株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 寺澤 美砂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-6455-5464
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 寺澤 美砂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 526,714 674,881 2,286,101
売上高
（千円） 132,281 200,438 494,091
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 90,382 135,477 313,971
期）純利益
（千円） 90,382 135,477 313,971
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,658,413 1,868,492 1,884,974
純資産額
（千円） 1,955,928 2,258,485 2,254,986
総資産額
（円） 13.54 20.36 47.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.37 20.22 46.44
（当期）純利益
（％） 84.8 82.7 83.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改
善が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況
にあります。
当社におきましては、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携及び滋賀
銀行との業務提携等を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019
年５月に30,000社を突破し、国内上場企業のうち約36％の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 674,881千円 （前年同期比28.1％増）、営業利益は 200,677
千円 （前年同期比50.7％増）、経常利益は 200,438千円 （前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 135,477千円 （前年同期比49.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,498千円増加し、2,258,485千円と
なりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,792,516千円と前連結会計年度末に比べ
20,225千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加12,759千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、 465,969千円と前連結会計年度末に比べ
16,727千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加7,353千円があったものの、無形固定資産の減少
20,295千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,980千円増加し、389,992千円とな
りました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、382,861千円と前連結会計年度末に比べ
16,660千円の増加となりました。これは、前受収益の増加25,031千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、7,131千円と前連結会計年度末に比べ3,319千
円の増加となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ16,482千円減少し、1,868,492千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加135,477千円の一方
で自己株式の増加153,417千円が主な要因となります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
6,728,600 6,728,600
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
6,728,600 6,728,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
16,200 6,728,600 729 420,660 729 395,660
2019年５月31日 （注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,709,300 67,093
式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,900 － －
単元未満株式
6,712,400 － －
発行済株式総数
－ 67,093 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
の割合（％)
東京都港区南青山
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
200 － 200 0.00
二丁目27番25号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,393,248 1,395,376
現金及び預金
343,819 356,578
受取手形及び売掛金
46,604 52,478
その他
△ 11,383 △ 11,917
貸倒引当金
1,772,290 1,792,516
流動資産合計
固定資産
85,176 92,530
有形固定資産
無形固定資産
128,246 119,996
のれん
148,893 136,848
その他
277,139 256,844
無形固定資産合計
120,380 116,594
投資その他の資産
固定資産合計 482,696 465,969
2,254,986 2,258,485
資産合計
負債の部
流動負債
37,941 34,338
支払手形及び買掛金
70,304 61,577
未払法人税等
108,769 133,801
前受収益
31,080 19,000
賞与引当金
118,104 134,144
その他
366,200 382,861
流動負債合計
固定負債
3,811 7,131
その他
3,811 7,131
固定負債合計
370,012 389,992
負債合計
純資産の部
株主資本
419,931 420,660
資本金
407,728 408,457
資本剰余金
1,057,636 1,193,114
利益剰余金
△ 502 △ 153,920
自己株式
1,884,794 1,868,312
株主資本合計
180 180
新株予約権
1,884,974 1,868,492
純資産合計
2,254,986 2,258,485
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
526,714 674,881
売上高
97,327 101,020
売上原価
429,387 573,861
売上総利益
296,205 373,183
販売費及び一般管理費
133,181 200,677
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 115
その他
0 115
営業外収益合計
営業外費用
150 286
支払利息
750 －
支払手数料
－ 68
その他
900 354
営業外費用合計
132,281 200,438
経常利益
特別利益
4,512 －
負ののれん発生益
4,512 －
特別利益合計
特別損失
3,841 3,243
固定資産除却損
762 －
投資有価証券評価損
4,603 3,243
特別損失合計
132,189 197,195
税金等調整前四半期純利益
41,807 61,717
法人税等
90,382 135,477
四半期純利益
90,382 135,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 90,382 135,477
－ －
その他の包括利益
90,382 135,477
四半期包括利益
（内訳）
90,382 135,477
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、 将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取 引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
650,000千円 650,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 650,000 650,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 13,512千円 16,541千円
のれんの償却額 5,751 8,250
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,000株の取得を行いました。当該取得等に
より、当第１四半期連結累計期間において自己株式が153,417千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が 153,920 千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
13円54銭 20円36銭
（算定上の基礎）
90,382 135,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
90,382 135,477
（千円）
6,675,921 6,653,956
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円37銭 20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数（株） 85,182 47,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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