東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月12日 提出
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【電話番号】 03-5208-5211
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
40億1,800万円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月26日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、発行（売
出）価格が決定したことなどに伴い、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するとともに、委
託会社等の経理状況を新たな内容に更新するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。
表紙
届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額
＜訂正前＞
(1)当初自己設定額
当初設定日の前営業日における東証ＲＥＩＴ指数の終値（小数点以下は切り上げます。）を200万倍した金額
相当額 を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
＜訂正後＞
(1)当初自己設定額
40億1,800万円 を上限とします。
( 2)継続申込額
1兆円を上限とします。
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第一部【証券情報】
（３）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
① 当初自己設定： 当初設定日の前営業日における東証ＲＥＩＴ指数の終値（小数点以下は切り上げま
す。）を200万倍した金額相当額 を上限とします。
② 継続申込期間：1兆円を上限とします。
＜訂正後＞
① 当初自己設定： 40億1,800万 円 を上限とします。
② 継続申込期間：1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
① 当初自己設定：１口当たり 当初自己設定の前営業日における東証ＲＥＩＴ指数の終値に相当する値
を円表示した価額（円未満切上げ） とします。
② 継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
＜訂正後＞
① 当初自己設定：１口当たり 2,009円 とします。
② 継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自平成30年4月1
日 至平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
＜更新後＞
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
5,418,529 1,988,187
2 直販顧客分別金信託
100 100
3 前払費用
19,567 21,079
▶ 未収入金
3,180 －
5 未収委託者報酬
340,071 284,450
6 未収運用受託報酬
1,131,042 511,284
7 未収投資助言報酬
4,024 1,063
8 未収還付法人税等
－ 407,066
9 未収還付消費税等
－ 96,067
10 その他
49,179 50,085
流動資産計 6,965,695 3,359,384
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
20,159 16,543
(1)建物付属設備 *1 15,168 *1 12,128
(2)器具備品 *1 4,990 *1 4,414
2 無形固定資産
1,279 761
(1)電話加入権 761 761
(2)ソフトウェア *2 41 *2 －
(3)協会基金 *2 476 *2 －
3 投資その他の資産
82,041 103,711
(1)投資有価証券 9,932 28,912
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(2)長期差入保証金 71,921 74,129
(3)長期前払費用 188 670
固定資産計 103,480 121,016
7,069,175 3,480,400
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 59,025 83,298
2 未払金 1,913,859 1,115,830
3 関係会社未払金 4,860 4,860
4 未払費用 15,036 16,471
5 未払法人税等 947,211 －
6 未払消費税等 133,087 －
5,654 9,121
7 前受金
流動負債計
3,078,735 1,229,582
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,417 24,654
886 16,586
2 繰延税金負債
固定負債計 25,304 41,241
3,104,039 1,270,823
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,502,704 1,748,206
3,595,204 1,840,706
利益剰余金計
株主資本計 3,965,204 2,210,706
Ⅱ評価・換算差額等
△ 68 △ 1,129
1 その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 1,129
評価・換算差額等計
純資産合計 3,965,136 2,209,576
7,069,175 3,480,400
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
＜更新後＞
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
期別
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科目 至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
5,028,840 3,051,139
2 運用受託報酬
3,210,691 1,408,907
3 投資助言報酬 6,728 9,512
8,246,260 4,469,560
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
190,487 201,275
2 調査費
(1)調査費 36,699 39,573
(2)委託調査費 305,768 235,599
3 委託計算費
14,748 14,043
▶ 通信費
2,585 2,560
550,290 493,052
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬 *2 980,600 *2 1,392,600
(2)給料・手当 370,011 380,772
(3)賞与・退職金等 1,817,282 1,030,954
2 交際費 6,578 4,363
3 旅費交通費
33,926 25,772
▶ 業務事務委託費
8,566 13,570
5 租税公課
69,223 37,123
6 不動産賃借料
97,738 109,033
7 固定資産減価償却費
5,448 5,611
8 諸経費
*1 151,003 3,540,379 *1 160,134 3,159,935
営業利益
4,155,590 816,571
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
37 5,229
2 為替差益
－ 36,235
3 受取配当金
1,430 －
▶ その他の営業外収益 3 32
1,471 41,497
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
14,960 －
2 約定訂正損 372 －
3 その他の営業外費用 － 15,332 545 545
経常利益 4,141,729 857,523
税引前当期純利益 4,141,729 857,523
法人税、住民税及び事業税 1,210,148 196,358
△ 223
法人税等調整額 1,209,924 15,657 212,016
2,931,804 645,507
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
＜更新後＞
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 370,000 92,500 1,870,902 1,963,402 2,333,402 － 2,333,402
当期変動額
△ 1,300,002 △ 1,300,002 △ 1,300,002 △ 1,300,002
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － 2,931,804 2,931,804 2,931,804 － 2,931,804
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 68
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 68
当期変動額合計 － － 1,631,802 1,631,802 1,631,802 1,631,734
△ 68
当期末残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － △2,400,005 －
当期純利益 － － 645,507 645,507 645,507 － 645,507
株主資本以外の項目の
△ 1,061 △ 1,061
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,754,497 △ 1,754,497 △ 1,061 △ 1,755,559
当期変動額合計 － － △1,754,497
△ 1,129
当期末残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築
物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。但し、当事業年度の計上額はありません。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
なお、この変更により前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（2）に記載された内容を追加しております。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
建物付属設備 41,723千円 44,763千円
器具備品 19,471千円 21,446千円
計 61,195千円 66,210千円
＊2無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
ソフトウェア 83千円 125千円
協会基金 2,830千円 3,307千円
計 2,914千円 3,432千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
＊2役員報酬の限度額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
取締役 1,500,000千円 1,500,000千円
監査役 5,000千円 5,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年6月26日
普通株式 1,300,002 175,676 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 平成30年3月31日 平成30年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
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7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 平成30年3月31日 平成30年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 平成31年3月31日 令和元年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 222,052 158,609
合計 285,496 222,052
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミン
グは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しておりま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
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③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
5,418,529 5,418,529 －
(2) 未収委託者報酬
340,071 340,071 －
(3) 未収運用受託報酬
1,131,042 1,131,042 －
(4) 未収投資助言報酬
4,024 4,024 －
(7) 長期差入保証金
71,921 71,921 －
(8) 投資有価証券
9,932 9,932 －
その他有価証券
資産計 6,975,521 6,975,521 －
(1) 未払金
1,913,859 1,913,859 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
(3) 未払法人税等
947,211 947,211 －
(4) 未払消費税等
133,087 133,087 －
負債計 2,999,018 2,999,018 －
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
1,988,187 1,988,187 －
(2) 未収委託者報酬
284,450 284,450 －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 511,284 －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 1,063 －
(5) 未収還付法人税等
407,066 407,066 －
(6) 未収還付消費税等
96,067 96,067 －
(7) 長期差入保証金
74,129 74,129 －
(8) 投資有価証券
28,912 28,912 －
その他有価証券
資産計 3,391,160 3,391,160 －
(1) 未払金
1,115,830 1,115,830 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
負債計 1,120,690 1,120,690 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
5,418,529 － － －
(2) 未収委託者報酬
340,071 － － －
(3) 未収運用受託報酬
1,131,042 － － －
(4) 未収投資助言報酬
4,024 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 71,921 － －
合計 6,893,667 71,921 － －
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
1,988,187 － － －
(2) 未収委託者報酬
284,450 － － －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 － － －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 － － －
(5) 未収還付法人税等
407,066 － － －
(6) 未収還付消費税等
96,067 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 74,129 － －
(8) 投資有価証券
－ － 20,136 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 3,288,119 74,129 20,136 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,932 10,000 △68
合計 9,932 10,000 △68
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
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貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,136 20,000 136
小計 20,136 20,000 136
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 8,776 10,000 △1,224
小計 8,776 10,000 △1,224
合計 28,912 30,000 △1,088
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 10,610千円 8,413千円
未払事業税 49,579千円 －
その他有価証券評価差額金 20千円 374千円
資産除去債務 7,476千円 7,549千円
繰延税金資産小計 67,687千円 16,337千円
評価性引当額（注） △67,687千円 △16,337千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
還付事業税 － △15,879千円
その他有価証券評価差額金 － △41千円
固定資産（除去費用） △886千円 △665千円
繰延税金負債合計 △886千円 △16,586千円
繰延税金負債の純額 △886千円 △16,586千円
（注）評価性引当額が51,349千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に関する評価性引
当額の認識が生じなかったことに伴うものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
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評価性引当額の増減 0.7％ △6.0％
特別税額控除 △2.4％ －
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ 24.6％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
期首残高 24,182千円 24,417千円
時の経過による調整額 235千円 237千円
期末残高 24,417千円 24,654千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 5,028,840 3,210,691 6,728 8,246,260
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 3,051,139 1,408,907 9,512 4,469,560
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
5,044,036 2,357,843 719,859 124,520 8,246,260
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
3,068,617 1,191,692 140,081 69,168 4,469,560
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,357,843 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
1,191,692 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有） 子会社の
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
親会社 370,000 直接・ 経営指導・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
100％ 管理料
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
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㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有） 子会社の
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
親会社 370,000 直接・ 経営指導・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
100％ 管理料
の兼任
ホールディ
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託 未収運用
バージン － 107,113
719,859
を持つ インベスト 米ドル 運用業 報酬(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託
2,351,114
シンプレク
未収運用 991,823
契約 報酬（注）
ス・アセッ
受託報酬
投資助言 投資助言
同一の ト・マネジ 6,728
投資信託
契約 報酬（注）
親会社 メント・ 50 万
香港 － 未収投資 4,024
を持つ （香港）・ 香港ドル
事務協力
40,916
事務委託業 助言報酬
委託調査費
会社 カンパ
関係
ニー・リミ
役員の
未払金 16,911
事務委託費 15,053
テッド
兼任
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託 未収運用
バージン － 74,248 2,253
を持つ インベスト 米ドル 運用業 報酬(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託
1,182,179
シンプレク
未収運用 488,409
契約 報酬（注）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の ス・アセッ 香港 50 万 投資信託 － 受託報酬
投資助言 投資助言
9,512
親会社 ト・マネジ 香港ドル
契約 報酬（注）
を持つ メント・ 事務委託業 未収投資 1,063
事務協力
38,930
委託調査費
会社 （香港）・ 助言報酬
関係
カンパ
役員の
ニー・リミ 未払金 11,395
事務委託費 14,406
兼任
テッド
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上
場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 535,829円22銭 1株当たり純資産額 298,591円46銭
1株当たり当期純利益金額 396,189円80銭 1株当たり当期純利益金額 87,230円71銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益 2,931,804千円 645,507千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,931,804千円 645,507千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月20日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第
20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
プレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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