株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 藤田雅章
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 菅原隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 菅原隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 7,492,866 6,422,184 27,744,364
経常利益 (千円) 438,339 142,674 619,973
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 271,014 111,569 △ 1,337,594
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 315,446 90,319 △ 1,394,690
純資産額 (千円) 4,756,837 2,938,118 3,200,759
総資産額 (千円) 16,803,236 14,336,027 14,133,794
１株当たり四半期純利益金額
(円) 7.68 3.16 △ 37.90
又は１株当たり当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.0 19.3 21.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見ら
れた一方、米国政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移
いたしました。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き
強く個人消費は伸び悩んでおり、また2019年10月には消費税の増税が予定されていることもあり、依然として厳
しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、企業力の向上とブランドビジネスの推進を事業戦略にかかげ、効果
的な店舗展開とプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、事業再編による低採算店舗の整理などに伴う店舗数の減少(前年同期
比で55店舗の減少)の影響もあり、64億22百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
売上総利益率は、前年同期比4.7ポイント減の68.8％となり、売上総利益額は44億18百万円（前年同期比19.8％
減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費・広告宣伝費及び業務委託費の見直しを行ったことにより、対売上高比率
は、前年同期比0.5ポイント減の66.2％となりました。営業利益は事業再編による減収の影響もあり１億64百万円
（前年同期比67.7％減）となりました。
営業外損益は、営業外収益合計２百万円、営業外費用合計24百万円を計上し、経常利益は１億42百万円（前年
同期比67.5％減）となりました。
また、法人税等合計16百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（前年同期比
58.8％減）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
＜新経営体制について＞
2018年３月より開始いたしました「社員の自立と自走」を目標としたカンパニー事業部制の導入及び11の管
理部門の社内大改革による一定の成果をより持続的かつ成長させるために、新経営体制への移行を実施いたし
ました。特に社内オペレーションを強化するために、COO最高執行責任者を起用いたしました。
海外事業につきましても今後はよりグローバルな視点を以て、新経営体制の下、強化推進してまいります。
＜創業25周年の取組み＞
2019年３月にサマンサタバサは創業25周年を迎えました。この25年間に出会い、また、これから出会うすべ
ての皆様への感謝を込めた様々な取り組みを実施いたしました。
2019年３月、Yahoo! JAPANが実施する復興支援チャリティーオークションに、サマンサタバサ25周年キック
オフ・プレ発表会に出演していただいた新田真剣佑さん、白石麻衣さん、白濱亜嵐さんをはじめとする総勢26
名の直筆サイン入りバッグを出品いたしました。落札金額は、一般社団法人ウェブベルマーク協会を通じ、東
日本大震災の被災校の支援に充当する予定です。
そして、サマンサタバサで働く女性社員の声から生まれた、脚やボディをキレイに保つ、ボディトリートメン
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トを発売いたしました。サマンサタバサとして初の定期購入型の単品通販を採用いたしました。
2019年４月、サマンサタバサグループ初となるサステナビリティーへの取り組みとして下取りサービス
「Samantha Treasure（サマンサトレジャー）」を「Samantha Vega（サマンサベガ）」において開始いたしま
した。クローゼットで眠っている「Samantha Vega」のバッグをサマンサトレジャーのURLから下取りにお申込
みいただくと、サマンサタバサ公式オンラインショップでのご購入で使用できる最大3,000 円(税込)のクーポ
ンを発行するキャンペーンを実施いたしました。
そして、「名探偵コナン」とのコラボレーション商品の販売を開始いたしました。また、劇場版「名探偵コ
ナン 紺青の拳」の公開を記念して、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて期間限
定ポップアップショップをオープンいたしました。
2019年５月、開業７周年の東京スカイツリータウン®において結成７周年を迎えたGENERATIONS from EXILE
TRIBEのメンバー７名を招き記念イベントを開催いたしました。当選した400組800名の招待客の皆様と共に東京
スカイツリー®の特別ライティング点灯式を実施いたしました。
また、2020年東京オリンピックを控え、サマンサタバサはスポーツを通じて社会を元気にしたいという思い
を込め、スポーツ団体と連携して国内スポーツ活動の推進を支援してまいります。その一環として、３回目と
なる「広島東洋カープ」とのコラボレーションや、新たに「読売ジャイアンツ」、「横浜DeNAベイスターズ」
との初のコラボレーション商品の販売を開始いたしました。
サマンサタバサで働く女性社員の思いを取り入れ、オンキヨー株式会社と製品開発を進めた「サマンサワイ
ヤレスイヤホン」の販売を開始いたしました。本製品は若年層から支持を受けるロックバンド「I Don’t Like
Mondays.」による監修が施された本格仕様となっており、当初の計画台数を上回りご好評をいただきました。
そして、世代を問わず支持される美容家、神崎恵さんとのコラボレーションを開始いたしました。紫外線対
策とデザインや着心地にこだわったUVカットコレクションとして展開した大判のストールやカーディガン、
ハットは好評をいただきました。
また、当社ウェア契約の勝みなみプロがパナソニックオープンレディス及び中京テレビ・ブリヂストンレ
ディスオープンにおいて優勝いたしました。当社ゴルフ店舗をはじめ各ブランドにおいて優勝記念キャンペー
ンを実施いたしました。
＜店舗展開について＞
出店戦略として、選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理を行ってまいりました。事業別の出退
店数、主な店舗は以下のとおりであります。
バッグ事業においては、１店舗「Samantha Thavasa Petit Choice (サマンサタバサプチチョイス)」を錦糸
町パルコに出店いたしました。 (５店舗の退店)
ジュエリー事業においては、１店舗の退店となりました。
アパレル事業においては、１店舗「REDYAZEL (レディアゼル)」を静岡パルコに出店いたしました。 (２店舗
の退店)
その結果、サマンサタバサグループ合計で前年度末比で６店舗純減し、当第１四半期連結累計期間末の店舗
数は327店舗となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
総資産は143億36百万円であり、前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加しております。主な要因は、受
取手形及び売掛金が２億33百万円、商品及び製品が１億７百万円増加した一方、現金及び預金が78百万円、差入
保証金が76百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は113億97百万円であり、前連結会計年度末と比較して４億64百万円増加しております。主な要因は、支
払手形及び買掛金が１億25百万円、短期借入金が５億円増加した一方、長期借入金が２億１百万円減少したこと
などによるものであります。
(純資産)
純資産は29億38百万円であり、前連結会計年度末と比較して２億62百万円減少しております。主な減少要因
は、資本剰余金の減少によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 134,400,000
計 134,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 35,296,000 35,296,000
(マザーズ) す。
計 35,296,000 35,296,000 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月24日 (注)
― 35,296,000 ― 2,132,600 △2,252,600 ―
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年６月21日付で、当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。異動後
の内容は以下の通りであります。
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合（％）
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市 11,046,600 31.30
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ─
普通株式
完全議決権株式(その他) 352,918 単元株式数 100株
35,291,800
単元未満株式 4,200 ― ─
発行済株式総数 35,296,000 ― ―
総株主の議決権 ― 352,918 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東邦監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,821 1,912,600
受取手形及び売掛金 1,405,406 1,638,489
商品及び製品 6,330,240 6,437,800
仕掛品 - 5,541
原材料及び貯蔵品 173,803 189,370
その他 305,828 250,790
△ 628 △ 628
貸倒引当金
流動資産合計 10,205,470 10,433,962
固定資産
有形固定資産 1,044,322 1,070,943
無形固定資産
338,777 334,097
その他
無形固定資産合計 338,777 334,097
投資その他の資産
差入保証金 2,056,689 1,980,581
488,533 516,441
その他
投資その他の資産合計 2,545,223 2,497,023
固定資産合計 3,928,323 3,902,065
資産合計 14,133,794 14,336,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,235,267 1,360,773
短期借入金 500,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 4,456,259 4,491,893
未払法人税等 148,515 79,746
賞与引当金 146,158 290,638
1,024,766 965,892
その他
流動負債合計 7,510,966 8,188,944
固定負債
長期借入金 3,286,356 3,084,806
135,711 124,158
その他
固定負債合計 3,422,067 3,208,964
負債合計 10,933,034 11,397,909
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,132,600 2,132,600
資本剰余金 2,252,600 406,592
△ 1,287,689 316,928
利益剰余金
株主資本合計 3,097,510 2,856,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,752 △ 3,055
△ 91,039 △ 92,538
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 82,287 △ 95,594
非支配株主持分 185,536 177,592
純資産合計 3,200,759 2,938,118
負債純資産合計 14,133,794 14,336,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 7,492,866 6,422,184
1,984,223 2,003,398
売上原価
売上総利益 5,508,642 4,418,786
販売費及び一般管理費 4,998,138 4,254,134
営業利益 510,504 164,652
営業外収益
受取利息 204 411
受取配当金 - 442
1,266 1,342
その他
営業外収益合計 1,470 2,196
営業外費用
支払利息 9,567 5,978
為替差損 61,706 11,697
2,362 6,499
その他
営業外費用合計 73,635 24,175
経常利益 438,339 142,674
特別損失
1,209 8,051
固定資産除却損
特別損失合計 1,209 8,051
税金等調整前四半期純利益 437,129 134,622
法人税、住民税及び事業税
132,099 54,380
45,659 △ 37,854
法人税等調整額
法人税等合計 177,759 16,525
四半期純利益 259,370 118,097
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,643 6,527
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,014 111,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 259,370 118,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,702 △ 11,807
50,374 △ 15,970
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 56,076 △ 27,778
四半期包括利益 315,446 90,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325,533 98,262
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,087 △ 7,943
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 122,819千円 107,788千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 176,480 5 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
10
普通株式 352,960 2019年２月28日 2019年５月24日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額
7円68銭 3円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
271,014 111,569
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
271,014 111,569
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,296,000 35,296,000
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 嵜 研 多 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019
年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の
2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年７月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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