霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 2,765,300 1,632,307 4,041,067
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 281,315 △ 232,408 342,335
四半期(当期)純利益又は四半期純
（千円） 165,950 △ 154,897 227,960
損失（△）
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 170,000 408,512 170,000
資本金
（株） 60,530 1,377,600 1,210,600
発行済株式総数
（千円） 582,229 966,365 644,238
純資産額
（千円） 2,982,822 5,352,893 3,312,560
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 137.08 △ 117.67 188.30
額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 19.5 18.1 19.4
自己資本比率
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 229.37
△ 37.05
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第７期第３四半期累計期間及び 第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。また第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第 ３ 四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期累計期間にお いて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリス クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第 ３ 四半期累計期間におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が継続し
ておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されており、さらに10月には消
費税の増税が予定されていることにより、先行き不透明な状況です 。
当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定
価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一
方、すでに稼働中の 太陽光発電施設の 売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー
庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（2018年７月）」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発
電の割合は22～24％とする目標が掲げられたほか、「RE100（100％再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営
を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えており、今後も、国内
再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効
果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっておりま
す。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサル
ティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やか
に持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年11月28日）による調達資金等
を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力
してまいりました。
以上の結果、当第 ３ 四半期累計期間の 経営成績 は、売上高1,632,307千円（前年同期比41.0％減）、営業損失
209,187千円（前年同期は営業利益303,518千円）、経常損失232,408千円（前年同期は経常利益 281,315 千円）、四
半期純損失154,897千円（前年同期は四半期純利益165,950千円）となりました。
セグメント別の 経営成績 を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第３四半期累計期間においては、 太陽光発電施設の売却及び保有している売電施設である４施設の売電収入が
順調に推移しました。その結果、売上高585,943千円 （前年同期比48.8％減） 、セグメント利益85,836千円 （前年
同期比56.3％減） となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第３四半期累計期間においては、コンサルティング収入などにより、売上高682,206千円 （前年同期比49.3％
減） 、セグメント利益158,474千円 （前年同期比55.8％減） となりました。
③ シ ョッピングセンター事業
当第 ３ 四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高364,157
千円（前年同期比32.3％増）となりましたが、 既存設備の改修等により セグメント損失34,833千円 （前年同期は セ
グメント損失 3,228千円） となりました。
(2）財政状態の分析
当第 ３ 四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第 ３ 四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 2,040,332 千円増加し、5,352,893千円
となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,797,078千円増加し、4,349,018千円となりました。これは主に販売用
不動産が2,353,878千円増加したことによります。
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固定資産は、前事業年度末と比較して759,939千円減少し、1,000,680千円となりました。これは主にショッピ
ングセンター事業における有形固定資産について、 保有目的を変更し、販売用不動産 へ振替えたことにより
848,286 千円減少したことによります。
繰延資産は、前事業年度末と比較して3,193千円増加し、3,193千円となりました。これは社債発行費が3,193
千円増加したことによります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,718,206千円増加し、4,386,527千円
となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して268,759千円増加し、1,324,893千円となりました。これは主に流動負債
のその他に含まれる預り金が137,387千円減少したものの、借入金が504,362千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して1,449,446千円増加し、3,061,634千円となりました。これは主に長期借
入金が1,373,323千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第 ３ 四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して322,126千円増加し、966,365千円と
なりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が154,897千円減少したものの、新株発行に
伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ238,512千円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３ 四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月12日）
（201 9 年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
1,377,600 1,377,600
普通株式
マザーズ市場
ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
1,377,600 1,377,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年３月１日～
9,000 1,377,600 5,625 408,512 5,625 313,510
2019年５月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,368,300 13,683 －
普通株式 300 － －
単元未満株式
1,368,600 － －
発行済株式総数
－ 13,683 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当 社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
606,831 763,203
現金及び預金
売掛金 26,284 32,108
9,733 2,440
開発事業等支出金
※ 3,041,464
687,586
販売用不動産
162,611 323,769
前払金
※ 32,258
17,123
前払費用
41,768 153,773
その他
1,551,940 4,349,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 18,244
建物（純額） 683,141
※ 329,722
機械及び装置（純額） 463,338
※ 403,838
464,165
その他
1,610,645 751,804
有形固定資産合計
※ 5,400
無形固定資産 56,708
投資その他の資産
- 52,475
繰延税金資産
※ 191,000
93,266
その他
93,266 243,476
投資その他の資産合計
1,760,620 1,000,680
固定資産合計
繰延資産
- 3,193
社債発行費
- 3,193
繰延資産合計
3,312,560 5,352,893
資産合計
負債の部
流動負債
350,200 718,330
短期借入金
184,877 321,109
1年内返済予定の長期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
154,179 86,498
未払金
94,665 -
未払法人税等
- 6,255
リース債務
24,012 52,520
賞与引当金
7,342 -
ポイント引当金
240,855 120,178
その他
1,056,133 1,324,893
流動負債合計
固定負債
- 80,000
社債
1,455,368 2,828,691
長期借入金
- 22,936
リース債務
14,792 -
繰延税金負債
24,076 15,862
資産除去債務
117,951 114,143
長期預り敷金
1,612,188 3,061,634
固定負債合計
2,668,321 4,386,527
負債合計
純資産の部
株主資本
170,000 408,512
資本金
74,998 313,510
資本剰余金
399,240 244,343
利益剰余金
644,238 966,365
株主資本合計
644,238 966,365
純資産合計
3,312,560 5,352,893
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,765,300 1,632,307
売上高
1,977,327 1,110,423
売上原価
787,973 521,883
売上総利益
484,454 731,071
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 303,518 △ 209,187
営業外収益
2 3
受取利息
7 -
受取配当金
825 7,823
ポイント引当金戻入益
17,000 -
補助金収入
12,457 -
開発事業等付随収入
889 1,158
雑収入
31,182 8,984
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 28,527 20,667
24,858 11,370
アレンジメント手数料
- 168
社債発行費償却
53,385 32,205
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 281,315 △ 232,408
特別損失
10,083 -
固定資産除却損
10,083 -
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 271,232 △ 232,408
法人税、住民税及び事業税 115,795 218
- △ 10,461
過年度法人税等戻入額
△ 10,513 △ 67,267
法人税等調整額
105,281 △ 77,511
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 165,950 △ 154,897
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の保有目的の変更
当第３四半期会計期間（2019年５月31日）
ショッピングセンター事業にて保有しているショッピングセンターフォルテについて、保有目的を変更し
たことに伴い、該当する前払費用6,365千円、有形固定資産848,286千円 （建物（純額）759,545千円、機械
及び装置（純額）329千円、その他88,410千円） 、無形固定資産51,308千円、投資その他の資産のその他
52,738千円を販売用不動産に振替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 64,212千円 99,922千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2018年11月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年11月27日
を払込期日とする公募による募集株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,204千円増
加しております。
また、2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,808千円増加して
おります。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が408,512千円、資本準備金が313,510千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自然エネルギー 不動産コンサル ショッピングセ
事業 ティング事業 ンター事業
売上高
1,145,442 1,344,677 275,180 2,765,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
1,145,442 1,344,677 275,180 2,765,300
計
セグメント利益又は損失（△） 196,304 358,510 △ 3,228 551,586
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
551,586
報告セグメント計
全社費用（注） △248,067
303,518
四半期損益計算書の 営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自然エネルギー 不動産コンサル ショッピングセ
事業 ティング事業 ンター事業
売上高
585,943 682,206 364,157 1,632,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
585,943 682,206 364,157 1,632,307
計
セグメント利益又は損失（△） 85,836 158,474 △ 34,833 209,478
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
209,478
報告セグメント計
全社費用（注） △418,666
四半期損益計算書の 営業損失（△） △209,187
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
137円08銭 △117円67銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
165,950 △154,897
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
165,950 △154,897
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,210,600 1,316,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権１種類
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
（新株予約権の数1,450個）
概要
（注）１． 前第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場で あったため 、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また当 第３四
半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行 って
おりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり 四半期純利益金額又は １株当
たり 四半期純損失金額 を算出しております。
（重要な後発事象）
1.子会社の異動
当社は、2019年５月29日に合同会社Alpha Energyへ匿名組合出資を行うことを決議し、2019年６月13日に実行
いたしました。またこれにより、下記の匿名組合を当社の連結の範囲に含めることといたしました。
(1) 名称 匿名組合Alpha Energy
(2) 事業内容
① 再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備等の取得、保有、管理及び運営
② 有価証券、信託受益権の取得、保有及び処分並びに管理
③ 不動産及び動産の売買、保有、管理及び賃貸
④ 前各号に付帯関連する一切の業務
(3) 出資額 85,000千円
(4) 資本関係 当社は、当該匿名組合に対して100％出資いたします。
(5) 出資日 2019年６月13日
2.資金の借入
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において下記借入について決議し、2019年６月28日に実行いたしまし
た。
(1) 資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用
(2) 借入先 株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額 375,000千円
(4) 借入金利 0.8％
(5) 借入実行日 2019年６月28日
(6) 返済期日 2019年７月31日
(7) 担保提供 取得不動産の根抵当権
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋藤 哲 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2018 年９月１日から2019 年８月31 日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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