株式会社カンセキ 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 8,393,252 8,885,381 33,579,800
経常利益 (千円) 377,671 347,093 1,189,871
親会社株主に帰属する
(千円) 233,775 209,274 690,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 257,345 277,118 747,687
純資産額 (千円) 6,534,994 7,136,671 6,908,974
総資産額 (千円) 27,984,001 28,303,154 25,972,388
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.02 29.87 97.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.72 29.54 96.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.23 25.04 26.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、ラグビーワール
ドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的なイベントの経済効果や消費増税前の駆込み需要も現
れ始める一方で、経済主要国間の通商摩擦の影響を受け始めるなど、景気の良・不良要因が発生し、先行きの不透
明感は拭えません。雇用情勢についても引き続き被雇用側では良化傾向が続いておりますが、特定の業種業態・地
域で発生している採用難は、企業業績への影響も危惧されるところです。個人所得・消費の傾向についても、依然
として偏在化が見受けられ、厳しい経営環境となっております。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、３月にWILD－１幕張店（千葉県習志野市）を新規出店致しました。アウトドアライフの定着
化が進んでいることもあり、順調なスタートを切っております。他の業態でも４月初日に降雪があるなど、不順な
気象状況はございましたが、概ね期待通りのスタートとなりました。上期の大きな商機でもある改元・即位に起因
するゴールデン・ウィーク連続10連休については、販売促進強化策の効果もあって順調な滑り出しでしたが、連休
終盤では商品カテゴリー毎に好・不調の波が発生し、一部に消費の息切れ感も見受けられました。
経費面では、当連結会計年度10月に計画されている消費税複数税率に対応するITシステム関連投資や、WILD－１
幕張店の新規出店費用、地元の社会貢献策費用等、新たな経費が発生しましたが、前連結会計年度同様に水道光熱
費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 88億85百万円 （前年同四半期比 5.9％増 ）、営業利益は ３億
82百万円 （前年同四半期比 8.7％減 ）、経常利益は ３億47百万円 （前年同四半期比 8.1％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は ２億９百万円 （前年同四半期比 10.5％減 ）となり、増収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第１四
半期は、前年同期と比較し、期初より比較的温暖に推移した後、強い寒気が入ってくるなど、不順な気候が発生し
た為、一部植物・園芸及び屋外レジャー関連商品の販売に影響が出ました。連続10連休のゴールデン・ウィーク前
半では、「スマイルカード30周年記念セール」や改元・即位に合わせた販売促進強化策の効果もあり、ペット・サ
イクル関連用品を中心に売上が伸長しております。また、この時期は10月の消費税増税を前に、エクステリア・工
事関連の前倒し需要の発生や、一部食品の値上げも数多く報じられた事からの纏め買いも多くみられました。後半
では、各社のゴールデン・ウィークセールが長期に亘って実施された為か、一部に反動減も発生しております。
設備面では、黒磯店の店舗運営改善を含めた全面改装の他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替や改正割販法
に対応するためのITシステム関連費用が新たに発生しております。
これらの結果、営業収益は、44億58百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は、１億５百万円（前年
同四半期比40.6％減）となりました。
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〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初に20店舗目となる幕張店を開店致しました。連続10連休のゴールデン・ウィークを前に
アウトドア用品関連用品の事前購入が進み、好調な滑り出しとなりました。既存店でも前年同期同様、キャンプ用
品他のプライベート・ブランド商品を中心に売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーも順調に推移しております。
各店舗とも新たにアウトドアを始められるお客様の来店増加と再来店の頻度高まり、伸長要因の一つとなっており
ます。また、商品カテゴリーごとに３つのプライベート・ブランドを所持しておりますが、新たにフィッシングの
カテゴリーで「Jointer（ジョインター）」を立ち上げております。
設備面では、３月の幕張店の新規出店の他、５月に多摩ニュータウン店の全面改装を致しました。
これらの結果、営業収益は26億25百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は、３億３百万円（前年
同四半期比20.5％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前期末からの大幅伸長傾向が続き、安定成長しております。前期末のテ
レビ放映直後より、若い世代の新規来店客が増加すると共に、相次ぐ食品値上げからの防衛策として活用される場
面も多く見られました。また、例年に無い長いゴールデン・ウィーク期間中の在庫管理精度も高く、販売機会損失
の縮減に繋がったことも要因の一つとなっております。
一方で、主力商品の一つでもある鶏肉が、世界的に需要が高まった事で、国内外製品の品薄且つ仕入コスト高騰
の現象も起きるなど、懸念される材料も発生しております。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品等の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきてお
ります。前連結会計年度に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するととも
に、店頭内外の買取りにも注力しましたが、前年同四半期と比較して営業収益・利益面共に若干下回る結果となり
ました。
これらの結果、営業収益は18億92百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は、１億38百万円（前年
同四半期比8.5％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前年度に多数の賃貸契約満了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しました
が、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億５百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半
期比0.9％減）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 283億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23億30百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の 増加11億24百万円 、クレジット売上増に伴う売掛金の 増加
２億22百万円 及び商品の 増加８億49百万円 等によるものであります。
負債は、 211億66百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億３百万円の増加 となりました。主な要因としては、
未払法人税等の 減少２億23百万円 の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の 増加９億45百万円 、電子記録債務の
増加３億50百万円 、短期借入金の 増加２億62百万円 、１年内返済予定の長期借入金の 増加１億32百万円 、賞与引当
金の 増加91百万円 及び長期借入金の 増加５億96百万円 の増加要因によるものであります。
純資産は、 71億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億27百万円の増加 となりました。主な要因として
は、自己株式の取得 18百万円 及び配当金の支払 35百万円 の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親
会社株主に帰属する四半期純利益 ２億９百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連
結会計期間末における自己資本比率は 25.0％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年５月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,040,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,008,500
完全議決権株式(その他) 70,085 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,085 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社名義の自己株式35株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 栃木県宇都宮市西川田本町
1,040,700 ― 1,040,700 12.93
株式会社カンセキ 三丁目１番１号
計 ― 1,040,700 ― 1,040,700 12.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,273 2,403,861
売掛金 309,689 531,897
商品 5,318,751 6,168,608
その他 279,414 317,702
△ 121 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 7,187,007 9,421,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,448,655 3,545,199
土地 11,596,901 11,596,901
492,465 419,170
その他（純額）
有形固定資産合計 15,538,023 15,561,271
無形固定資産 576,658 573,884
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,620,413 1,625,837
その他 1,050,287 1,120,253
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670,700 2,746,090
固定資産合計 18,785,381 18,881,247
資産合計 25,972,388 28,303,154
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,624,145 3,569,543
電子記録債務 786,303 1,137,268
短期借入金 3,264,400 3,527,134
1年内返済予定の長期借入金 3,384,632 3,517,546
未払法人税等 369,148 146,116
賞与引当金 － 91,521
ポイント引当金 277,966 277,877
764,600 669,907
その他
流動負債合計 11,471,195 12,936,914
固定負債
長期借入金 6,408,848 7,005,660
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 603,276 606,558
資産除去債務 143,059 153,553
長期預り敷金保証金 179,401 176,959
229,293 258,496
その他
固定負債合計 7,592,218 8,229,568
負債合計 19,063,413 21,166,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,864,000
利益剰余金 3,231,101 3,405,329
△ 576,900 △ 594,969
自己株式
株主資本合計 6,444,201 6,600,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 419,272 486,883
△ 507 △ 273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 418,765 486,609
新株予約権 46,008 49,702
純資産合計 6,908,974 7,136,671
負債純資産合計 25,972,388 28,303,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 8,393,252 8,885,381
5,924,425 6,348,114
売上原価
売上総利益 2,468,827 2,537,266
営業収入 221,424 203,701
営業総利益 2,690,251 2,740,968
販売費及び一般管理費 2,271,257 2,358,236
営業利益 418,993 382,731
営業外収益
受取利息 142 104
受取配当金 941 1,221
受取保険金 941 132
補助金収入 8,897 8,282
2,291 1,677
その他
営業外収益合計 13,214 11,417
営業外費用
支払利息 54,202 46,406
334 649
その他
営業外費用合計 54,536 47,055
経常利益 377,671 347,093
特別損失
固定資産除売却損 1,460 7,510
－ 12,342
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,460 19,852
税金等調整前四半期純利益 376,211 327,240
法人税、住民税及び事業税
136,990 123,419
5,445 △ 5,453
法人税等調整額
法人税等合計 142,435 117,966
四半期純利益 233,775 209,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,775 209,274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 233,775 209,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,365 67,611
204 233
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,570 67,844
四半期包括利益 257,345 277,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,345 277,118
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 109,757千円 113,231千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 28,318 4.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 35,046 5.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,533,792 2,252,310 1,704,152 117,880 8,608,135 6,540 8,614,676 ― 8,614,676
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,700 17,967 △ 17,967 ―
営業収益又は振替高
計 4,533,792 2,252,310 1,704,152 121,147 8,611,402 21,240 8,632,643 △ 17,967 8,614,676
セグメント利益 177,725 251,626 127,721 45,387 602,461 6,169 608,631 △ 189,637 418,993
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△189,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,637千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,458,476 2,625,945 1,892,987 105,245 9,082,654 6,428 9,089,083 ― 9,089,083
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 ―
営業収益又は振替高
計 4,458,476 2,625,945 1,892,987 108,512 9,085,921 20,828 9,106,750 △ 17,667 9,089,083
セグメント利益 105,573 303,292 138,633 44,990 592,490 5,665 598,156 △ 215,424 382,731
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△215,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,424千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
33円02銭 29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 233,775 209,274
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233,775 209,274
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,079,356 7,006,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円72銭 29円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 65,486 77,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月１２日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年３月
１日から２０１９年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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