イオンディライト株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 76,370 79,048 302,915
売上高
（百万円） 3,816 3,822 13,362
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,067 2,070 6,415
（当期）純利益
（百万円） 2,106 2,066 6,007
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 89,520 75,917 75,539
純資産額
（百万円） 145,127 132,342 134,071
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.31 41.47 122.92
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 39.21 41.38 122.61
期（当期）純利益
（％） 59.6 55.6 54.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 前第１四半期連結累計期間の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
2/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が790億48百万円
（対前年同期比103.5%）、営業利益38億円（対前年同期比100.4%）、経常利益38億22百万円
（対前年同期比100.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億70百万円（対前年同期比
100.2%）となりました。
（ご参考） 連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書（百万円）
2019年２月期 2020年２月期
対前年同期比
第１四半期 第１四半期
74,313 77,596 104.4%
売 上 高
9,764 9,892 101.3%
売上総利益
4,447 4,310 96.9%
営 業 利 益
※上記は、株式会社カジタクの業績を除いた当社グループの経営成績となります。
※株式会社カジタクの会計処理問題につきましては、2019年６月28日付「特別調査委員会の調査報告書
開示および今後の対応に関するお知らせ」をご参照ください。
［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」
の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。これを実現
していくためには、事業を展開する各エリアで、当社がリーダーシップを発揮し、当社グルー
プ各社や協力会社、アライアンス先とともに強固なサービスネットワークを築き、お客さまへ
高品質なサービスを効率的に提供していく地域経済圏を形成していかなければならないと考え
ています。また、当社がサービスネットワークの中心として求心力を持つためには、専門家集
団としての企業ブランドを確立していくことが不可欠です。
そのため、当社は、2019年３月１日付で機構改革を実施し、支社の地域区分を道州制に即し
て再編するとともに、支社主導で地域単位の経営を実現すべく各支社をひとつの経営体として
再構築しました。また、関東支社、関西支社については、その事業規模から執行役員を支社長
に配置しております。加えて、本社を研究・企画・開発に特化し専門性を追求することで支社
経営をサポートしていく体制へと刷新を図りました。
当期間、当社はこの新たな組織体制のもと、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）
事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取
り組みを推進しました。
3/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
＜安全・安心＞
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とする
ＦＭ企業として、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めました。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業
務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる
中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する
「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
＜人手不足＞
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
プラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラット
フォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれの
お客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当社は2018年10月より導入した設備の保守・点
検業務から得られるデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム
（Delight Viewer）に加え、ビルオートメーションを活用した設備のオープンシステム化
（※）の検証を通じて、新たな施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
※設備のオープンシステム化
監視カメラ、水道、熱源、照明、空調など、従来、別々の系統（ソフトウェア）で管理されていた各種
設備を単一の系統（ソフトウェア）で一元管理化すること。導入コスト、保守管理コストの削減効果が
見込まれる。
・支社主導による各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による受託拡大
当社は、支社経営の推進により、各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による
受託拡大に取り組みました。お客さまとの接触頻度を向上すると同時にエリアでの管理効
率化を図るため、各支社の独自判断のもと、拠点の再編や営業所の新設を実施しました。
こうした支社主導による取り組みにより、お客さまとのコミュニケーションが活性化し、
新たな業務受託に繋がりました。
・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。
警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中
小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおい
て、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
＜環境＞
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネ
オペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。そ
の一環として、現在、環境省が主催する複数の実証事業（※）に参加し、埼玉県浦和美園地
区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組
んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能
エネルギーを識別する端末を同エリア内のミニストップ複数店舗に設置するなど、電力融通
の仕組み構築に向けた取り組みを進めました。
※「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年４月～2020年３月
「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」
期間：2018年４月～2021年３月
4/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
［グローバル展開の加速］
中国事業では、One Aeon Delight戦略を掲げ、2018年11月に中核事業子会社である永旺永楽
（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の２社を完全子会社化しました。加え
て、2019年１月より、両社の総経理をイオンディライトの執行役員に任命しました。
中国事業の更なる拡大に向けて「永旺永楽（=イオンディライト）」ブランドのもと、両社の
オペレーションを統一し、品質とブランド力の向上に取り組んでいます。当期間は、両社が位
置する揚子江沿岸の「長江デルタ」および周辺地域にて、中高級ショッピングセンターや病
院・養老院、インフラ、再開発エリアといった重点ターゲットとする施設の受託拡大に取り組
み、営業利益ベースで前年同期比２ケタ成長を果たすことができました。
アセアン事業では、2018年12月にインドネシアで事業を展開する清掃事業会社PT Sinar
Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）を連結子会社化しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊
富な経験を有する経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアで急速な成長を
果たし、清掃事業における売上高で同国トップクラスとなる規模にまで事業を拡大してきた企
業です。今後、ＳＪＳ社の強みと当社のノウハウを融合し、同社をアセアン事業を牽引するFM
企業へと成長させていくため、当期間は両社合同チームを組成し、ＰＭＩ（※）の推進に注力
しました。
※ＰＭＩ（Post Merger Integration）
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）成立後、統合効果を最大化するために行う統合プロセス。統合の範囲は、経
営、業務、意識など多岐にわたる
(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
14,928 18.9 105.9
設 備 管 理 事 業
11,143 14.1 100.6
警 備 事 業
15,401 19.5 108.1
清 掃 事 業
12,014 15.2 114.4
建 設 施 工 事 業
12,987 16.4 100.6
資 材 関 連 事 業
7,699 9.7 95.0
自動販売機事業
4,872 6.2 89.7
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
3,420 － 101.4
カジタクの業績を除く
サポート事業
79,048 100.0 103.5
合 計
（ご参考）
77,596 － 104.4
カジタクの業績を除く
合計
5/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
＜セグメント利益＞
セグメント利益
構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
（百万円）
1,433 24.6 97.0
設 備 管 理 事 業
730 12.5 101.1
警 備 事 業
1,724 29.6 102.4
清 掃 事 業
1,094 18.8 110.6
建 設 施 工 事 業
712 12.2 95.8
資 材 関 連 事 業
256 4.4 61.3
自 動 販 売 機 事 業
△124 － －
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
386 － 99.7
カジタクの業績を除く
サポート事業
5,827 100.0 101.2
合 計
（ご参考）
6,337 － 98.7
カジタクの業績を除く
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高149億28百万円（対前年同期比105.9%）、セグメント利益14億33百万
円（対前年同期比97.0%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、新たな施設管理
モデル構築に向けた研究開発や緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、
厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案や防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施
および関連業務の受託を拡大しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高111億43百万円（対前年同期比100.6%）、セグメント利益７億30百万円
（対前年同期比101.1%） となりました。 労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通
じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高154億１百万円（対前年同期比108.1%）、セグメント利益17億24百万円
（対前年同期比102.4%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結
子会社化したインドネシアの清掃事業会社ＳＪＳ社の業績が寄与しました。また、省力化を目的
に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高120億14百万円（対前年同期比114.4%）、セグメント利益10億94百万
円（対前年同期比110.6%）となりました。期初の機構改革により、関東、関西の両支社内に「工
事部」を新設し、各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサービスを提供できる
体制を整備しました。前期に実施した設計・デザイン分野の体制強化による受託確度の向上と合
わせて、地域に密着し、各エリアの協力会社との関係性強化も図ることで、改装工事の受託を大
きく拡大することができました。
6/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高129億87百万円（対前年同期比100.6%）、セグメント利益７億12百万
円（対前年同期比95.8%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提
供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップ
バリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向
けた取り組みを実施しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高76億99百万円（対前年同期比95.0％）、セグメント利益２億56百万
円（対前年同期比61.3%）となりました。パーマシン（一台当たり売上高）の高い大型商業施設
という好条件な立地環境を利益創出につなげるため、当期間は、販売効率の向上を目的に、各飲
料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。また、自社混合機の入替期
間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高48億72百万円（対前年同期比89.7％）、セグメント損失１億24百万円
（前年同期はセグメント損失２億74百万円）となりました。同事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ
（※）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関する
アウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※ＢＴＭ(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシ
ングサービス。
※ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
（市場第一部） 100株
計 54,169,633 54,169,633 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
8/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,251,500
普通株式 49,863,900
完全議決権株式（その他） 498,639 －
普通株式 54,233
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,169,633 － －
総株主の議決権 － 498,639 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,251,500 － 4,251,500 7.85
２丁目３番２号
イオンディライト㈱
計 － 4,251,500 － 4,251,500 7.85
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年
３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビュー
を受けております。
10/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
44,233 40,453
現金及び預金
37,544 39,635
受取手形及び売掛金
2,545 2,609
電子記録債権
2,211 1,798
たな卸資産
16,000 16,500
関係会社寄託金
4,927 5,243
その他
△ 167 △ 168
貸倒引当金
107,295 106,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479 1,475
工具、器具及び備品（純額） 5,064 4,961
土地 2,032 2,032
1,585 1,502
その他（純額）
10,161 9,971
有形固定資産合計
無形固定資産
6,765 6,605
のれん
1,338 1,339
その他
8,103 7,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,256 3,937
投資有価証券
4,610 4,772
その他
△ 355 △ 355
貸倒引当金
8,511 8,354
投資その他の資産合計
26,776 26,270
固定資産合計
134,071 132,342
資産合計
11/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
25,967 24,389
支払手形及び買掛金
4,910 4,821
電子記録債務
392 258
短期借入金
2 2
1年内返済予定の長期借入金
3,661 1,675
未払法人税等
1,132 2,349
賞与引当金
124 72
役員業績報酬引当金
846 860
売上値引引当金
14,369 15,395
その他
51,408 49,825
流動負債合計
固定負債
15 14
長期借入金
199 185
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,764 1,699
53 60
資産除去債務
1,903 1,783
売上値引引当金
3,188 2,857
その他
固定負債合計 7,124 6,599
58,532 56,425
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,888 13,884
資本剰余金
65,910 66,383
利益剰余金
△ 10,327 △ 10,312
自己株式
72,710 73,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
876 651
その他有価証券評価差額金
84 224
為替換算調整勘定
△ 493 △ 473
退職給付に係る調整累計額
466 402
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 299 289
2,062 2,033
非支配株主持分
75,539 75,917
純資産合計
134,071 132,342
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
76,370 79,048
売上高
67,028 69,415
売上原価
9,342 9,632
売上総利益
5,556 5,832
販売費及び一般管理費
3,785 3,800
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
30 41
受取配当金
15 12
持分法による投資利益
22 28
その他
78 93
営業外収益合計
営業外費用
▶ 7
支払利息
10 19
為替差損
31 44
その他
47 71
営業外費用合計
3,816 3,822
経常利益
特別損失
－ 7
投資有価証券売却損
－ 306
その他
－ 313
特別損失合計
3,816 3,508
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,655 1,620
△ 65 △ 240
法人税等調整額
1,589 1,379
法人税等合計
2,226 2,128
四半期純利益
159 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,067 2,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,226 2,128
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35 △ 225
その他有価証券評価差額金
△ 83 142
為替換算調整勘定
△ 2 20
退職給付に係る調整額
△ 120 △ 61
その他の包括利益合計
2,106 2,066
四半期包括利益
（内訳）
1,967 2,005
親会社株主に係る四半期包括利益
138 61
非支配株主に係る四半期包括利益
14/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項ありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しておりま
す。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案
し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
「その他」に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 611百万円 580百万円
のれんの償却額 178 204
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月11日
普通株式 1,629 31.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,597 32.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
自動販売機
設備管理 建設施工 資材関連 サポート
事業
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 14,102 11,074 14,247 10,503 12,906 8,106 5,429 76,370
セグメント間の内部売上高又は
6 44 42 45 24 － 505 667
振替高
計 14,109 11,119 14,289 10,549 12,930 8,106 5,934 77,038
セグメント利益又は損失（△） 1,477 722 1,683 989 743 419 △ 274 5,760
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,760
セグメント間取引消去 △209
のれんの償却額 △178
全社費用（注） △1,586
四半期連結損益計算書の営業利益 3,785
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識してお
り、各報告セグメントの算定には含めておりません。
16/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
自動販売機
設備管理 建設施工 資材関連 サポート
事業
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 14,928 11,143 15,401 12,014 12,987 7,699 4,872 79,048
セグメント間の内部売上高又は
8 41 70 43 22 － 476 662
振替高
計 14,937 11,184 15,472 12,058 13,009 7,699 5,348 79,710
セグメント利益又は損失（△） 1,433 730 1,724 1,094 712 256 △ 124 5,827
（注） （会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産
の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命
等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は
77百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,827
セグメント間取引消去 △168
のれんの償却額 △204
全社費用（注） △1,653
四半期連結損益計算書の営業利益 3,800
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識してお
り、各報告セグメントの算定には含めておりません。
17/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 39円31銭 41円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,067 2,070
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,067 2,070
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,585 49,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円21銭 41円38銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 126 107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 田 明 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日か
ら2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
