株式会社チヨダ 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 CHIYODA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澤木 祥二
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
5月31日 5月31日 2月28日
(百万円) 32,585 31,529 118,568
売上高
(百万円) 2,161 1,552 2,266
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,754 717 1,613
(当期)純利益
(百万円) 1,360 306 △ 1,198
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 80,992 74,447 75,516
純資産額
(百万円) 124,960 118,182 117,761
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 48.28 20.16 45.04
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 48.05 20.08 44.82
期(当期)純利益金額
(%) 60.6 59.6 60.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社2社により構成されており、靴及び衣料
品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調に
あるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、ま
た、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、ゴールデンウィークの10連休効果などが見られたものの、個人消費
の本格的な回復には至らず、オーバーストアと言われる状況の中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣
根も低くなっていることで価格やサービスの競争が激化し、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、専門店としての魅力を高めるための、在庫鮮度の改善、お手頃価格商品の拡充、接
客力の向上に取り組み、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといっ
たWEBコンテンツ、LINE公式アカウント等ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)による集客を
強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、チヨダ物産㈱の一部業務を㈱チヨダに統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを
図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 420百万円増加 し、 118,182百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,489百万円増加 し、 43,734百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,069百万円減少 し、 74,447百万円 となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 31,529百万円 (前年同期比 3.2%減 )、 営業利益1,474百万円 (同
28.2%減 )、 経常利益1,552百万円 (同 28.2%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円 (同 59.1%減 )と
なりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>
靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッ
ズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するTVCMの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの
参画など、商品面から店舗、販売促進までを連動させることで、子供靴の販売は好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドのハイドロテック史上最軽量のビジ
ネスシューズを発売するなど、軽量や屈曲性など歩きやすさにこだわった商品の展開を強化いたしました。あわせ
て、滞留在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブラ
ンドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、接客力の底上げのた
め、足と靴と健康協議会のシューフィッターの資格取得を奨励し、認定者を増加させました。
EC事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比
26%増となりました。
しかしながら、客単価が伸び悩み、売上は前年を下回って推移し、積極的な在庫処分により、売上高総利益率も低
下いたしました。
出退店につきましては、3店舗を出店し、不採算店を中心に9店舗を閉店いたしました。これらにより当第1四半
期連結会計期間末の店舗数は1,041店舗(前連結会計年度末比6店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は 24,561百万円 (前年同期比3.5%減)、営業利益は 1,577百万円 (同25.2%減)とな
りました。
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<衣料品事業>
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運
営改革を推進いたしました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないよう、商品のクオリティを向上させ、取扱カテゴリの見直しと品目数の絞込
みを行うことで、ターゲットとグレード、テイストの統一を図りました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、お客様に商品の
魅力と価値をしっかり伝える取り組みを推進しました。
店舗開発では、大型業態の出店強化という従来の方針から、改装による既存店の底上げに方向転換し、2店舗を出
店する一方で10店舗を閉店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は390店舗(前連結会計年度末比8店舗減)と
なりました。
以上の施策に取り組み、創業30周年企画がお客様に支持されたこともあり、客数は増加しましたが、滞留在庫の積
極的な値下げ処分を進めたことなどにより客単価が低下し、売上総利益率も前年を下回りました。経費につきまして
は、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.3%
減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は 6,967百万円 (前年同期比2.4%減)、 営業損失は105百万円 (前年同期は営業
損失58百万円)となりました 。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 118,182百万円 (前連結会計年度末比 420百万円
増 )となりました。
流動資産は、 82,826百万円 (前連結会計年度末比1,587百万円増)となっております。これは、主として現金及び
預金が 40,967百万円 (前連結会計年度末比 3,249百万円減 )、受取手形及び売掛金が 3,804百万円 (同 1,726百万円
増 )、商品が 36,576百万円 (同 3,232百万円増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 35,355百万円 (前連結会計年度末比1,166百万円減)となっております。これは、主として投資有価
証券が 3,324百万円 (前連結会計年度末比 455百万円減 )、敷金及び保証金が 12,485百万円 (同 226百万円減 )となっ
たことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 43,734百万円 (前連結会計年度末比 1,489百万円増 )となりま
した。
流動負債は、 30,765百万円 (前連結会計年度末比 1,536百万円増 )となっております。これは、主として支払手形
及び買掛金が 7,972百万円 (前連結会計年度末比 514百万円増 )、電子記録債務が 16,256百万円 (同 1,793百万円増 )
となったことによるものであります。
固定負債は、 12,969百万円 (前連結会計年度末比 46百万円減 )となっております。これは、主としてリース債務が
811百万円 (前連結会計年度末比 79百万円減 )となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 74,447百万円 (前連結会計年度末比 1,069百万円減 )となりまし
た。これは、主として利益剰余金が 68,562百万円 (前連結会計年度末比 631百万円減 )、その他有価証券評価差額金
が 865百万円 (同 312百万円減 )となったことによるものであります。自己資本比率は 59.6% (前連結会計年度末比
0.9ポイント減)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,609,996 41,609,996
(市場第一部) 100株
計 41,609,996 41,609,996 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年3月1日~
- 41,609,996 - 6,893 - 7,486
2019年5月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,044,900 - -
普通株式 35,525,100
完全議決権株式(その他) 355,251 -
普通株式 39,996
単元未満株式 - -
発行済株式総数 41,609,996 - -
総株主の議決権 - 355,251 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都杉並区荻窪
6,044,900 - 6,044,900 14.53
㈱チヨダ 4-30-16
計 - 6,044,900 - 6,044,900 14.53
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
44,216 40,967
現金及び預金
2,078 3,804
受取手形及び売掛金
33,344 36,576
商品
1,605 1,484
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
81,239 82,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,842 3,619
工具、器具及び備品(純額) 980 926
4,165 4,165
土地
リース資産(純額) 1,161 1,087
3 1
その他(純額)
有形固定資産合計 10,152 9,800
無形固定資産 3,987 4,218
投資その他の資産
3,780 3,324
投資有価証券
12,712 12,485
敷金及び保証金
3,722 3,827
繰延税金資産
2,211 1,743
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
22,381 21,336
投資その他の資産合計
36,522 35,355
固定資産合計
117,761 118,182
資産合計
負債の部
流動負債
7,457 7,972
支払手形及び買掛金
14,463 16,256
電子記録債務
※ 149 ※ 110
ファクタリング債務
1,010 -
1年内償還予定の社債
182 157
1年内返済予定の長期借入金
456 445
リース債務
1,331 635
未払法人税等
147 313
未払消費税等
405 703
賞与引当金
111 114
店舗閉鎖損失引当金
58 53
ポイント引当金
3 ▶
リース資産減損勘定
資産除去債務 62 47
3,389 3,950
その他
29,229 30,765
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
固定負債
1,272 1,251
長期借入金
891 811
リース債務
71 68
繰延税金負債
7,130 7,202
退職給付に係る負債
9 11
役員退職慰労引当金
転貸損失引当金 179 178
579 554
長期預り保証金
16 24
長期リース資産減損勘定
2,331 2,343
資産除去債務
532 523
その他
13,015 12,969
固定負債合計
42,245 43,734
負債合計
純資産の部
株主資本
6,893 6,893
資本金
7,486 7,483
資本剰余金
69,194 68,562
利益剰余金
△ 13,471 △ 13,344
自己株式
70,102 69,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,177 865
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 76 △ 67
退職給付に係る調整累計額
1,101 796
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 318 187
3,993 3,868
非支配株主持分
75,516 74,447
純資産合計
117,761 118,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 32,585 31,529
16,146 16,115
売上原価
16,439 15,414
売上総利益
14,385 13,940
販売費及び一般管理費
2,053 1,474
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
20 12
受取配当金
212 192
受取家賃
87 58
その他
327 268
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
179 163
不動産賃貸費用
31 20
その他
219 190
営業外費用合計
2,161 1,552
経常利益
特別利益
774 -
投資有価証券売却益
774 -
特別利益合計
特別損失
2 6
固定資産除却損
171 333
減損損失
27 48
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1 0
その他
202 390
特別損失合計
2,733 1,162
税金等調整前四半期純利益
1,052 527
法人税、住民税及び事業税
1 26
法人税等調整額
1,054 554
法人税等合計
1,678 608
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 76 △ 109
1,754 717
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1,678 608
四半期純利益
その他の包括利益
△ 361 △ 312
その他有価証券評価差額金
13 △ 1
繰延ヘッジ損益
29 11
退職給付に係る調整額
△ 318 △ 301
その他の包括利益合計
1,360 306
四半期包括利益
(内訳)
1,431 412
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 71 △ 105
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第1四半期連結会計期間(2019年5月31日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 387百万円 343百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月24日
普通株式 1,309 36.00 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月23日
普通株式 1,315 37.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
靴事業 衣料品事業 計
売上高
25,446 7,138 32,585 - 32,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
25,446 7,138 32,585 - 32,585
計
セグメント利益又は損失(△) 2,110 △ 58 2,052 1 2,053
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」136百万円、「衣料品事業」34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
靴事業 衣料品事業 計
売上高
24,561 6,967 31,529 - 31,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
24,561 6,967 31,529 - 31,529
計
セグメント利益又は損失(△) 1,577 △ 105 1,472 1 1,474
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」192百万円、「衣料品事業」141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 48円28銭 20円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,754 717
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,754 717
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,346,226 35,596,635
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 48円05銭 20円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(-) (-)
(百万円))
普通株式増加数(株) 174,534 137,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
2019年6月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取
締役5名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役5名
2.割り当てる新株予約権の数
350個
3.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権1個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
(2)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1円とし、これに新株予約権の目的である株式の数
を乗じた金額とする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
2019年8月1日から2049年7月31日まで
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(6)端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
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(7)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を
行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問
等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除
く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された
場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.その他の募集事項等
(1)募集する新株予約権の総数
350個
(2)新株予約権1個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法
新株予約権1個と引換えに払い込む金額(以下「払込金額」という。)は、1株当たりの公正価額(ブラック・
ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出)に新株予約権1個当たりの目的となる
株式の数を乗じた金額とする。
なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当す
る額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与され
る当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。
(3)新株予約権の割当日
2019年7月31日
(4)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年7月31日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉江 俊志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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