フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
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フォーカス・シキャブ(E32015)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月 12 日
【発行者名】 フォーカス・シキャブ
（ Focused SICAV ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（ Robert Suettinger ）
チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ポートマン（ Thomas Portmann ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L － 2010 、 B.P.91 、
L － 1855 、 J.F. ケネディ通り 33A
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, B.P.91,
L-2010 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
弁護士 星 千奈津
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
フォーカス・シキャブ
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
（ Focused SICAV
- High Grade Bond USD
- High Grade Long Term Bond USD ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
ハイ・グレード・ボンド・米ドル
クラス } － acc 投資証券
クラス円ヘッジ } － acc 投資証券
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
クラス } － acc 投資証券
クラス円ヘッジ } － acc 投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
当初募集期間
ハイ・グレード・ボンド・米ドル
クラス円ヘッジ } － acc 投資証券： 1,000 億円を上限とする。
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
クラス円ヘッジ } － acc 投資証券： 1,000 億円を上限とする。
継続募集期間
ハイ・グレード・ボンド・米ドル
クラス } － acc 投資証券： 14 億 5,790 万米ドル（約 1,589 億円）を上限と
する。
クラス円ヘッジ } － acc 投資証券： 1,000 億円を上限とする。
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
クラス } － acc 投資証券： 17 億 7,970 万米ドル（約 1,939 億円）を上限と
する。
クラス円ヘッジ } － acc 投資証券： 1,000 億円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2019 年１月末日現在の１口当たり
の純資産価格および当初発行価格に基づいて算出されている（ハイ・グレード・
ボンド・米ドル－クラス }－ acc 投資証券については 145.79 米ドル（約 15,885 円）
に 1,000 万口を、ハイ・グレード・ボンド・米ドル－クラス円ヘッジ }－ acc 投資証
券については当初発行価格（１口当たり 10,000 円）に 1,000 万口を、ハイ・グレー
ド・ロング・ターム・ボンド・米ドル－クラス }－ acc 投資証券については 177.91
米ドル（約 19,385 円）に 1,000 万口を、ハイ・グレード・ロング・ターム・ボン
ド・米ドル－クラス円ヘッジ }－ acc 投資証券については当初発行価格（１口当た
り 10,000 円）に 1,000 万口をそれぞれ乗じて算出した金額である。）。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2019 年１月 31 日現在の株式会社三菱
UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 108.96 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 13 日に提出した有価証券届出書（ 2019 年４月 26 日付有価証券届出書の訂正届出書および
2019 年６月 17 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）に
ついて、 2019 年６月 17 日付で投資方針、投資リスク、手数料等及び税金、役員の状況ならびに手続き等
に関する事項等が変更され、ファンドの設立地における目論見書が更新されましたので、これらに関す
る記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（２）外国投資証券の形態等
＜訂正前＞
（前略）
（注２）名称の一部に「 }」を含むクラスの投資証券は、 ユービーエス・エイ・ジーまたはその子会社 にのみ提供される。
名称に「－ acc 」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注２）名称の一部に「 }」を含むクラスの投資証券は、 ＵＢＳグループ・エイ・ジーの関係会社 にのみ提供される。 これらの
投資証券は、ＵＢＳグループ・エイ・ジーの関係会社によってのみ、自己勘定またはＵＢＳグループ・エイ・ジーの企
業と締結された資産運用一任契約の一部として取得することができる。後者の場合、投資証券は、契約終了と同時に、
その時点の純資産価額で、費用を差し引かれることなく、本投資法人に返還される。
名称に「－ acc 」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資方針
（中略）
サブ・ファンドは、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別の幅広い分散投資を確保するよ
う留意されている。そのため、各サブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファン
ドは、純資産の 10 ％を限度に既存の UCITS および UCI に投資することができる。
英国の販売会社の地位の資産クラスを有するサブ・ファンドは、その資産の５％を上限としての
み、英国法に基づき「非適格オフショア UCI 」に分類される UCITS および UCI に投資することができる。
かかる投資制限は、関係するサブ・ファンドの投資方針の不可欠な部分である。
「非適格オフショア UCI 」とは、（ａ）英国外に所在する会社、（ｂ）その受託会社が英国に所在し
ないユニット・トラスト、または（ｃ）英国外の法律に基づき有効となるその他の契約のいずれかで
あり、かかる法律に基づき共同所有による請求権を生じ、英国の課税目的上「分配型ファンド」には
認められず、分配型ファンドに認定されないオープンエンド型集合投資事業をいう。
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かかる投資制限は、実務上、当該制限が適用されるすべてのサブ・ファンドが、英国の投資者に販
売されていない他の UCITS および UCI に原則として投資できないことを意味する。
債務証券および債権には、国際機関および超国家機関、公的機関および民間の借り手ならびに半公
的発行体により発行される債券、ノート（ローン・パーティシペーション・ノート、クレジット・デ
フォルト・ノートおよびインフレ連動債を含む。）、あらゆる種類の資産担保証券、転換社債、転換
債券、ワラント、転換無担保社債、債務担保証券（ CDO ）およびこれらに類似する固定利付および変動
利付の担保付社債または無担保社債、ならびにこれらの類似する有価証券が含まれる。
（中略）
典型的な投資家の特性
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、 幅広く 分散化された、高い信用度を有し満期までの期間が中程度の債券ポート
フォリオに投資することを希望する投資家に適している。
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、 幅広く 分散化された、高い信用度を有し満期までの期間が長期の債券ポート
フォリオに投資することを希望する投資家に適している。
＜訂正後＞
一般投資方針
（中略）
サブ・ファンドは、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別の幅広い分散投資を確保するよ
う留意されている。そのため、各サブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファン
ドは、純資産の 10 ％を限度に既存の UCITS および UCI に投資することができる。
債務証券および債権には、国際機関および超国家機関、公的機関および民間の借り手ならびに半公
的発行体により発行される債券、ノート（ローン・パーティシペーション・ノート、クレジット・デ
フォルト・ノートおよびインフレ連動債を含む。）、あらゆる種類の資産担保証券、転換社債、転換
債券、ワラント、転換無担保社債、債務担保証券（ CDO ）およびこれらに類似する固定利付および変動
利付の担保付社債または無担保社債、ならびにこれらの類似する有価証券が含まれる。
（中略）
典型的な投資家の特性
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、分散化された、高い信用度を有し満期までの期間が中程度の債券ポートフォリ
オに投資することを希望する投資家に適している。
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、分散化された、高い信用度を有し満期までの期間が長期の債券ポートフォリオ
に投資することを希望する投資家に適している。
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
（中略）
一般的リスク情報
UCI および UCITS への投資
（中略）
サブ・ファンドはまた、 ユービーエス・エイ・ジー または共同経営もしくは支配によるかもしくは
多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用している UCI および／または UCITS にも
投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込みまたは買戻し時に発行手数料または買戻
手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
（中略）
外国為替リスク
ボンドコネクトを利用して CIBM で取引されている債券への投資は人民元に転換されなければならな
いため、基準通貨が人民元でないサブ・ファンドも通貨リスクにさらされる可能性がある。また、か
かる通貨の転換によって、関連するサブ・ファンドに転換コストが生じることもある。為替レートは
変動する可能性がある。人民元の価値が下落した場合、関連するサブ・ファンドは、 CIBM 債券の売却
益をその基準通貨に転換する際に損失を被ることがある。ボンドコネクトに関するさらなる情報は、
ウェブサイト（ http://www.chinabondconnect.com/en/index.htm ）上で確認することができる。
金融派生商品取引の利用
金融派生商品取引は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に投資先の商品の価格ならび
に価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リ
スク、決算リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
（中略）
一般的リスク情報
UCI および UCITS への投資
（中略）
サブ・ファンドはまた、 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ または共同
経営もしくは支配によるかもしくは多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用し
ている UCI および／または UCITS にも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込みまた
は買戻し時に発行手数料または買戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重
請求は継続する。
（中略）
外国為替リスク
ボンドコネクトを利用して CIBM で取引されている債券への投資は人民元に転換されなければならな
いため、基準通貨が人民元でないサブ・ファンドも通貨リスクにさらされる可能性がある。また、か
かる通貨の転換によって、関連するサブ・ファンドに転換コストが生じることもある。為替レートは
変動する可能性がある。人民元の価値が下落した場合、関連するサブ・ファンドは、 CIBM 債券の売却
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益をその基準通貨に転換する際に損失を被ることがある。ボンドコネクトに関するさらなる情報は、
ウェブサイト（ http://www.chinabondconnect.com/en/index.htm ）上で確認することができる。
パッシブ運用されるサブ・ファンドの追随の正確性
サブ・ファンドは、指数を構成する個々の証券に投資する商品と同様の正確性をもって、関連する
対象指数を追随するとは予想されていない。ただし、サブ・ファンドの投資証券のパフォーマンス
（コスト控除前）と指数のパフォーマンスの差異は、通常は１％を超えないはずである（そのことが
保証されるわけではない。）。多くのサブ・ファンドは、差異が１％未満であると予想されている。
ただし、変異が１％を超えるような特別な状況が生じる可能性がある。さらに、一定のサブ・ファン
ドの各指数の構成銘柄により、例えば本投資法人の投資制限の結果として、かかる程度の正確性を達
成することが事実上不可能である場合がある。かかる追随の正確性の達成が事実上不可能であるサ
ブ・ファンドについて、通常の年間の差異は５％を超えないと予想されている。サブ・ファンドの異
なる投資証券クラスは、それぞれ異なる報酬構造を有するため、同一のサブ・ファンドの異なる投資
証券クラスに関して追随の正確性が異なる場合がある。
以下の要因は、サブ・ファンドの指数の追随に悪影響を及ぼす可能性がある。
－ サブ・ファンドは、対象指数では生じない様々な費用を負担する（これにはデリバティブ取引の
コストが含まれる可能性がある。）。
－ 一定のサブ・ファンドにおいて、保有される証券は、対象指数において保有される証券と同一で
はない。ただし、かかる別の証券は、可能な限り近いパフォーマンスを達成することを目的とし
て選定されたものである。これらの投資パフォーマンスは、指数のパフォーマンスとは異なる可
能性がある。
－ 一定のサブ・ファンドの運用は、代表的に選ばれた指数証券に限定される場合がある。この方法
は、一部の場合において、指数への連動に悪影響を及ぼす可能性がある。「投資原則」の項に
は、指数証券およびその他の証券の集中制限が記載されている。この制限もまた、指数への連動
に悪影響を及ぼす可能性があるが、これは、サブ・ファンドが一定の証券の最適な割合を保有す
ることができないことがあるためである。
－ サブ・ファンドは、関連する指数の計算に影響を及ぼさない本投資法人の投資制限などの法律上
の制限を遵守しなければならない。
－ サブ・ファンドにおける未投資の資産の存在（現金および前払費用を含む。）。
－ サブ・ファンドは、指数に適用されるものとは異なる外国の源泉徴収税を課される可能性がある
という事実。
－ 証券貸付からの収益。
投資運用会社は、当該サブ・ファンドの投資証券クラスの追随の正確性を定期的に監視するが、当
該サブ・ファンドのいずれかの投資証券クラスがどの程度正確に対象指数のパフォーマンスに連動す
るかについて保証することはできない。
指数リスク
各指数が、販売目論見書に記載される方法で引き続き算出され、公表されるという保証はなく、ま
た、各指数が大幅に変更されないという保証もない。個々の指数の過去のパフォーマンスは、将来の
パフォーマンスを保証するものではない。
指数提供会社は、指数を決定し、構成し、または計算する際、本投資法人または投資主の要求を考
慮する義務を負わない。指数提供会社は、発行開始日または投資証券の上場時における価格および口
数の決定について責任を負わず、これに関与しない。指数提供会社はまた、投資証券を現金または現
物で買い戻す際に用いる計算式の決定または計算に対して影響力を有しない。
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金融派生商品取引の利用
金融派生商品取引は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に投資先の商品の価格ならび
に価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リ
スク、決算リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ） UCITS 指令 2014 ／ 91 ／ EU 、 2016 年
３月 31 日付で公表された UCITS 指令および AIFMD に基づく健全な報酬方針に関する ESMA の最終報告書、
（ ⅱ ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ AIFM ）指令 2011 ／ 61 ／ EU （ 2013 年７月 12 日よりルクセン
ブルグのオルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）に置き換えられた。）、
2013 年２月 11 日付で公表された AIFM に基づく健全な報酬方針に関する ESMA のガイドライン、ならびに
（ⅲ） 2010 年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラインに関する CSSF 指
令 10 ／ 437 に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、 ユービーエス・エイ・ジー の報酬方
針の枠組みを遵守することを目的とする報酬方針を採用している。かかる報酬方針は、少なくとも年
１回、検証される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ） UCITS 指令 2014 ／ 91 ／ EU 、 2016 年
３月 31 日付で公表された UCITS 指令および AIFMD に基づく健全な報酬方針に関する ESMA の最終報告書、
（ ⅱ ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ AIFM ）指令 2011 ／ 61 ／ EU （ 2013 年７月 12 日よりルクセン
ブルグのオルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）に置き換えられた。）、
2013 年２月 11 日付で公表された AIFM に基づく健全な報酬方針に関する ESMA のガイドライン、ならびに
（ⅲ） 2010 年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラインに関する CSSF 指
令 10 ／ 437 に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、 ＵＢＳグループ・エイ・ジー の報酬
方針の枠組みを遵守することを目的とする報酬方針を採用している。かかる報酬方針は、少なくとも
年１回、検証される。
（後略）
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（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。
投資者は、 2005 年６月 21 日付ルクセンブルグ法により金利収入の形の貯蓄収入への課税に関する
2003 年６月３日付欧州連合指令 2003 ／ 48 ／ EC がルクセンブルク法化されたとの通知を受ける。この法
律に従い、 EU 加盟国内の個人居住者に対する国際的な利払が 2005 年７月１日から源泉徴収税または自
動情報交換の対象となる。影響を受ける支払いには、欧州連合利息課税に基づき定義される債務証券
および債務請求権において、 15 ％以上の投資を行う投資ファンドにより支払われる分配金および配当
金、ならびに 25 ％以上の投資を行う投資ファンドの受益証券の譲渡または買戻しによる利益が含まれ
る。必要な場合、販売代理店または販売会社は、購入後、投資者に、同人が税法上の居住国により提
供される課税認証番号（「 TIN 」）を付与するよう求めることができる。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
関連するサブ・ファンドが欧州連合利息課税の対象ではないか、または投資者がその影響を受けな
い限り、 現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務を
負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、ルクセン
ブルグに居住するか、または恒久的な機関を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前住所を有
しており、本投資法人の投資証券の 10 ％以上を保有する場合を除く。
2008 年 11 月 13 日、欧州委員会は、貯蓄課税指令の改正案を承認した。改正案が実施された場合、特
に、（ⅰ）欧州連合貯蓄課税指令の適用範囲が拡大され、 EU 加盟国に登記上の事務所を設置するか否
かを問わず）その最終受益者が欧州連合に居住する個人である一部の仲介機関が分配した支払も含む
ことになり、また（ⅱ）欧州連合貯蓄課税指令の適用範囲に該当する利息の定義が拡大されることに
なる。本書の日付現在において、改正案が実施されるか否かおよび実施の時期については不明であ
る。
上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
する法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ FATCA および共通報告基準
（中略）
世界的なオフショアの租税回避問題に対処するため、経済協力開発機構（ OECD ）は、 FATCA の実施に
向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「 CRS 」という。）を策定した。
CRS の下では、参加 CRS 法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
情報交換協定を締結している他の参加 CRS 法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加 CRS 法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。 第１回目の情報交換は 2017 年
に開始される予定である。 ルクセンブルグは、 CRS を導入するための法律を制定した。そのため、本投
資法人は、ルクセンブルグにおいて適用される CRS 上のデューディリジェンス義務および報告義務を遵
守しなければならない。
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（中略）
FATCA および CRS の仕組みおよび適用範囲に関する詳細なガイドラインは未だ策定途上にある。これ
らのガイドラインの策定時期または本投資法人の将来における活動に及ぼす影響についての保証は一
切ない。 投資予定者は、 FATCA および CRS 、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関し
て、適切な税務アドバイザーに相談する必要がある。
（中略）
PRC の税制
（中略）
ａ）法人所得税：
PRC の一般税法に従い、サブ・ファンドが PRC の税務上の居住者とみなされる場合には、世界規模
の課税所得に 25 ％の法人所得税（以下「 CIT 」という。）が課される。サブ・ファンドが PRC に設立
地（以下「 PE 」という。）を有する PRC の税務上の非居住者とみなされる場合には、当該 PE に係る利
益に 25 ％の CIT が課される。サブ・ファンドが PRC の税務上の非居住者とみなされ、かつ、 PRC に PE を
有しない場合、 PRC の国内債券によるサブ・ファンドの所得は、通常、 PRC で稼得した所得（受動的
所得（例えば、利息）および PRC の国内債券の譲渡から生じる利得を含むが、これらに限らない。）
が 特定の PRC の通達または関連する租税条約 に従って源泉徴収所得税（以下「 WIT 」という。）を免
除されない場合、かかる所得に 10 ％の WIT が課される。
投資運用会社は、サブ・ファンドが、 CIT の適用上、 PRC の税務上の居住者として扱われず、か
つ、 PRC に PE を有しない態様でサブ・ファンドを運営する予定である（ただし、これは保証されな
い。）。
利息
PRC の税法および税規則または関連する租税条約に明確な免税または減税についての規定がない
場合、 PRC に PE を有しない税務上の非居住企業は、一般に、 10 ％の源泉徴収税の形で CIT が課され
る。 PRC の適用ある税法に従い、国債の利息は CIT を免除される。
キャピタル・ゲイン
外国人投資家が PRC の国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに対する課税につ
いて明確な規則はない。明確な規則がない場合、 CIT の適用は PRC の CIT に関する法律の一般税務規
定に服することとなり、 PRC 税務当局の解釈次第となる。実際に現状では、外国人投資家が PRC の
国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに WIT は適用されていない。 ただし、この
ことを裏付ける明文化された税務規定はない。
ｂ）増値税（以下「 VAT 」という。）：
2016 年５月１日に施行された VAT 改革の最終段階に関する財税 [2016 年 ] 第 36 号通達（以下「通達第
36 号」という。）により、 2016 年５月１日から PRC の国内証券の譲渡による利得に VAT が課されるこ
ととなった。
通達第 36 号に従い、 CIBM を通じて直接行われる PRC の国内証券の取引には、当該証券の売却価格と
購入価格の差額の６％の VAT が課される。
外国人投資家が稼得した PRC の国内債券への投資に係る利息収入には、特別の免税規定が適用され
ない場合、６％の VAT が課される。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入に VAT は課されず、国債
に係る利息収入も VAT を免除される。 さらに、金融機関が稼得した他の金融機関の債券に係る利息収
入は、財税 [2016 年 ] 第 46 号および通達第 70 号に従い VAT を免除される。
VAT が適用される場合、適用ある VAT の最大 12 ％に相当する追加税（都市建設維持税、教育付加税
および地方教育付加税を含む。）も適用される。
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PRC における税務リスク
（中略）
サブ・ファンドの税金引当金の設定には、独立した専門家による税務上の助言に基づき策定された
以下の原則が適用される。
－ PRC の国内債券による実現キャピタル・ゲインおよび未実現キャピタル・ゲインに係る PRC の WIT に
対して引当金は設定しない。
－ 10 ％の WIT については、 PRC の国債以外の国内債券に関して、 PRC において発行体による源泉徴収税
として WIT を課されなかった利息収入および経過利息収入に対して引当金を設定する。
サブ・ファンドの資産に係る実際の税金債務のうち税金引当金ではカバーされない部分は、サブ・
ファンドの純資産価額から控除する。実際の税金債務は、税金引当金を下回る場合がある。投資者
は、申込みおよび／または買戻しの時期によっては、税金引当金の不足による悪影響を被ることがあ
る／剰余金の配分を受領する権利を有しない。投資主は、サブ・ファンドへの投資に係る自らの税金
債務に関して自らの税務アドバイザーに相談すべきである。
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。
サブ・ファンドは、（ⅰ）公認され、公開され、定期的に営業している一つ以上の証券取引所また
はその他の規制市場においてサブ・ファンドの投資証券が上場または取引されている場合で、かつ、
（ⅱ）サブ・ファンドの唯一の目的が、一または複数の指数のパフォーマンスを追随することである
場合、この年次税を免除される。サブ・ファンド内に複数の投資証券クラスがある場合、（ⅰ）の条
件を満たすクラスのみに対して免除が適用されるものとする。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
現行税法上、 投資者は ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務
を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、ルクセ
ンブルグに居住するか、または恒久的な機関を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前住所を
有しており、本投資法人の投資証券の 10 ％以上を保有する場合を除く。
上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
する法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ FATCA および共通報告基準
（中略）
世界的なオフショアの租税回避問題に対処するため、経済協力開発機構（ OECD ）は、 FATCA の実施に
向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「 CRS 」という。）を策定した。
CRS の下では、参加 CRS 法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
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情報交換協定を締結している他の参加 CRS 法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加 CRS 法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセンブルグは、 CRS を導
入 するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用される CRS 上の
デューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
（中略）
投資予定者は、 FATCA および CRS 、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関して、適
切な税務アドバイザーに相談する必要がある。
（中略）
PRC の税制
（中略）
ａ）法人所得税：
PRC の一般税法に従い、サブ・ファンドが PRC の税務上の居住者とみなされる場合には、世界規模
の課税所得に 25 ％の法人所得税（以下「 CIT 」という。）が課される。サブ・ファンドが PRC に設立
地（以下「 PE 」という。）を有する PRC の税務上の非居住者とみなされる場合には、当該 PE に係る利
益に 25 ％の CIT が課される。サブ・ファンドが PRC の税務上の非居住者とみなされ、かつ、 PRC に PE を
有しない場合、 PRC の国内債券によるサブ・ファンドの所得は、通常、 PRC で稼得した所得（受動的
所得（例えば、利息）および PRC の国内債券の譲渡から生じる利得を含むが、これらに限らない。）
が 適用ある二重課税防止条約または国内税法の特定の規定 に従って源泉徴収所得税（以下「 WIT 」と
いう。）を免除されない場合、かかる所得に 10 ％の WIT が課される。
投資運用会社は、サブ・ファンドが、 CIT の適用上、 PRC の税務上の居住者として扱われず、か
つ、 PRC に PE を有する税務上の非居住者として扱われない態様でサブ・ファンドを運営する予定であ
る。ただし、このことは、 PRC における税法および税務上の慣行に関する不確実性により、保証され
るものではない。
利息
PRC の税法および税規則または関連する租税条約に明確な免税または減税についての規定がない
場合、 PRC に PE を有しない税務上の非居住企業は、一般に、 10 ％の源泉徴収税の形で CIT が課され
る。
2018 年 11 月 22 日、 PRC の財政部（以下「 MOF 」という。）および国家税務総局（以下「 SAT 」とい
う。）は、 PRC の債券市場への投資から海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入に関する税
務問題に対処するため、財税 2018 年第 108 号通達（以下「通達第 108 号」という。）を共同で発表
した。通達第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日までの間に、 PRC に PE を有しない
（または PRC に PE を有するが、 PRC において生じたかかる収入が事実上 PE に関連しない。）海外機
関投資家が稼得した債券に係る利息収入は、一時的に CIT を免除される。この免除は、通達第 108
号に基づく一時的なものにすぎないため、 2021 年 11 月６日の後もかかる免除が適用されるかは不
確かなままである。 PRC の適用ある税法に従い、管轄権を有する国務院の財務局により発行された
国債および／または国務院により承認された地方債の利息は CIT を免除される。
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キャピタル・ゲイン
外国人投資家が PRC の国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに対する課税につ
いて明確な規則はない。明確な規則がない場合、 CIT の適用は PRC の CIT に関する法律の一般税務規
定に服することとなり、 PRC 税務当局の解釈次第となる。 PRC の国内債券の処分に係るキャピタ
ル・ゲインに関して、 PRC 税務当局は、かかるキャピタル・ゲインは PRC において生じたとはみな
されず、よって PRC において適用される WIT を課されないと何度も言及してきた。ただし、このこ
とを裏付ける明文化された税務規定はない。 実際に現状では、外国人投資家が PRC の国内債券を取
引することにより得たキャピタル・ゲインに WIT は適用されていない。 PRC 税務当局が将来当該所
得を課税することを決定した場合、ポートフォリオマネージャーは PRC 税務当局に対し、サブ・
ファンドをルクセンブルグの居住者として扱い、 PRC とルクセンブルグの二重課税条約に規定され
ているキャピタル・ゲイン税免除を適用するよう要請する。ただし、これは保証できない。
ｂ）増値税（以下「 VAT 」という。）：
2016 年５月１日に施行された VAT 改革の最終段階に関する財税 [2016 年 ] 第 36 号通達（以下「通達第
36 号」という。）により、 特別の免除規定が適用されない場合、 2016 年５月１日から PRC の国内証券
の譲渡による利得に VAT が課されることとなった。
通達第 36 号 および財税 2016 年第 70 号通達（以下「通達第 70 号」という。） に従い、 中国人民銀行
（以下「 PBOC 」という。）により CIBM への直接のアクセスを認められた海外機関投資家による PRC 国
内債券の譲渡による利得は、 VAT を免除される。
外国人投資家が稼得した PRC の国内債券への投資に係る利息収入には、特別の免税規定が適用され
ない場合、６％の VAT が課される （下記の通達第 108 号に対する注記を参照のこと。） 。通達第 36 号
に従い、預金に係る利息収入に VAT は課されず、国債に係る利息収入も VAT を免除される。 通達第 108
号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日までの間に、中国の債券市場に投資する海外機関投資家
が稼得した債券に係る利息収入について VAT の免除を規定している。この免除は、通達第 108 号に基
づく一時的なものにすぎないため、 2021 年 11 月６日の後もかかる免除が適用されるかは不透明であ
る。
VAT が適用される場合、適用ある VAT の最大 12 ％に相当する追加税（都市建設維持税、教育付加税
および地方教育付加税を含む。）も適用される。
PRC における税務リスク
（中略）
サブ・ファンドの税金引当金の設定には、独立した専門家による税務上の助言に基づき策定された
以下の原則が適用される。
－ 10 ％の WIT については、 PRC の国債以外の国内債券に関して、 PRC において発行体による源泉徴収税
として WIT を課されなかった 2018 年 11 月７日より前に稼得された利息収入に対して引当金を設定す
る。
－ 6.3396 ％の VAT （加算税を含む。）については、 PRC の国債以外の国内債券に関して、 PRC において
発行体による源泉徴収税として VAT を課されなかった 2018 年 11 月７日より前に稼得された利息収入
に対して引当金を設定する（この VAT の制度は、 2016 年５月１日から適用されている。）。
サブ・ファンドの資産に係る実際の税金債務のうち税金引当金ではカバーされない部分は、サブ・
ファンドの純資産価額から控除する。実際の税金債務は、税金引当金を下回る場合がある。投資者
は、申込みおよび／または買戻しの時期によっては、税金引当金の不足による悪影響を被ることがあ
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る／剰余金の配分を受領する権利を有しない。投資主は、サブ・ファンドへの投資に係る自らの税金
債務に関して自らの税務アドバイザーに相談すべきである。
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2019 年 １月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ユービーエス・エイ・ジー、
マイケル・ケール
取締役会長 バーゼル・アンド・チューリッヒ 該当なし
（ Michael Kehl ）
マネージング・ディレクター
取締役会役員
ユービーエス・エイ・ジー、
トーマス・ローズ
（メンバー・オブ・
バーゼル・アンド・チューリッヒ 該当なし
（ Thomas Rose ）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ユービーエス・ファンド・
トーマス・ポートマン
マネジメント（スイス）エイ・
（メンバー・オブ・
該当なし
ジー、バーゼル
（ Thomas Portmann ）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ユービーエス・エイ・ジー、
ロバート・スティンガー
（メンバー・オブ・
バーゼル・アンド・チューリッヒ 該当なし
（ Robert Süttinger ）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ユービーエス・エイ・ジー、
トビアス・マイヤー
（メンバー・オブ・
バーゼル・アンド・チューリッヒ 該当なし
（ Tobias Meyer ）
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
＜訂正後＞
（ 2019 年 ６月 17 日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳファンド・マネジメント
トーマス・ポートマン
取締役会長 （スイス）エイ・ジー、バーゼル 該当なし
（ Thomas Portmann ）
マネージング・ディレクター
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
トーマス・ローズ
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（ Thomas Rose ）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
アイリス・エベラール
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（ Iris Eberhard ）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
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取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
ロバート・スティンガー
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（ Robert Süttinger ）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
トビアス・マイヤー
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（ Tobias Meyer ）
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における販売手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 および 注文日から決済日までの期間の いかなる 日において
営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、決済
は、かかる銀行が営業する 翌 日、または対応する通貨が決済システムにおいて取引可能 になる 日 の翌日
に 行わ れる。
（後略）
＜訂正後＞
海外における販売手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 もしくは 注文日から決済日までの期間の いずれかの 日にお
いて営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、
これらの日は決済日の計算から除外される。 決済 日 は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨
が かかる 決済システムにおいて取引可能 である 日に 限定さ れる。
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
海外における買戻し手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 および 注文日から決済日までの期間の いかなる 日において
営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、決済
は、かかる銀行が営業する 翌 日、または対応する通貨が決済システムにおいて取引可能 になる 日 の翌日
に 行わ れる。
（後略）
＜訂正後＞
海外における買戻し手続等
（中略）
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日 もしくは 注文日から決済日までの期間の いずれかの 日にお
いて営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、
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これらの日は決済日の計算から除外される。 決済 日 は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨
が かかる 決済システムにおいて取引可能 である 日に 限定さ れる。
（後略）
４ その他
＜訂正前＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
（中略）
さらに、販売代行会社および販売代行会社の販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロン
ダリングおよびテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
＜訂正後＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
（中略）
さらに、販売代行会社および販売代行会社の販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロン
ダリングおよびテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する 2018 年８月 1 日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016
年４月 27 日付規則（ＥＵ） 2016 ／ 679 （以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。
個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧
客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣
行に関する確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
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この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の 活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人デー
タを移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同
じ保護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会に
よって承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面によ
る請求を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求
する権利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ
外に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理
される可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む
政府および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができ
る。特に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理
者を務め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
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・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、 L-4361 エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護
当局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
（中略）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス 在 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
＜訂正後＞
（前略）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
（中略）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス 内 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（４）役員の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2019 年 １月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ミュラー・ ユービーエス・エイ・ジー、スイス、
ウェグナー チェアマン バーゼル・アンド・チューリッヒ 、 該当なし
（ André Müller-Wegner ）
マネージング・ディレクター
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブル
ギルバート・シントゲン ディレクター／
グ、 インディペンデント・ ディレク 該当なし
（ Gilbert Schintgen ）
ボード・メンバー
ター
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ＵＢＳビジネスソリューションズ・
パスカル・キストラー ディレクター／
エイ・ジー、スイス、チューリッヒ、 該当なし
（ Pascal Kistler ）
ボード・メンバー
マネージング・ディレクター
アンドレアス・シュラ
スイス、キュッティンゲン、インディ
ヴァイス・
ター
ペンデント・ディレクター、数学者 該当なし
チェアマン
（ Andreas Schlatter ）
（博士）
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2019 年 ６月 17 日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ミュラー・
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
ス・エイ・ジー（チューリッヒ） 、
ウェグナー チェアマン 該当なし
（ André Müller-Wegner ）
マネージング・ディレクター
ギルバート・シントゲン ディレクター／
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブル
該当なし
（ Gilbert Schintgen ）
グ、ディレクター
ボード・メンバー
ＵＢＳビジネスソリューションズ・
パスカル・キストラー ディレクター／
エイ・ジー、スイス、チューリッヒ、 該当なし
（ Pascal Kistler ）
ボード・メンバー
マネージング・ディレクター
アンドレアス・シュラ
スイス、キュッティンゲン、インディ
ヴァイス・
ター
ペンデント・ディレクター、数学者 該当なし
チェアマン
（ Andreas Schlatter ）
（博士）
（後略）
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２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
（中略）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス 在 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
（中略）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス 内 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（後略）
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