株式会社ＡＮＡＰ 四半期報告書 第28期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(2019年３月25日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号が上記のよ
うに移転しております。また上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記
の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大矢 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 4,726,528 4,492,339 6,627,122
経常利益 (千円) 199,001 48,402 340,776
親会社株主に帰属する
(千円) 184,019 28,765 255,414
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 184,146 23,986 253,280
純資産額 (千円) 1,738,791 1,638,548 1,848,140
総資産額 (千円) 2,894,881 2,800,606 2,903,192
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.42 6.63 58.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.27 6.48 55.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 58.3 63.3
第28期
第27期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.78 11.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇
用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調を続けております。一方、世界経済に目を転じると、米中
間の貿易摩擦が長期化する懸念が浮上するなど、経済動向と政策の不確実性から、景気の先行きは依然として不透
明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社の過剰なサービス競争の激化に加えて、人手不
足、物流費の高騰なども影響し、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は2016年４月から開始いたしました再生プロジェクトが前連結会計年度まででほぼ完
了し、当連結会計年度よりさらなる事業拡大のための成長戦略へと舵を切っております。
具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブラン
ド価値を最大化するためのプロモーション及びAI事業の強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施
策をとっております。自社サイトにつきましては、2019年５月に外部に委託していたアプリを内製化するなどした
結果、UI/UXの改善が進み、客単価や購買率が向上するなど効果が表れはじめております。一方で、ブランド価値を
最大化するためのプロモーション強化につきましては、施策はとっているものの、効果波及までに時間を要してお
り、その影響で自社サイト、他社サイトともにサイトの来訪客数が想定より伸び悩んでいるという状況となってお
ります。また今後の事業成長加速のために、人員体制強化を推進しており、特にIT、システム関連の人材獲得は積
極的に進めております。連結子会社ATLABについては、当社グループ全体に与える影響は大きくないものの、概ね想
定通りの事業拡大は続けており、今後はさらに加速していく見込みです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,492百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益47百
万円（前年同四半期比76.6％減）、経常利益48百万円（前年同四半期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益28百万円（前年同四半期比84.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、他社のサービスに負けないよう、最先端の技術を駆使した自社サイト
のシステム再構築に取り組んできた結果、客単価、購買率は向上したものの、前述のとおりサイトの来訪客数の伸
び悩みが影響し、売上高が減少しております。一方で、今後の革新的な事業拡大を目指す投資が先行している状況
も継続中です。
以上により、売上高は2,492百万円（前年同四半期4.9％減）、セグメント利益は155百万円（前年同四半期比
48.7％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店３店舗を行った結果、当第３四半期連結会計期間末に
おける店舗数は29店舗になりました。売上高は前期以前に退店した店舗の影響もありましたが、既存店舗は前連結
会計年度より引き続き好調を維持しており、利益面に関しましては、退店店舗の経費圧縮効果もあり堅調に推移し
ております。
以上により、売上高は1,781百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は167百万円（前年同四半期比
11.4％増）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、大口の新規の取引先に対する販売増加に伴い、売上高は堅調に推移しておりま
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す。
以上により、売上高は176百万円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグ
メント損失10百万円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円
減少いたしました。これは主に、商品及び製品が428百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び
預金が645百万円、受取手形及び売掛金が70百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は637百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増
加いたしました。これは主に、有形固定資産が55百万円、無形固定資産が25百万円、敷金及び保証金が66百万円そ
れぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増
加いたしました。これは主に、買掛金が179百万円、短期借入金が110百万円、賞与引当金が30百万円それぞれ増加
した一方で、未払法人税等が42百万円、その他が167百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は303百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。これは、資産除去債務が20百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が16百万円、その他が５百
万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が28百万円増加した一方
で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円、自己株式の取得により206百万円それぞれ減少したことによるもの
です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年７月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,760,000 4,760,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,760,000 4,760,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 4,760,000 － 393,188 － 323,188
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 469,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,289,800
完全議決権株式(その他) 42,898 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
4,760,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 42,898 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
469,300 ― 469,300 9.86
二丁目31番16号
株式会社ＡＮＡＰ
計 ― 469,300 ― 469,300 9.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,368,115 722,207
受取手形及び売掛金 428,691 358,662
商品及び製品 563,614 991,635
仕掛品 1,248 685
原材料及び貯蔵品 3,769 5,421
その他 40,655 88,404
△ 4,663 △ 4,289
貸倒引当金
流動資産合計 2,401,431 2,162,727
固定資産
有形固定資産 108,661 164,127
無形固定資産 59,442 84,894
投資その他の資産
敷金及び保証金 209,391 275,720
124,014 112,932
その他
投資その他の資産合計 333,406 388,652
固定資産合計 501,510 637,675
繰延資産 250 203
資産合計 2,903,192 2,800,606
負債の部
流動負債
買掛金 197,736 376,901
短期借入金 140,000 250,000
未払法人税等 42,263 135
賞与引当金 35,000 65,000
返品調整引当金 300 －
資産除去債務 6,990 5,773
328,161 160,386
その他
流動負債合計 750,452 858,196
固定負債
退職給付に係る負債 191,756 175,679
資産除去債務 85,639 106,270
27,203 21,912
その他
固定負債合計 304,599 303,862
負債合計 1,055,052 1,162,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 393,188 393,188
資本剰余金 716,654 716,654
利益剰余金 795,154 796,676
△ 68,678 △ 275,013
自己株式
株主資本合計 1,836,318 1,631,505
その他の包括利益累計額
620 248
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 620 248
非支配株主持分 11,200 6,793
純資産合計 1,848,140 1,638,548
負債純資産合計 2,903,192 2,800,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,726,528 4,492,339
1,875,944 1,800,413
売上原価
売上総利益 2,850,584 2,691,926
販売費及び一般管理費 2,647,481 2,644,404
営業利益 203,102 47,522
営業外収益
受取利息 69 20
有価証券利息 84 －
受取配当金 31 33
受取補償金 4,097 9,772
為替差益 2,248 72
3,676 1,401
その他
営業外収益合計 10,208 11,300
営業外費用
支払利息 2,531 1,443
支払手数料 650 7,691
貸倒引当金繰入額 10,000 －
1,127 1,286
その他
営業外費用合計 14,308 10,420
経常利益 199,001 48,402
特別損失
減損損失 － 4,097
12,838 －
解約違約金
特別損失合計 12,838 4,097
税金等調整前四半期純利益 186,162 44,305
法人税、住民税及び事業税
27,658 8,606
△ 25,514 11,339
法人税等調整額
法人税等合計 2,143 19,946
四半期純利益 184,019 24,358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,019 28,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 184,019 24,358
その他の包括利益
127 △ 372
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 127 △ 372
四半期包括利益 184,146 23,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,146 28,393
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4,407
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 34,701千円 42,726千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2017年11月29日
普通株式 21 5.00 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 27 6.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が206百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が275百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,620,177 1,919,181 145,972 4,685,332 41,196 － 4,726,528
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,620,177 1,919,181 145,972 4,685,332 41,196 － 4,726,528
セグメント利益又は損失(△) 303,098 150,165 △ 10,459 442,804 24,433 △ 264,135 203,102
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用264,135千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,492,920 1,781,839 176,879 4,451,639 40,700 － 4,492,339
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,492,920 1,781,839 176,879 4,451,639 40,700 － 4,492,339
セグメント利益又は損失(△) 155,396 167,282 △ 9,630 313,048 13,808 △ 279,334 47,522
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用279,334千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
42円42銭 6円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 184,019 28,765
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
184,019 28,765
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,337,742 4,335,708
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40円27銭 6円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 231,800 100,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石井 宏明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡ
Ｐの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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