員退職慰労引当金 119,478 120,586
資産除去債務 108,052 108,398
82,259 77,922
その他
固定負債合計 589,824 685,067
負債合計 1,328,941 1,805,622
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,877,407 3,158,289
△ 166,903 △ 166,918
自己株式
株主資本合計 3,661,570 3,942,437
評価・換算差額等
△ 30,430 △ 27,845
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30,430 △ 27,845
純資産合計 3,631,139 3,914,592
負債純資産合計 4,960,080 5,720,215
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※ 2,459,463 ※ 2,330,031
売上高
552,995 538,012
売上原価
売上総利益 1,906,468 1,792,018
販売費及び一般管理費 1,300,332 1,298,441
営業利益 606,135 493,576
営業外収益
受取利息 8 ▶
受取配当金 7,220 5,800
受取家賃 12,026 12,334
7,706 7,981
その他
営業外収益合計 26,961 26,119
営業外費用
支払利息 301 282
賃貸借契約解約損 2,545 105
18 13
その他
営業外費用合計 2,865 400
経常利益 630,230 519,295
特別損失
固定資産除却損 277 ―
― 17,124
投資有価証券評価損
特別損失合計 277 17,124
税引前四半期純利益 629,952 502,171
法人税等 238,860 192,351
四半期純利益 391,092 309,819
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年３
月１日 至 2019年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 24,291千円 20,249千円
のれんの償却額 1,877千円 1,831千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月15日
普通株式 28,937 5.50 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社新幸）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新幸
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2019年５月16日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年５月16日から2019年５月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 168,833千円
取得原価 168,833千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
100,849千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
当第１四半期会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価
の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償
却期間についても精査中であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 74円33銭 58円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 391,092 309,819
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 391,092 309,819
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,321 5,261,261
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2019年３月１日から2020年２月29日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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